福島市議会 2004-06-15 平成１６年 ６月定例会－06月15日-04号
また、この三位一体の改革というのは痛みを伴うという部分が非常に多いということでも、なかなか受け入れる側としてはつらいものがあるというふうな、そういうことも多々あろうかというふうに思っています。 地方の裁量権拡大と地方行革推進ということで地方公務員の給与の適正化を強力に推進するというふうな打ち出しもなされております。
また、この三位一体の改革というのは痛みを伴うという部分が非常に多いということでも、なかなか受け入れる側としてはつらいものがあるというふうな、そういうことも多々あろうかというふうに思っています。 地方の裁量権拡大と地方行革推進ということで地方公務員の給与の適正化を強力に推進するというふうな打ち出しもなされております。
やっぱり一挙に５％までもっていけとはいいませんけども、やっぱり何らかの痛みを分かち合うというようによく総理大臣おっしゃいますけれども、そういう観点での基金取り崩しの減税措置は今回必要であったと。昨年にも増して必要であったというふうに言わざるを得ません。そういうようなことで、この点については再度検討の上、再提案されることを求め反対の討論といたします。 以上です。
そういうことで、実際その痛みを感じないと、やはり本気になって考えないのかなというのがありまして、先ほども言っておりますけれども、まず、相手を知らなければ作戦は立てられないということなものですから、もう少しカラスに対しての認識を、私も含めて、勉強していってもらいたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。 次に、４つ目は、ごみの不法投棄についてであります。
ほかにも、日常の買い物に新たな負担をもたらす消費税を含む総額表示方式や消費税免税点の引き下げに伴う中小業者の新たな税負担など、痛みの押しつけがメジロ押しです。所得税の配偶者特別控除一部廃止による増税は本年１月から実施されて、サラリーマンにも影響を与えます。
庶民に痛みを強いる小泉構造改革のもと、医療費負担の引き上げや発泡酒、所得税などの増税で市民の暮らしは大変厳しい状況が続いています。 本市においても、福祉事務所への生活困窮の相談件数はこの１年で約100件も増加し、就学援助を受けている児童生徒数は８年前の２倍にもふえています。こうした経済状況の中、すべての子どもたちが幼児教育を受けることのできる条件整備を整えることは行政の大きな役割であります。
自民・公明内閣が支える小泉内閣の構造改革路線が続き、国民への徹底した痛みの押しつけの一方、大金持ちや大企業優遇政治、リストラ推進の政治で、国民の中での所得格差を広げています。とはいっても、いいのは一部の大企業だけで、圧倒的中小企業の経営と国民の暮らしは困難な状況が続いています。
市長が言っている市民との協働という、ですから痛みを分かち合う、このことがまず私は必要な要件になってくるんだろう。痛みを分かち合うにしても、本当に部長の心の奥底までの、問題が市民と共有をどうしていけるのかというふうなことが私は非常に大事なことだとこんなふうに思うわけです。
だから、国が、自分が負担しなくてはならない分は先送りして、そして給付も引き下げる、保険料も上げるという、国民に痛みを押しつける部分だけは実施するというわけですから、これは理屈に合いません。そういうのを合理化するようなことを、何も市が言ってあげることはないと私は思います。
農家は全部生産者でございますので、やはり農家の立場も考慮して、国の構造改革は痛みが必要だというけれども、その言葉に準ずるわけではないけれども、確かに痛みは必要かもしれないけれども、その手法、具体的にこうこうこういうふうにして、こうするんだということがありましたらば、減反に対しての明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（近藤亥市） 町長。
そういうふうな観点からいたしますと、やはりそれぞれ地域の住民の方々と同じような痛みを伴いながら行政を執行するのが長としての努めであろうというふうに考えているものであります。 ○議長（高野光二君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（高野光二君） なければ、質疑を終わります。 これから討論を行います。
今後ともこのような形で職員の皆さんに痛みを分かち合ってもらうという、大変な苦渋の選択をさせていただいたわけでありますけれども、そのような中で全庁を挙げて財政再建、さらに、そのような中で行政執行に当たりまして、費用対効果の検証等々、常に効率のある、そして実効の伴う予算の執行、行政運営に今度とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（河内幸夫君） 次に、13番、齋藤博君。
やはり町民にとっても確かに財政構造改革プログラムという形の中で痛みを分かち合ってもらっているということもあります。そういう形の中で、きちっとやはり選択と集中という形の中で、本宮町においてはこの部分を選択しながら、この部分については集中的にやっていくんですよと、こういう部分を、芽を育てていくんですよという部分が当然必要だろうと思うんです。
また、職員に痛みを求める雇用主である市長が、１期４年で市職員の40年にわたる勤務の末に受け取る退職金と遜色のない金額を受け取るみずからの退職金には何ら手をつけないことも、一方的な提案との思いを強くさせるものです。 理由の２つ目は、実施時期が来年３月１日となっていることから、今年度の退職者にとってみれば、定年退職を目前としたこの改悪は、余りにも理不尽だからです。
これは職員も生活があるわけでありますし、職員のやる気という問題もあるわけでありますけれども、反面、そちらの方に重きを置くということになりますと、今度は市民サービスにこたえられないという問題が出てくるわけでありますから、公共性、特に公というものを我々は一番大事にするわけでありますので、その公という、公益性というものに対して、どこでどのように痛みを分かつかという、そのような問題があるわけであります。
小泉内閣におけるこのいわゆる改革路線の中で、デフレ経済にどう効果をもたらしたかというのは大変疑問視されているわけでありますけれども、そういう中にあって、国民に痛みを分かち合うということを言いながら、しかし、この生活保護費の負担金をこういう形で残念ながら削減せざるを得ないというのは、セーフティーネットのあり方すら考えさせられる内容かというふうに思わざるを得ないんですけれども、削減の理由について伺っておきたいと
改革に痛みが伴うことはわかります。しかし、その先に希望がなければ真の改革とは言えないのではないかと思います。今回の幼稚園の再編問題で子どもと保護者である母親等が流した涙が報われる、希望する幼稚園へ全員が入園できるようにすべきと思いますが、教育長のご見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。 ○副議長（鈴木好広） 教育長。
苦しい船出ではありましたが、現在経済成長率は６期連続のプラス成長、ことしの第２四半期の名目成長率も３年ぶりにプラスに成長するなど、これまでの痛みは回復へとバトンタッチするものと確信しております。 この小泉改革は経済の自由化、民営化を強力に進め、それによって活力を取り戻し、成長を促そうとするものであります。
自分の都合で規定を無視しようとする態度、また、一般納税者の痛みに思いをいたさないことに異を唱えるものであります。 また、本市においては、職員給与の改定のたびに、特別職を除く職員の給与は引き下げるべきではないという、大変耳ざわりのいい言葉を耳にしますが、これは逆に、市民のために働くという職員のプライドを大きく傷つけていると私は思います。
子供にしつけのできない親、子供に責任を持たない親、自分の親を親と思わない子供、先生を尊敬する心を持たないような子供、自分個人の権利だけしか考えないような子供、人は自分の痛みと同じだけ他人の痛みを思いやる心が一番大事だと思いますが、そのような心の少ない子供が多いのが現状ではないかとこのように思われるところであります。学校だけでなく、家庭や社会の問題として今大きくクローズアップされております。
また、生徒への対応についてでありますが、全校集会での校長や生徒指導主事による指導、学年集会における学年主任、生徒指導担当者による指導などを行うと共に、クラスにおいては学級活動や道徳の時間などを活用し話し合いなどを行い、学校施設の損壊を自らの痛みとして捉え、善悪の判断や公共物を大切にする心、愛校心の醸成についての指導に努めているところであります。 ○議長（宝玉義則君） 18番、小武海三郎君。