伊達市議会 2019-03-06 03月06日－03号
本市が広域であることから水道施設の地震、風水害の災害対策、管路耐震化の取り組み状況をお伺いします。 ○議長（高橋一由） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政） お答えいたします。 災害対策としての耐震化につきましては、耐震性の低い石綿セメント管の更新時に耐震化への敷設がえを実施しております。老朽管につきましても、今後、計画的な耐震管への整備を進めてまいります。
本市が広域であることから水道施設の地震、風水害の災害対策、管路耐震化の取り組み状況をお伺いします。 ○議長（高橋一由） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政） お答えいたします。 災害対策としての耐震化につきましては、耐震性の低い石綿セメント管の更新時に耐震化への敷設がえを実施しております。老朽管につきましても、今後、計画的な耐震管への整備を進めてまいります。
さらに、異常豪雨など局地的集中豪雨により重大な災害のおそれが著しく高い場合においては、福島河川国道事務所及び福島地方気象台から緊急電話によるホットラインで、市長に集中豪雨または河川の情報が伝達されるようになっております。 ○議長（高橋一由） 半澤議員。 ◆１８番（半澤隆） わかりました。
１つ目は阪神・淡路大震災、２つ目は新潟県中越地震、３つ目は我々伊達市民も当事者であります東日本大震災、４つ目は記憶に新しい熊本地震、そして５つ目は今回の西日本豪雨であります。いずれも二度と起きてほしくない悲惨な災害ではありますが、実は５つのうちの前４つは全て地震、震災であり、豪雨災害、水害が特定非常災害に指定されるのは、この西日本豪雨が初めてのことです。それぐらいすごい災害だったわけです。
それから２つ目はエリアメール・緊急速報メール等で行っております。３つ目に伊達市のホームページ、それからツイッター・フェイスブック等の市の公式ソーシャルネットワークなども活用しております。それからＬアラートによるテレビの画面に出る緊急情報ですか、そういった部分でも表示ができるように現在なっております。それから最後に、やはり消防団等による広報活動を重視していきたいというふうに考えております。
８月２９日、朝起きがけの午前５時５８分、いきなり緊急速報メールと防災行政無線放送が同時に鳴り、一瞬何が起こったのかわかりませんでした。北朝鮮からの弾道ミサイル発射、福島県を含めた東北、北海道上空を通過とのことで、一時どうすればよいのか、パニックになりました。コンクリートづくりの頑丈な建物に避難と言っても、付近にはありません。ほとんどの人はそんなふうに考えたと思います。
平成７年の阪神・淡路大震災や、平成２３年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害などの多くの災害が発生しています。このような経験から国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが行われています。
今回の福島県沖地震なんかでも車で来て渋滞があったとか、いわき市のほうで渋滞があったとかそういうことがありますし、東日本大震災のときも、ほかの地区から避難してきた方々の車をとめる場所がなくて、駐車場の確保に困ったという状況もありました。 それぞれ今指定緊急避難場所や指定避難所の設置について、車での避難の考え方についてなどは同時に考えているかどうか伺いたいと思います。
それから、避難準備情報の発令、これは消防団災害情報メールで市民に、一部でございますが伝達して、それから、緊急速報メール、エリアメールですか、それによって伊達市の滞在者に情報提供を行ったところであります。
その緊急性の高いものから、全体計画もいいのですけれども、全体計画の中で、やはり緊急性が高いというか、優先順位が高いものからいろいろと取り組むべきと考えますが、それについてはいかが考えていますでしょうか。 ○議長（吉田一政） 財務部長。 ◎財務部長（島田淳） お質しにありますように、施設につきまして、全ての施設を一遍に改修するということは当然できない。
さきの市政だより、広報紙でもお知らせをしたところでございますが、９月からＮＴＴドコモとａｕ、ソフトバンク、３社とのこの災害時の緊急速報メール配信、これについて運用を始めてございます。 ○議長（吉田一政） ６番佐々木議員。
今ほど申し上げましたように、１点目の東日本大震災と梁川小学校建設についてでありますが、３月１１日、午後２時４６分１６秒に発生いたしましたマグニチュード９、最大震度７という大きな地震でございます。
大地震の場合とか、そういった場合は当然必要でありますし、災害の規模に応じて周知を広報してまいりたいと思います。 ○議長（滝澤福吉） １番佐々木議員。
また、今月６月１９日の自治通信社の官庁速報によりますと、こうした懸念が寄せられていることを踏まえまして、分権改革プログラムの内容について、総務省としての現時点での考え方を各都道府県、政令指定都市に通知をしております。
７万１,８１７人であったわけでありますが、昨年の国勢調査の速報では、６万９,３０２人になっていたわけであります。５年間で２,５１５人減少しているわけであります。