南相馬市議会 2011-09-14 09月14日－03号
小項目②でございますが、避難横断道路の設置と災害緊急時の避難先の協定についてであります。 このことについては、きのうの議案の提案のときにあった話でございますが、当市としては、新潟のほうに、姉妹都市というか、そういう緊急なときにお互いに世話になるという協定を結んだというふうなお話がございましたけれども、今回の原発の事故を教訓として緊急時に速やかに避難ができるように、避難の横断道路を設置する。
小項目②でございますが、避難横断道路の設置と災害緊急時の避難先の協定についてであります。 このことについては、きのうの議案の提案のときにあった話でございますが、当市としては、新潟のほうに、姉妹都市というか、そういう緊急なときにお互いに世話になるという協定を結んだというふうなお話がございましたけれども、今回の原発の事故を教訓として緊急時に速やかに避難ができるように、避難の横断道路を設置する。
それから、ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト事業で、モニタリングポストの緊急整備事業として県内の学校や保育施設、公園等に小型のオンラインの環境線量計を設置するという予定がされており、空間放射線量を自動的に計測し、リアルタイムでモニタリングできるシステムを構築するということを聞いておりますが、会津若松市ではお聞きしたら139カ所、その簡易のモニタリング、小型のオンライン環境線量計を設置すると聞いております
このたびの東日本大震災においては、３月11日の東北地方太平洋沖地震の発生以来、多くの市民が被災し、日常生活に大変な不安を抱えながら生活することを強いられております。
今回の東日本大震災は、被害が甚大で被災地域が広範にわたるなど、極めて大規模なものであるとともに、地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであり、かつ、震災の影響が広く全国に及んでいるという点で、まさに未曾有の国難であります。
さて、このかつてない被害をもたらした東日本大震災において、本市では、３月11日の地震発生後、本市災害対応の拠点である新庁舎内において直ちに災害対策本部が設置され、さまざまな対策が検討され、実行されてきたところであります。
震災で被災された方の緊急的な生活の場として、地震発生直後から市内各地に避難所が開設されました。地震発生翌日の３月12日午前10時の時点では、市内127カ所の避難所に１万9,813名の方が避難され、同時に全国からの支援物資を一括して取り扱う支援物資集配センターをいわき平競輪場内に開設し、食料や衣料品、生活用品などの物資の確保と、市内各避難所へ支援物資の流通に努めてきました。
〔３番赤津一夫君第二演壇に登壇〕 ◆３番（赤津一夫君） （拍手）３月11日、マグニチュード9.0の大地震が発生しました。その後、広範囲にマグニチュード7.5以上を含めて数え切れない余震が続きました。この地震の影響により、太平洋岸の広範囲にわたって大津波が発生し、多くの人命を巻き込みました。この東日本大震災により亡くなられました多くのみたまに対しまして、哀悼の誠をささげます。
今ほど申し上げましたように、１点目の東日本大震災と梁川小学校建設についてでありますが、３月１１日、午後２時４６分１６秒に発生いたしましたマグニチュード９、最大震度７という大きな地震でございます。
放射能汚染拡大といった緊急避難時の避難困難者への対応については、避難困難者はひとり暮らしの高齢者や障害者などで援護が必要な方が対象となりますが、緊急通報装置を設置しているひとり暮らしの高齢者については通報協力員や民生児童委員による緊急時の救助体制が整っており、それ以外の方につきましては、現在調査中の避難支援プランに基づきまして、町はもとより行政区長や民生児童委員を初め、地域住民の方々、福祉ネットワーク
全国瞬時警報システム、略称Ｊ─ＡＬＥＲＴでございますが、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報と対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いて国から送信し、市町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、緊急情報を国から住民まで瞬時に伝達するシステムであります。
災害時における介護福祉施設等の緊急通行車両の取り扱いにつきましては、福島警察署と協議いたしましたが、緊急通行車両証は災害時の高速道路等の運行を許可するものであり、ガソリン給油を目的とするものではないとのことから、許可証は交付されなかったものであります。
今回の震災では、発生直後から市のホームページをはじめ、緊急時生放送を委託しているＦＭポコでの24時間体制のラジオ放送により、災害対策本部で確認された情報を発信したほか、翌日からは市政だよりの速報版を毎日発行し、各避難所や本庁舎、支所などに掲示いたしました。
また、保護者等への情報提供につきましては、県が実施している緊急時モニタリング検査結果を給食便り等に掲載いたしまして、保護者、市民の不安を取り除きながら、安全・安心の学校給食の提供に努めてまいる考えであります。
もちろん財政調整基金は、年度間の平準化の調整や大災害時など緊急的な支出に備えるものでありますが、今回の積み立ては返還金によるものが大きく、財源の厳しい折、前期基本計画に基づく各種施策の実現にも、この基金を柔軟に活用するよう期待するものでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行） 議長、財務部長。 ○議長（大越明夫） 財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行） お答えいたします。
また、これまでも緊急性の物については、随時修繕してきました。しかし、泉崎村は現在財政再建中であり、財政的には大変苦しい時期であることは、私も理解しております。 しかしながら、老朽化をほうっておくと修繕費用は膨らむ一方であることも、私心配しているところであり、見逃すことはできません。 今回は、公共物の中でも、村民の方々がより多く利用される公共物についてお尋ねいたします。
次に、市政の原点についてでありますが、本市では、厳しい財政環境の中、選択と集中の基本理念のもと、緊急経済雇用対策や認可保育所の設置拡大等による就労環境の整備、学校の耐震化など緊急的に実施すべき施策と、あすを担う子どもたちの育成や地球温暖化に対する取り組みなど中長期的な視点が必要な施策を見きわめながら、重点分野の８つの戦略行動プロジェクトを中心に市民生活を直視した計画的な施策展開を図っているところであります
昨年のチリ地震による津波避難、警報時の対応、そして今回のタンカー座礁事故も起きておりまして、これらを教訓として生かすためにも、ふだんから危機管理の強化と訓練の充実が必要だと思います。 そこで、貨物船座礁時の状況について、本市はどのような対応をしたのかお伺いいたします。 ２点目は、広報いわきなどの活用についてです。
速報値の発表を受け、さらに実効性のある推進プランを策定する必要があるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 ４点目は、人口増加推進プランと地域活力再生戦略は、それぞれ役割があることとは思いますが、重複する内容も見受けられます。その際整理すべきと考えますが、見解を示してください。
まず、質問に入る前に、先週の22日、日本時間で午前８時51分、現地時間午後０時51分ごろ、ニュージーランド南島のクライストチャーチ市付近で、直下型のマグニチュード6.3の大きな地震がありました。この地震により、滞在中であった富山市立富山外国語専門学校の生徒たちを含む多くの日本人たちがこの災害に巻き込まれ、いまだに多くの方々が行方不明の状況が続いています。
それから、防災無線での開票状況の速報という点については、開票が深夜に及んだり、候補者が多いということから、皆さんお休みになっている時間に防災無線の利用はいかがなものかという市民の声もございますので、こうした利用はしていないわけでございます。 なお、開票速報につきましては、ご案内のように開票事務はいわば自動読み取り機で開票をすることで、時間は従前よりかなり早くなりました。