南相馬市議会 2018-03-09 03月09日－03号
この小高病院、そして総合病院全体でございますが、これまで運営審議会、改革プラン策定委員会、地域医療在り方検討委員会、小高区内開業医の方々との意見交換会、小高病院患者アンケート、市民説明会、そして私ども議会も全員協議会を通じて数年にわたり意見交換をしてきました。 しかしながら、さきの条例改正案が提出されましたが、否決となったわけであります。
この小高病院、そして総合病院全体でございますが、これまで運営審議会、改革プラン策定委員会、地域医療在り方検討委員会、小高区内開業医の方々との意見交換会、小高病院患者アンケート、市民説明会、そして私ども議会も全員協議会を通じて数年にわたり意見交換をしてきました。 しかしながら、さきの条例改正案が提出されましたが、否決となったわけであります。
それから、先ほど申し上げましたとおり、手話通訳者派遣事業というのがございますので、手話を使われる方が病院とか学校などに行かれる際には、手話通訳者をつけて、手話の通訳をしてもらうという事業になっています。 ○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
病院に行けない、日常の買い物ができないなど、返納後の支援制度が十分でなければ不安が生じるのは当然であり、運転に自信がなくても無理して運転を続けることにつながるわけですが、町では自主返納を促すために、移動手段の確保や生活支援をどのように支え、取り組んでいくのか伺います。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 介護・福祉・医療現場職員の現状と対策についてでありますが、介護・福祉・医療従事者の市町村ごとの離職率等の統計データはありませんが、現在本市では介護保険サービス539事業所、障害福祉サービス278事業所、病院・診療所等医療機関433カ所等に対し、日常の業務指導や計画的な実地指導、立ち入り検査等を実施する中で、必要とされる人員の配置基準の充足を確認
また、市でも白河厚生総合病院、白河病院に対する医師確保のための財政支援に加えまして、白河厚生総合病院が総合診療科を設置したことにより、震災前の水準まで医師の確保は図られております。しかし、診療医師の高齢化や後継者不足、小児科医師不足、今後増大するであろう在宅医療の担い手不足が続いており、救急医療や地域包括ケアを充実するためにも、医師と医療機関の確保は早急に対応すべき問題と考えております。
昨年末になりますが、病院に通院していても原因がわからずに歩行が困難となってきていた女性が、経済的にも、精神的にも援助を受けていた元夫が死亡したために、生活が立ち行かなくなり、市役所を訪れましたが、生活保護の申請まで至りませんでした。収入もなく、通院も控えざるを得ない状況に陥っていましたから、命の危険も想定される事態でした。
すぐにはっぴをかぶせ毛布でくるみ、ポンプ車で公立相馬総合病院に搬送し、幸い一命をとりとめることができました。 夜の12時を回りましたが、その後、通報もなかったので、築港道の広場に残ったポンプ車３台と海へ出た団員を除き半数以上の団員が集結して夜を明かしました。出動してくれた団員の多くが被災者であり、家族を失った者もおりました。
◎産業部長（石堂伸二） ちょっと先ほど取得の経緯を商工労政課長のほうからお話ししたかと思いますが、あそこは御存じのとおり工業地域でございまして、ＪＴさんが直接売ると、そこの部分については都市計画法の条例のもとに学校と病院以外は建てられる地域でございます。
◆委員（佐藤暸二） 先ほど整備計画の中には含まれていないということで、３年間はないんですけれども、実際これは私もお伺いすると、介護の方々で病院にいる方が３か月で出なければいけない、行く場所がなくて、医療を含めた介護が長期にわたって施設に利用ができる形態というのが今後求められる部分だと思うんですけれども、先ほどの３年間はないと言いながら、途中変更で要望があった場合にはどうなのかなという思いがありまして
その減っている要因といたしましては、やはり高齢者の方が多いということと、あとはお亡くなりになった方、さらに病状の変更等により、他の専門の病院に行ったとか、そういった理由などがございまして、年々、患者さんの数が減っているということで、診療報酬も減ってきているという状況でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。
総合病院においては市の基幹病院として不足する小児科や皮膚科などの機能の充実、さらに救急患者を断らない、頼りになる病院であることが望まれるわけであります。 小項目①周産期医療体制について、妊娠、出産、育児まで安心できる体制をどのように整備していくのか、お伺いをいたします。 ○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
次に、中山間地の現状と対策ということで、これもそれぞれ質問がございましたが、伊達田園回帰支援事業というのがございますが、私的にはその田園回帰についてはこれも何年も追いかけている部分でございまして、都会の３０代、４０代、若い人に言わせれば３割は将来は地方に移って地方に移住してみたい、そのためには、まず１番目に環境、そして住まい、あとは働く場所あるいは生活圏、病院というようなことで条件がいろいろあるわけですが
平成29年11月21日、自由民主党福島県議会議員会移動政調会、塙町長、まち整備課長、町内の国・県道の整備促進、こども園建設に係る財政支援、塙厚生病院医療体制の確保、県立塙工業高等学校のあり方。平成29年11月28日、国土交通省、塙町長、同行者なし、国土交通省所管の補助事業の確保。平成29年12月４日、県南建設事務所長、塙町長、まち整備課長、町内の国・県道の改良促進。
郡山市といたしましては、郡山市を選んで住んでいただくということになりますと、郡山市の交通体系や商業、それから病院といった都市機能のサービスが受けられるような、住民の方にサービスできるということも考えますと、やはり地区計画等で住んでよかったという計画づくりをしていく考えでございますので、熊本市についても調査をして進めて、本市のほうでは調査をして進めていくところでございます。
実験運行終了後に実施しましたアンケート調査でございますが、公共交通に対する主な意見としましては、高齢で運転ができなくなったときにぜひ公共交通を利用したい、病院、買い物など日常生活を送る上で、自家用車にかわる交通手段は必要であるなど、公共交通の確保や維持を望む声が多くなっておりました。
次に、福島駅周辺において、仙台や郡山にも負けないくらいの繁華街があり、魅力的なデパートや商店街、大学や病院、文化芸術センターを整備していくことは重要なことであろうと考えます。にぎわいのまちづくりによる活性化のため、新しい視点で福島駅周辺のまちづくりを推進されていくと市長は述べておりますが、新しい視点とはどのような視点であるのか、従来のまちづくりの視点と比較した上でお示し願います。
懇談会では、救急車が絡む出火の場合、郡山市内の病院へ搬送されることが多いので、市内の医療機関で対応できるようになってほしい、一人暮らしの身寄りのない高齢者への対応が必要であるなどの意見が出されたところでございます。
これに伴って、当然、普通のタクシーですので、利用者、免許返納者からすれば、この施設だけではなくて、自分のかかりつけの病院であったりとか、そういったところにも利用できるという部分での利便性を図れるということにつながるというふうに思いますので、ぜひこういった点は利用者の利用勝手のあるような方向で考えていただきたいというふうに思っております。
なお、議会として今取り組んでおります常豊小学校の跡地問題、それから塙工業高校の存続問題、企業誘致、それから塙厚生病院の医師確保問題、健康長寿の町づくりというような問題、それから公共交通、これらについて一切触れられていないと言っても過言ではないかと思います。
高度経済成長期以降、郊外に住宅が整備され、それに合わせ大型ショッピングセンターが建設され、病院なども郊外へと移動しました。結果ドーナツ化現象が問題となり、あわせて道路、下水道、学校などのインフラ整備も郊外へと向かい、行政の財政負担が大きくなっています。 このような中、郡山市もより一層コンパクトシティを目指し、都市計画を推進すべきと考えます。