会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
それから、給食も無料です。無償化しております。それから、出産に関しても、前の定例会で同僚議員質問いたしましたが、赤ちゃんの誕生祝金ということで、多子世帯は30万円、小学校の入学時にも10万円というような手厚い補助をしているわけです。南相馬市が目指しているのは、みらいづくり1.8プロジェクトと称して、希望出生率として、合計特殊出生率ですけれども、1.8なのです。
いすみ市では、2013年に有機農業への支援を１軒の農家に対して開始し、雑草対策などの技術的支援と、普通米との価格差を補填して１俵当たり２万3,000円となる価格保障を行って有機米の生産拡大を進め、６年後の2019年には100％有機米を学校給食に供給できるようになったそうです。また、先日、９月３日付の県内紙に福島県が９月２日に有機農業者対象の研修会を行ったとの記事が掲載されていました。
国は、施設の清掃や給食の配膳などを補助する保育支援者が散歩の見守りも行う場合、上乗せの支援を行っています。保育士の負担軽減が図られるこの取組を活用すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 中項目２、通学路の安全対策。通学路の安全対策として市の行っている通学路合同点検実施状況調査の結果について、令和３年度及び令和４年度の概要と調査結果を踏まえ、どのように改善を進めているのかお示しください。
あわせて、消防施設整備費の繰越明許費を追加設定し、また広田保育所給食調理・洗浄業務委託の債務負担行為を追加設定しようとするものであります。 次に、特別会計の補正予算についてであります。
ファミリーサポートセンター事業費４万6,000円、第４款衛生費において、保健センター運営費28万7,000円、感染症対策費285万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費４億2,136万9,000円、第６款農林水産業費において、農業管理費27万2,000円、市産米粉消費拡大緊急対策事業費983万6,000円、第７款商工費において、商業地域活性化事業費8,648万円、第10款教育費において、学校給食食材購入費
中項目３つ目は、学校給食費の公会計化に向けた取組と保護者の負担軽減についてです。合併前の旧北会津村、旧河東町は学校給食費が公会計でしたが、合併後、市に統一する形で私会計になってしまいました。当時を振り返りながら、以下質問してまいります。 １つ目に、令和５年度から実施予定の学校給食費の公会計化に向けた取組状況と導入に向けた課題をお示しください。
また、教育委員会といたしましては、令和５年度からの学校給食費の公会計制度の導入やスクールロイヤー制度の充実を図ることなどにより、教員の業務負担の軽減を推進しております。 次に、部活動指導員の現状と課題についてであります。部活動指導員は、今年度６校に６名を配置し、所属校の部活動の指導を行っております。
一方で、敬老祝金の制度を見直し、一生に１度きり、それも満88歳まで生きていれば給付とするように変えたり、学校給食費の保護者負担を減額するなどという発想はなく、食材費の高騰を理由に１円単位で引き上げたりと、財政が厳しいことを理由に、市民に対して負担を求める市の姿勢があります。市は市民生活に寄り添い、高齢福祉や子育て施策を充実させるべきと考えることから反対します。
令和３年の２月に財務部、総務部、それから教育委員会のほうで、学校給食運搬業務委託等に関して、これあくまでも一般委託業務に関する調査結果等、あと再発防止策等について報告等があったところであります。一般業務委託については、全職場を対象として調査を実施した、それを取りまとめたものだというふうに認識をしております。そうした中にあっても、今そういった不適正な事務処理が少し出てしまったと。
例えば喜多方市、西会津町、北塩原村では、人口約50万人の千葉県市川市と相互交流協定を締結し、学校給食においては同地域で収穫されたお米を使っていただいております。本市もこれに倣い、全国の姉妹都市や友好都市と協定を締結して、会津産米を中心とした農産物を学校給食や大企業の社員食堂などで使用してもらえるよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。
また、学校給食費の公会計化に向けて準備を進め、教職員の負担を軽減し、子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。 加えて、全ての市立学校に設置した「学校運営協議会」を核とする取組や「地域学校協働本部事業」とともに「部活動週末合同練習会」の実施など、地域と連携して子供たちを健やかに育てる体制づくりに取り組んでまいります。
中項目３つ目は、学校給食費の支援について伺います。先般、文教厚生委員会において義務教育学校河東学園の授業参観をさせていただきましたが、その際、学校給食も併せて試食させていただきました。主菜は、会津地鶏を使用したカレーでした。馬肉を使ったカレーも提供されたとの話もありましたが、生産者や加工業者を食べて応援するという循環がそこにはあると認識することができました。
農産物につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した会津地鶏や会津馬肉を学校給食食材として活用することで、価格、ブランド価値の維持、向上をはじめ、地産地消や食育の推進を図るとともに、事業者に対する支援を行ってきたところであります。
児童・生徒数が減少傾向にあることや、今後、学校給食費の公会計化により学校給食費に関する事務が軽減されることなどから、補助を必要とする事務量を踏まえて適正な人員配置に努めてまいります。 次に、通学路における危険箇所の実態把握と安全対策についてであります。通学路の安全対策につきましては、警察署、道路管理者、学校関係者等で構成する通学路安全推進会議において、毎年定期的に協議しております。
県は学校給食における県産食材の使用割合が増えているとしていますが、本市の学校給食においてはどのような実態にあるのか、県産食材の使用割合と会津産食材の昨年度までの使用割合の推移を示してください。あわせて、県産食材消費拡大をさらに進めようと打ち出された本事業に対する具体的な取組方針は策定したのか、示してください。
次に、学校給食における地元産農産物の割合についてであります。令和２年度の市内小・中学校の学校給食における地元産農産物の利用割合は、重量ベースで54.3％となっております。また、学校給食におきましては、できる限り地元農産物を優先した納品の依頼や献立の作成に努めているところでありますが、農産物の種類や収穫時期により供給量が不足することから、全量に至っていないところであります。
その一つとして鶴ケ城で売ってということを考えたところでありますので、ぜひ鶴ケ城に限らず、ここは意見になりますけれども、学校給食であったり、様々な場面で有機農業というのを、積極的に生産したものを活用していくということが非常に大事だと思いますので、ぜひここは今後の課題として有機農業を支援していくことの一つとして検討していただきたいと思います。 続いて、マッスルスーツに行きます。
知り合いの小学校の先生から、うちの学校に給食以外は家の食事はバナナ１本という子供がいると言われたことがきっかけでした。経済的困窮家庭の子供たちへの食事提供から始まった子ども食堂は、2020年１月時点では全国で5,000か所を超えています。そして、今子ども食堂は子供だけでなく親や家族も訪れるようになり、地域の高齢者や若者のボランティアによって運営され、地域の人たちの集いの場になっております。