いわき市議会 2013-10-28 10月28日－02号
◎教育部長（加藤和夫君） 施設整備に係る財源につきましては、原発事故の影響により減少した子供の運動機会を確保するために創設されました福島定住等緊急支援交付金、いわゆる子ども元気復活交付金を活用することとしております。
◎教育部長（加藤和夫君） 施設整備に係る財源につきましては、原発事故の影響により減少した子供の運動機会を確保するために創設されました福島定住等緊急支援交付金、いわゆる子ども元気復活交付金を活用することとしております。
次に、嘱託職員及び臨時職員の数でありますが、嘱託職員は124名、臨時職員は177名、緊急雇用や放射線対策のための臨時職員は78名となっております。正規職員及び嘱託職員、臨時職員等は合わせますと、職員数は全体で912名となっている状況であります。 ○須藤博之議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 緊急雇用の何人ですか。 ○須藤博之議長 金澤総務部長。
県内各関係機関、各種団体、町内会、自主防災組織など多くの市民が参加のもと、緊急時における応急対策など円滑かつ的確な実施を期すため、地域防災体制の確立と住民の防災意識高揚を目的に実施されました。
請願書の要旨について、緊急性並びに必要性を考慮し、議長において受理致しました。 会議規則第９２条の規定により、直ちに、関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（中野目正治君） 異議なしと認めます。 それでは付託いたします。 請願書第３号、ＴＰＰ交渉に関する請願書の件は、経済文教常任委員会に付託いたします。
Ａ４判１枚の安心カードには、市教委と広域消防本部の名称を併記、保護者の勤務先のほか緊急の連絡先や子どもがこれまでにかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などが記載されています。子どもを対象にした緊急時対応のカード作成は、全国初の取り組みであります。
その緊急性の高いものから、全体計画もいいのですけれども、全体計画の中で、やはり緊急性が高いというか、優先順位が高いものからいろいろと取り組むべきと考えますが、それについてはいかが考えていますでしょうか。 ○議長（吉田一政） 財務部長。 ◎財務部長（島田淳） お質しにありますように、施設につきまして、全ての施設を一遍に改修するということは当然できない。
次に、災害時に各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送路の安全を確保するため、路面下の空洞調査に着手し、その結果をもとに補修計画を立案すべきと考えます。 そこで、本市が指定している緊急輸送路の路線数と距離について、国道、県道、市道別に伺います。 ◎建設部長（大槻和正） 議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎） 建設部長。 ◎建設部長（大槻和正） お答えいたします。
〔７番 円谷長作君 登壇〕 ◆７番（円谷長作君） 今回の8.5水害のときには、先ほど言いました緊急速報メール、これは１月31日更新でもって緊急メールをやりますよというふうにホームページのほうに入っております。したがって、これを見ている方々は緊急メールということを思っているだろうと思います。今回の８月５日のときには、この緊急メールというのは発信したのかどうかをお伺いいたします。
次に、現職自衛官とＯＢから成る隊友会と自治体との災害や国民保護などの緊急時協力支援にかかわる協定の締結状況は、昨年７月以降は８県21市町となっており、全部で19都道府県62市町となっています。
◆30番（小野邦弘君） 次に、質問の５点目として、放射能に負けない手厚い保育を目的に、県事業としてふくしま保育元気アップ緊急支援事業を実施していると聞いておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。
５点目といたしまして、緊急速報エリアメールの運用をどのように考えているのかお伺いをいたします。 以上、５点にわたり再質問いたします。 ◎生活環境部長（石堂完治） ただいまの質問にお答えをいたします。 初めに、地域防災計画の中での公民館の位置づけでございますが、本市は東西に非常に長く面積も広いため、各公民館を大規模災害時の応急対策活動の拠点として位置づけております。
一方、人口流出対策のために新設されるのは福島定住緊急支援交付金であります。この交付金は、原発事故で避難区域が設定されていない本市など中通り地方の自治体を対象に100億円が計上されました。子育て世代の賃貸住宅や子供向け運動施設の建設費を補助するものですが、本市は福島定住緊急支援交付金をどのような事業に活用していくのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光） 議長、政策推進部長。
１として、学校施設は児童生徒や教職員、保護者を初めとして、多くの市民の皆さんが利用でき、時にはこのたびの東日本大震災の緊急時の避難所としての対応施設にもなっており、安全で安心して利用できる教育施設でなければなりません。
３番としましては、広報体制ということで、住民への広報手段として新たに携帯電話、緊急速報エリアメールの活用を図るものでございます。 それから、今回の見直しで最も大きいものとしまして、４番の原子力災害対策計画でございます。こちらにつきましては、３点ほどございまして、情報連絡体制の整備ということで、災害発生時の情報連絡ルートを確立することを規定するものでございます。
次に、議案第46号 平成24年度白河市一般会計補正予算（第９号）から、議案第59号 平成24年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）までの14議案につきましては、今回の国の緊急経済対策を活用し、市民文化会館建設、中央中学校建設、大信中学校大規模改修等の各種事業を推進するため予算の補正を行うものであります。 内容につきましては、所管部長から説明を申し上げます。
三陸海岸の南端、宮城県牡鹿半島にある女川町も２年前のあの日、マグニチュード9.0の地震と高さ15メートルを超える津波が町を襲い、人口約１万人の町は800人以上の死者と4,000棟を超える住宅が全半壊になるなど、甚大な被害となりました。津波は、町の避難所を襲い、地震によって石巻市に通じる唯一の道も寸断され、孤立した地元の方々が選んだ次の避難先は、女川原子力発電所でした。
原子力災害については、災害対策基本法を踏襲しつつ、原子力災害対策特別措置法により、事業者の第一義的責任、緊急事態の宣言と原子力対策本部の設置、緊急事態応急対策の実施などを規定しており、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発し、緊急対策本部長として住民の避難指示を行うなどトップダウンの体制がとられることとなっています。 そこで、応急対応に関連し、数点お伺いをしてまいります。
次に、通学路緊急合同点検について伺います。 昨年末に行政、警察、学校、ＰＴＡによる通学路緊急合同点検が行われました。言うまでもなく、通学路に関する悲しい事故が後を絶ちません。私も合同点検に参加し、会議に出たさまざまな意見に考えさせられることがありました。ある校長先生から、「交差点で右折車や左折車が横断している子どもたちに大変危険なので、歩車分離式の信号にしてほしい」との要望がありました。
また、屋根や電気設備など施設全般について老朽化が進んでいるため、緊急度、優先度等の高いものから順に修繕、改修工事を行い、施設の長寿命化を図ってまいる考えであります。 ◆３番（丹治誠） 議長、３番。 ○議長（粕谷悦功） ３番。
手元に速報値の集計ですので、完全に正確とまでは言えませんが、１０月末段階での当管内野菜の最大の主力品目でありますキュウリのデータを持ってまいりました。みちのく安達としてのデータでありますが、本年産キュウリの販売単価１７９円でした。前年が２６９円です。