2118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2006-03-16 03月16日-07号

この現象は何かというと、幼稚いわゆる幼児ですね、「社会全体が幼児しているのではないか」という人が多くなりました。 さきの安野氏は、疑う力が弱くなった原因の1つは、「本を読まなくなってきたからだ」と言っております。映像は動くし、しゃべるし、見る者を考えさせない、疑うすきを与えないということです。

福島市議会 2006-03-14 平成18年 3月定例会-03月14日-07号

福島市駐車場案内システムは、平成7年10月から駐車場利用を平準させることにより、交通混雑を緩和し、道路交通の円滑中心市街地活性を図ることを目的として設置したものであり、駐車場探しのためのうろつき交通や、違法な路上駐車の防止などに一定の効果があったと認識してございます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(佐藤真五) 1番。

二本松市議会 2006-03-14 03月14日-03号

例えば、つくば市では条例し、つくば行政組織規則の中に、フロアマネージャーの位置づけと役割を明確しており、また、大阪府豊中市や和歌山市、東京都新宿区などでは、銀行のフロア職員をモデルとして、窓口の場所がわからない人に声をかけたり、説明を行ったりするなど、積極的に市民サービスの向上に努めております。

南相馬市議会 2006-03-14 03月14日-05号

先ほどの答弁で、原発必要性に関わって、地球温暖対応策のためにも重要であるというような答弁をなさっておりましたけれども、地球温暖に対応するために、どのようにして原発が有効な手段となるのか、もう少しかみ砕いてご答弁をお願いをいたします。 ○議長小林一成君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長西広清君) 地球温暖については、一般的に二酸化炭素の増加で温暖になるといわれております。

須賀川市議会 2006-03-13 平成18年  3月 予算決算特別委員会−03月13日-01号

それから、これからの状況なんですが、少子の中で人数的に、現在の人数と、これからはどうなるかわからないといえばわからないんですが、だんだんふえる傾向にあるのか、それとも減る傾向にあるのか、その辺も含めて、四つぐらいちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長桐生傳一) ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

福島市議会 2006-03-09 平成18年 3月定例会-03月09日-04号

少子対策子育て支援についてでありますが、本市におきましては、出生数の減少、合計特殊出生率低下年齢別人口の推移などから少子傾向が見られるところであります。少子は、結婚観意識変化による晩婚、未婚そして子育てと仕事の両立や精神的、経済的負担感の増大などのほか、地域社会子育てするという意識希薄や固定的な男女間役割意識が存在していることなどが考えられます。

白河市議会 2006-03-08 03月08日-04号

憲法26条には、義務教育無償とありますが、実態は違います。白河市では入学時や年間の経費が幾らになるのか。また、父母負担軽減策についてどのような考えがあるのか伺います。 4点目の就学援助については、社会的格差と貧困の広がりの中で、就学援助に該当する児童生徒がさらに増してくると考えられますが、これまでの準要保護費国庫負担が廃止され一般財源されました。

伊達市議会 2006-03-08 03月08日-02号

また、田村市では市として初めての市立保育所幼稚園に通う4、5歳児の保育料の無料私立幼稚園認可外保育施設に通う4、5歳児の家庭への補助を柱とした子育て支援に乗り出すとのことです。今度の3月議会にかけ、新年度から実施するとのことです。まさに安心して子育てができる町づくり策だと思います。また、自民党幼児教育小委員会でも幼児教育無償のための制度改革について検討に乗り出したとのことです。

いわき市議会 2006-03-02 03月02日-05号

市立病院部長鈴木正一君) 去る2月15日に、中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣に対し答申のあった診療報酬改定案は、全体でマイナス3.16%という過去最大下げ幅となっており、その内容につきましては、病院診療所の初診料の一本や再診療見直し医療費内容がわかる領収証の無償発行の義務など、さまざまな項目が盛り込まれたものとなっております。 

福島市議会 2005-12-19 平成17年12月定例会−12月19日-05号

土地利用に関しましては、引き続き中心市街地活性の問題をはじめ、遊休農地対策工業団地への企業立地促進等々、解決すべき課題も多くあろうと考えますが、この場においては2点ほど質問をさせていただきます。  第1点目は、市街区域市街調整区域線引き見直しはおおむね5年ごとに行われるものと了解をしておりますが、その実施につき、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長落合省) 議長都市政策部長