福島市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月定例会議－03月25日-09号
学校給食への助成は、県内では現在38市町村が行っており、来年度から県北では国見町が全額助成を決めました。ほか３町村が新たに加わり、42市町村、約８割となります。42市町村中、半額以上の助成は約７割の30市町村です。 市が平成28年度に子供の貧困対策策定のために行った福島市子供のいる世帯の実態把握調査は、約92％と高回答率でした。
学校給食への助成は、県内では現在38市町村が行っており、来年度から県北では国見町が全額助成を決めました。ほか３町村が新たに加わり、42市町村、約８割となります。42市町村中、半額以上の助成は約７割の30市町村です。 市が平成28年度に子供の貧困対策策定のために行った福島市子供のいる世帯の実態把握調査は、約92％と高回答率でした。
次に、学校給食についての質問です。 本市は、令和２年度より、給食費負担軽減と本市農産物の地産地消を推進すべく、福島型給食推進事業を実施してきております。地産地消50％を目指すとともに、地産地消の意識を高めるとした福島型給食推進事業の実績について、今後の課題も含め、お伺いをいたします。 ◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。 ○副議長（尾形武） 教育部長。
今回の地震でも給食室が被災し、給食がストップする事態が発生しました。今後給食センターの大規模化の計画がありますが、食育は子供たちの成長に欠かせない重要な教育です。アレルギー対策や地産地消を進める上でも、災害時の被災リスクを分散させることにおいても、自校給食や現状の給食センターの規模での運営を継続することが最適で、大規模化の計画を見直すべきと考えますが、市の見解を伺います。
再開後も学校行事の中止や給食の無言指導など、人間関係を育む機会がふだんより少ない中で、もともと関係づくりが苦手な子ほど学校生活になじめず、孤立に拍車がかかるのかもしれません。友達づくりのきっかけをつかみ損ねた、みんな友達がいるのに自分だけ１人、居場所がない、こうした孤立が悶々と悩みを深めさせ、自分は価値のない存在だという考えにつながってしまうのではと心配いたします。
子ども・子育て新ステージ2020推進事業の初年度の総括を踏まえての新年度の取組につきましては、今年度新たに取り組んだ特色ある幼児教育、保育の推進や福島型給食推進事業、放課後児童クラブ等の多子世帯利用料補助など、保護者等のニーズを踏まえた本市独自の子供、子育て支援施策により、子育てするなら福島市の実現に向けて、未就学児や小中学生を持つ世帯の支援に努めてまいりました。
子ども・子育て新ステージ2020推進事業では、特色ある幼児教育、保育を推進し、豊かな発想や感性を持った子供の成長を支援するほか、病児、病後児保育や休日保育の充実、保育施設等の多子世帯負担軽減、給食の地産地消の推進を図ります。 学校教育につきましては、４月から、１人１台のタブレット端末を活用して福島型オンライン授業がスタートします。
次に、４項特別支援学校費、３目の学校建設費におきまして、福島養護学校校舎等改築事業費3,900万円を追加するものでございますが、こちらは令和３年６月30日を工事期限として現在改築工事のほうを進めております新しい福島養護学校の給食室に整備する厨房機器を調達、据付けするための備品購入費を追加するものでございます。
◆２番（山田裕） 次に、学校給食についてお伺いします。 総合計画では、思い出に残る学校給食を提供するとしています。子供にとって、給食は学校生活の中で最も楽しみにしている一つです。同時に、毎日食べ続ける学校給食ですから、心身の成長や発達に与える影響は小さくありません。
平成28年に福島市教育委員会でつくられた福島市学校給食長期計画によりますと、小中学生全生徒２万1,154名に対して、食物アレルギーを持つ児童生徒数は925名となっています。割合にすると4.4％になります。全国的にアレルギーを有する児童生徒数の増加は問題となっております。全国の平均としましても4.5％とのことなので、平均的な数字だとは思うのですが、食物アレルギーへの対応は重要な課題となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止対策で実施された人の移動自粛要請などの影響を受ける飲食店、旅館、ホテル、冠婚葬祭業、学校給食などに販路を持つ生産者の売上げや、観光客の入り込みが減少した観光果樹園などの売上げへの影響が顕著であったと捉えております。
10款教育費、７項保健体育費、４目保健給食費におきまして、新型コロナウイルス感染症対策費といたしまして需用費1,800万円を追加するものでありまして、財源は全て一般財源でございます。今後の冬期間は、風邪やインフルエンザなどの感染症が流行しやすい季節でもございます。
学校給食費については、県内32の自治体で何らかの補助が実施される状況の中、また福島市が実施したアンケート調査から多くの保護者が学校に係る費用の負担軽減を求めている中、令和元年度は補助の実施はされませんでした。福島市が子育て日本一を目指すというのであれば、少子化対策、子育て支援、子供の貧困対策に有効な学校給食費の助成を早急に行うべきでした。 市立幼稚園は、22園から10園へと削減されました。
学校給食費については、県内32の自治体で何らかの補助が行われ、実施されている状況の中、また福島市が実施したアンケート調査から多くの保護者が学校に係る費用の負担軽減を求めている中、令和元年度は補助の実施はされませんでした。福島市が子育て日本一を目指すというのであれば、少子化対策、子育て支援、子供の貧困対策に有効な学校給食費の助成を早急に行うべきでした。
22款諸収入、５項雑入の21節学校給食費徴収金につきましては、給食センターの受配校、小学校27校、中学校17校の児童生徒等から徴収し、食材に充てる給食費でございます。
◆高木克尚 委員 では、よく批判の言葉なんか寄せられたこともあったのですが、単純に給食で提供すると、そういった考えはもうないのですね。 ◎危機管理室減災係長 いつ、どのような災害が起きるか分かりませんので、計画的にそれを給食に充てるということは今のところ想定はしておりませんが、今後そのような学校からの依頼があった際に、できるかどうか検討したいと思います。
22款諸収入、５項雑入、２目雑入、収入済額4,810万9,657円は、副食費実費徴収金のほか、細節の雑入として収入した児童手当、児童扶養手当返納金、保育所給食費徴収金などの収入でございます。収入未済額490万1,630円は、児童扶養手当返納金等でございます。
次に、３つ目の細目になりますが、水田農業対策費1,137万1,687円で、学校給食自給率拡大事業費683万8,657円などでございます。 次に、その下の園芸奨励費1,025万572円で、農作物病害虫防除事業費500万円のほか、果樹品質向上支援対策事業費などでございます。
教育研修課研修係長 小川尚子 教育研修課教育支援係長 逸見健二 生涯学習課長 小野 浩 生涯学習課課長補佐兼庶務係長 渡邉敏勝 生涯学習課生涯学習係長 丹治英之 教育施設管理課長 阿部和彦 教育施設管理課施設係長 梅津政紀 教育施設管理課課長補佐兼学校給食係長
次に、消費拡大の推進の取組につきましては、学校給食自給率を指標としておりまして、市産米を使用いたしました米飯給食、これを週3.5回実施しまして米の消費拡大に努めるなど、目標達成までもう一歩というようなところまで来ているような状況にございます。 次に、３ページを御覧いただきたいと思います。
本市の2018年度の学校給食への地元農産物の占める割合は、学校給食自給率でございますが、これは重量ベースで40.3％、学校給食に使用した主な地元農産物は米214トン、キュウリ10トン、キャベツ1.4トン、白菜が１トン等となっております。 そこで、質問でございます。学校臨時休業時の地元農家の影響について伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。 ○副議長（尾形武） 農政部長。