いわき市議会 2020-07-20 07月20日－02号
◎都市建設部長（高田浩一君） 国におきましては、平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震における、谷や沢の埋立地や傾斜地上に腹付けした盛土造成地におきまして、滑動崩落等の宅地被害が多数発生したことを受け、平成18年に被害の軽減と早期の復旧を図るため、事前の対策を推進することを目的とした宅地耐震化推進事業を創設したところであり、その後、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震等による
◎都市建設部長（高田浩一君） 国におきましては、平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震における、谷や沢の埋立地や傾斜地上に腹付けした盛土造成地におきまして、滑動崩落等の宅地被害が多数発生したことを受け、平成18年に被害の軽減と早期の復旧を図るため、事前の対策を推進することを目的とした宅地耐震化推進事業を創設したところであり、その後、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震等による
◎危機管理監（山田誠君） 市におきましては、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを活用するほか、消防団等の広報車両を活用しながら、放送及び声かけによる避難誘導等に取り組んだところでありますが、先月12日に、情報伝達のあり方を議題として開催した第２回検証委員会におきまして、伝達の内容がわかりにくく、改善の必要があるとの意見や、また、特に高齢者の方々にも
その体制で、2009年に発生したラクイラ地震では、地震発生の10時間後には避難所にトイレが到着し、18時間後にはテントとベッドが到着したそうです。 現在、我が国でイタリアのような体制はありませんが、私は、避難所の運営を担う保健福祉部は過重負担になっていたと感じます。その背景には、災害対策において全庁が一丸になっていなかったということがあると思うわけであります。
このため、世界保健機構ＷＨＯの緊急委員会は１月31日に中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表し、この状況を受けて、国では新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症に指定するとともに、検疫法に基づく検疫感染症に指定し、その施行を２月１日に前倒しして、対策を強化しました。
◎危機管理監（山田誠君） 市におきましては、東日本大震災の教訓から、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを初め、市防災メール、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳを活用した防災情報の配信、さらにはテレビやＦＭいわき等の放送による情報の発信など、多種多様な手段を活用した情報伝達の多重化を図ってきたところであります。
一方、河川流域における防災行政無線の設置は、大雨が降る中での放送となることが想定され、聞こえにくいとの指摘もあり、これまで市防災メールや緊急速報メール、いわゆるエリアメールを初め、市ホームページ、フェイスブックやツイッター、テレビやラジオを活用した放送、さらには、消防団等の車両による住民の方々への広報等を通し、避難情報の伝達に努めてきたところでありますが、今回、多くのとうとい命が失われましたことを重
さらには、資格証明書が交付された世帯において、医療を受ける必要が生じた場合は、緊急的な対応として、必ず、短期被保険者証を交付していることから、必要な医療の機会を奪うことのないよう配慮されている。
さて、国の2019年度予算案と2018年度２次補正予算では、昨年の大阪北部地震や西日本豪雨、また台風被害、北海道胆振東部地震と激甚災害が続いたことから、防災・減災対策を進める緊急的な対策、また10月の消費税引き上げに伴う経済対策など、我々、私たち日常生活に直接かかわる内容が多く盛り込まれました。
また、市民の災害通報窓口であります消防緊急情報システムにつきましても、現在、更新整備を行っているところであり、通信指令員が災害通報を受けながら、地図画面やメモ画面に手書きで入力した情報を出動中の消防自動車等の端末へ送信することができる最新の機能が追加される予定でございます。
一方、エリアメールは、一部の機種を除き、いわき市内の携帯受信エリアに位置する全ての市民等を対象とし、防災メールサービスの登録の有無にかかわらず、緊急地震速報等、緊急性の高い情報を発信するサービスであります。
また、本年６月に発生した、いわゆる大阪北部地震、６月末から７月頭にかけて、西日本の広い範囲を襲った平成30年７月豪雨と命名された、いわゆる西日本豪雨、そして発災直後で、今なお救助・捜索活動が続いている平成30年北海道胆振東部地震で亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈りいたします。
さて、ことしも７月５日から６日にかけて九州北部で発生しました平成29年７月九州北部豪雨を初め、本市においても先月では、６日に福島県沖を震源とする震度５弱の地震や、22日から23日にかけての台風21号など自然災害の脅威はいつ何どき起こるかわかりません。私も消防団員でありましたから台風情報には気を使っておりました。特に地震は、揺れるたびにさきの震災を思い出し身構えてしまうのは私だけではないと思います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 古墳を初めとした埋蔵文化財は、本市の歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠かすことのできない共有の財産でありますことから、市といたしましては、市考古資料館の企画展として毎年、発掘調査速報展を開催するとともに、発掘現場においては、現地説明会を開催するなど、調査の成果を市民の皆様に広く公開してきたところでございます。
取り返しのつかない福島第一原子力発電所の事故はいまだに収束せず、政府の原子力緊急事態宣言も解除されておりません。地震の揺れを感じるたびに原発は大丈夫かと心配する毎日であります。この６年間、いわき市民は、暮らしとなりわいを立て直し、子や孫のため、未来に命をつなぐために、一生懸命生きてまいりました。しかし、いまだ道半ばであります。
平成28年５月には、さきの東北地方太平洋沖地震の余震で出現し、学術的に貴重な断層である田人町黒田地区の井戸沢断層を、それぞれ市の指定天然記念物としたところでございます。 ◆２番（木田都城子君） 新たに指定された天然記念物は植物だけではなく、東日本大震災で発生した地震断層なども含まれており、いわきという地域ならではの特色が反映されております。
そこでまず、11月22日の地震・津波による対応で、被害の主なものはどのようなものだったのかお伺いします。 ◎危機管理監（緑川伸幸君） 現時点で把握している主な被害のうち、人的被害につきましては、２名の方が緊急搬送されましたが、いずれも軽傷でございました。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 武力攻撃事態が発生した場合には、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するため、各種事態の内容を迅速かつ的確に伝達及び通知することが重要でありますことから、市といたしましては、防災行政無線やＦＭいわきへの緊急割り込み放送、緊急速報メールなど、多様な手法により周知を行うとともに、国・県の指示のもと、避難誘導や救護の実施により、市民の皆様の安全を確保してまいりたいと考えております
４月14日の熊本地震発生から２カ月が過ぎます。震災で亡くなられた方々の御冥福と、そして被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興が進むことをお祈り申し上げる次第であります。 熊本地震では、最大震度７の地震が連続して２回発生し予想外の被害となりました。改めて、災害とはさまざまな様相を示すものだなということを痛感しております。
◎水道局長（金成恭一君） 非常用貯水槽は、一般水道管の途中に設けられている貯水槽で通常時は管路として使用しておりますので、常に良好な水質が保持されており、地震発生時には貯水槽の両端の緊急遮断弁が自動的に作動して飲料水を確保できる構造となっております。また、貯水槽にポンプを設置して給水できる構造となっております。
１つは、津波・大地震の被災地であるということ。２つは、原発事故の被災地であるということ。３つは、原発で避難している双葉郡の住民を受け入れている地域だということ。４つは、原発事故収束の拠点であり、多くの労働者が生活しているということ。５つは、安倍政権による消費税増税などで生活が厳しくなり、各地の原発再稼動で市民の不安が高まっていることです。