福島市議会 1997-06-13 平成 ９年 ６月定例会－06月13日-02号
高い給与水準の適正化、保育所の廃止、学校給食の民営化、公共施設運営管理の民営化等々、各分野にわたり真剣に取り組まれております。これらは、地方分権と地方行革は一蓮托生という考えでの重たい作業であります。そのような中で、国の地方制度調査会は、先日地方分権の受け皿として課題となっている市町村合併について、全都道府県市町村の首長と議会議長に、合併についてのアンケートをスタートさせたと言われます。
高い給与水準の適正化、保育所の廃止、学校給食の民営化、公共施設運営管理の民営化等々、各分野にわたり真剣に取り組まれております。これらは、地方分権と地方行革は一蓮托生という考えでの重たい作業であります。そのような中で、国の地方制度調査会は、先日地方分権の受け皿として課題となっている市町村合併について、全都道府県市町村の首長と議会議長に、合併についてのアンケートをスタートさせたと言われます。
学校給食に係る米飯助成の継続問題についてお伺いをいたします。 第１点は、「学校給食用米穀値引きを廃止の方向で見直し」の方針に対する見解についてでありますが、財政構造改革会議の報告において出されてました方針についてどのように受けとめておられますか、お尋ねいたします。 第２点は、「廃止の方向で見直す」ことに対する組織的反対運動の展開についてであります。
市といたしましては、保健所が実施する当該保育所の調理室のふき取り調査や給食の検食調査に協力するとともに、保健所の指導を得て給食施設や遊戯室、トイレ等の消毒を実施いたしました。
○議長（石川幸道君） ◎総務部長（桜井清一君） 15番議員の再度のおただしの中で、行政改革でありますが、おただしの中には委託の問題点、定員管理の問題点、それから行政機構の問題点、大きく三つと受けとめていますが、まず委託についてでありますが、これは当市で定めております方針に基づきまして時間をかけながら進んでおるわけでありますが、御存じのとおり現在では病院、老人ホームの給食の全面委託であるとか、それから
問題は違いますが、「学校給食用の米穀の値引きを廃止する」とまで言っているのであります。「市場原理の活用」とは、つまり「足りなければ値上げ、余れば値下げ」、これが自由経済です。 るる申し上げましたが、そこでまず第１に現状の減反政策についての見解と、高知県、岩手県東和町の考え方に対する当局の受けとめ方についてお伺いしたいと思います。
特に、お年寄りへの影響は深刻で、負担は外来で二、三倍にも膨れ上がり、入院した場合は、入院給食費と合わせると最低でも月五万円以上の出費となります。月四万円弱ほどの年金で暮らしているお年寄りなどは、病院にかかるのを我慢して病気をより悪化させてしまうでしょう。
次に、請願第３号湯本第三小学校の給食について御報告申し上げます。 本請願は、同小学校の給食業務について、今年４月をもって自校方式から小名浜学校給食共同調理場に移管するとの執行部の方針は、児童や保護者などの意向を無視したものであり、共同調理場への移管は延期すべきであるとの内容であります。
現在、入浴、給食あるいはデイサービス等のボランティアをご協力いただいている方47名ほどございまして、その方たちの育成もこの中には含まれておるものでございますが、なお今後どのようにこれを充実していくかという方向性につきましては、この場ではちょっと即答できかねますが、十分に検討をして前向きに進めてまいりたいというふうな考えではおります。 以上です。
67ページの需用費関係で、Ｏｰ157対策と一時保育による給食費の増であります。 次のページの18節の備品費、84万円石油暖房機、ほかカーテンなどを交換するために増となるものであります。 次、69ページの第4款の衛生費、総額が5億7465万7000円で、前年度対比が5645万1000円、10.9％の伸びであります。
給食費、ＰＴＡ費、学級費、授業で使うワークテスト代、ドリル代、理科図工教材費、新入生用品、書道セット、画材セット、裁縫セット。中学校では、進路対策費、また卒業アルバム、数え挙げたらきりがないくらい生徒児童からお金を集めております。教育委員会は、この学校納入金の実態を把握しているのでしょうか、しているならばその現状をお示しください。
第１に、給食業者は営利を目的とするわけですから、食材の質をどんどん悪くしていったこと、従業員の入れかわりが激しく、経験者が育たなかったこと、つまり病院給食の質と技術の両面からの低下でありました。第２は、経営面から見て委託のコストが年々高くなってきたことであります。
まず、原因の主たるものは給食現場に尽きるものと思います。このほど、文部省はＯ−１５７などの食中毒予防策について全国の給食担当者に対し、具体的な防止対応策を指示したとされておりますが、それらの指示を踏まえ、次の点についてお伺いいたします。
一つは、学校給食センターについて伺います。学校給食は、ご案内のように、平成六年までは本市における給食未実施校は福島一中をはじめとして合計六校ありましたが、これが解消のため、平成七年四月一日に東部学校給食センターが開設されました。私は先日、この四つの学校給食センターを視察してまいりました。
給食サービスについて伺います。 私どもは給食サービスを計画に入れるよう再三申し上げています。具体的な返事はいただいておりませんが、今回給食サービスの具体化に向けて予算にどのように反映しておりますか。 次は大きな２番目の質問は、まちづくりです。 商店街活性化、小売商業振興の施策が打ち出されながらも、いわき市でシャッターを閉じる店がふえ、ことしになって約240店舗になっています。
二つ目が、学校給食であります。三つ目が、少子化が進む中で児童福祉法の改正が迫っております、保育所であります。地方自治経営学会などの調査でも、経費の半減などその効果が大きいことはたびたび報告されており、私たち議員も行政視察を通して多くの実施状況を見ております。その評価は、ほぼ定着したものと受け止めております。本市においてはなぜ取り組めないのか、疑問にすら感ずるときがあります。
そこで、教育委員会は学校給食の教育的位置づけについてどのように考えておられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。 さらに、この給食のセンター化は地域振興と地域の食材納入業者の営業に、どのような影響を与えるのか、この点をどのように見ているのか、お示しをいただきたいと思います。
その主な要因は、中釜戸埋立処分地施設整備事業、リサイクルプラザ建設事業、三和地区地域総合施設整備事業及び小名浜学校給食共同調理場建設事業等の大型の事業が終了したこと等に伴うものであります。
それから、病院の委託業者の関係でございますが、日清医療食品、患者給食委託業者につきましては、平成６年４月から委託をお願いいたしております。 その際、こういう委託契約につきましては、単価のみの競争で入札に付することは適当ではないという判断で、各社の経営実績、ノウハウを考慮して選定いたしております。
さらに、給食センターの大玉負担分やセンター建設基金取り崩しを除けば、地方交付税5,000万円増があるにしても、一口に言えば、町民生活からの負担増による、町民にとっては一層厳しい生活になる町の当初予算と言えることであります。
次に、委員より、在宅訪問給食サービスについて、今年度から給食サービスを行う予定の舞木町にある社会福祉法人、清和救護園は市内のどの地域を担当するのかとただしに対し、当局より、市内東部地区と西田町、富久山町の一部を担当するとの答弁がありました。