二本松市議会 2020-09-03 09月03日-02号
1人1台のタブレット端末の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を活用させていただきまして、当初、令和5年度に事業を完了する予定でありました端末整備を本年度中に前倒しで整備することにつきまして、8月の臨時議会でご承認をいただいたところでございます。
1人1台のタブレット端末の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を活用させていただきまして、当初、令和5年度に事業を完了する予定でありました端末整備を本年度中に前倒しで整備することにつきまして、8月の臨時議会でご承認をいただいたところでございます。
まず、1点目の子どもの健康について、本市の児童生徒における肥満と視力の状況でございますけれども、初めに、12月20日に公表されました令和元年度学校保健統計調査の速報値につきましては、抽出調査の結果による値となっており、本年3月に公表が予定されております確定値とは数値が異なることになると思いますが、今回の速報値と本市の現状を比較して申し上げます。
4つ目、今後の地震や台風などの自然災害に対して、電気、水道、通信などのライフライン確保について、特にハード面での整備が急務と思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 以上です。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。
私は以前に聞いたことがあるのですが、東日本大震災のときに避難者があふれて、どこも住むところがないということで、一時緊急的に雇用促進住宅に入ったという話を聞いておりました。現在も入っているのかどうか、入った経過があればお示しをしていただきたいと思います。
緊急雇用創出基金のコミュニティー形成促進事業で実施されている、よらん処門前、露伴亭は、地域の人たちのコミュニティーの場として活用され、まちづくりの中心になっています。平成28年度も実施され、関係者の皆さんに大変喜ばれております。来年度はこの補助事業はなくなると聞いています。
それから小浜川、確かに説明会、私も全部出させていただいて、県との協議の場にも立たせていただいておりましたが、今県の基本的な考え方といたしましては、先ほど言いましたように、落橋した場所とか、とにかく緊急に対応しなくちゃならない部分を緊急に対応して、そののち全体的な協議に臨みたいという形で進んでおりますので、まずは災害復旧、大前提ということで今進んでいるのが現状であります。
本市でも一部地域で行われている防災行政無線、エリアメール、緊急速報メールなど、また、コミュニティFM、ケーブルテレビを利用した方法、そしてIP告知システムなどであります。 IP告知システムとは、受話器つきタッチパネル端末を使用し情報を共有、人と人とのコミュニケーションを活性化するシステムです。
緊急に出動をお願いする場合として、ツキノワグマの対応があり、今年度6頭を捕獲しております。今年の場合は比較的早く捕獲できたため、1頭につき3回程度の出動となっております。
県内の死者・行方不明者は、3月10日現在で3,498人を数え、不自由な避難生活の中での心身の健康を害して亡くなる震災関連死は1,671人となり、地震、津波による直接死を上回ったと報道されております。初の原子力緊急事態宣言が出され、浪江町、大熊町など浜通りの警戒区域、計画的避難区域などでは、今も13万6,400人が県内外での避難生活を強いられ、不自由な生活を送っています。
3点目の、増額工事費に対する費用対効果についてでございますが、敷地をフラットにすることにより、入所児童の段差でのケガの軽減や保育管理上の死角の軽減、緊急時の避難の容易性の確保、敷地の有効活用が図られることになりますので、施設での入所児童の安全確保として効果があるものと判断しております。
県内各関係機関、各種団体、町内会、自主防災組織など多くの市民が参加のもと、緊急時における応急対策など円滑かつ的確な実施を期すため、地域防災体制の確立と住民の防災意識高揚を目的に実施されました。
A4判1枚の安心カードには、市教委と広域消防本部の名称を併記、保護者の勤務先のほか緊急の連絡先や子どもがこれまでにかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などが記載されています。子どもを対象にした緊急時対応のカード作成は、全国初の取り組みであります。
1として、学校施設は児童生徒や教職員、保護者を初めとして、多くの市民の皆さんが利用でき、時にはこのたびの東日本大震災の緊急時の避難所としての対応施設にもなっており、安全で安心して利用できる教育施設でなければなりません。
手元に速報値の集計ですので、完全に正確とまでは言えませんが、10月末段階での当管内野菜の最大の主力品目でありますキュウリのデータを持ってまいりました。みちのく安達としてのデータでありますが、本年産キュウリの販売単価179円でした。前年が269円です。
同事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた、新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施することとしています。緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発、普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定です。
◆6番(斎藤康晴) 具体的に数字で示してあって、18年度末、そして23年度末、27年度末と3つあるんですけど、現在のですね、つかんでいる速報値って言うんですか、それを示していただかないと、これいろいろ今回も出ています行政評価との関係も出ますので、速報値でどうなっているのか、その辺示していただければと思います。 ◎総務部長(高野進一) 議長、総務部長。 ○議長(市川清純) 総務部長。
この計画の概要を申し上げますと、災害対策本部設置前の配備体制の事前配備基準につきましては、震度4の地震が発生したときや、大雨、洪水、強風、風雪及び大雪注意報が発表され、かつ市長が当該配備を指令した場合には、関係課の所要人員で災害に関する情報収集及び連絡が円滑に行える態勢をとるようにしております。