本宮市議会 2022-03-07 03月07日-02号
③学校給食費無償化の検討はについてお聞きいたします。 南相馬市では、令和4年度より小・中学校の学校給食費を無償化するという新聞記事を拝見いたしました。 5日には、川俣町でも学校給食無償化ということで、新聞を拝見いたしました。川俣町は、4,400万円が新年度予算に、3月議会の議案として上程されたと。
③学校給食費無償化の検討はについてお聞きいたします。 南相馬市では、令和4年度より小・中学校の学校給食費を無償化するという新聞記事を拝見いたしました。 5日には、川俣町でも学校給食無償化ということで、新聞を拝見いたしました。川俣町は、4,400万円が新年度予算に、3月議会の議案として上程されたと。
こうした中、国が2017年5月にデジタル・ガバメント推進方針におきまして、行政サービスの100%デジタル化を目指すとしたことを踏まえ、本市では2018年3月に郡山市デジタル市役所推進計画を策定し、行政手続のオンライン化やカウンターレスなどの5レスを推進していくことといたしました。
1点目は、全ての地域で感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう取り組むべきと考えますがご見解をお伺いいたします。
少子高齢化の進行や核家族化、高齢者世帯の増加など、社会環境の変化により地域力の低下が懸念される中、住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指し「一人一人ができること みんなで作る 住みよい二本松」を基本理念としております。
これは、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズはますます高まる一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族の状況にも変化が現れてきたことなどから、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました。
次に、デジタル化の推進について申し上げます。 マイナンバーカードの交付につきましては、既に一部医療機関で利用可能となりました健康保険証としての利用登録をはじめ、運転免許証との一体化も予定されており、今後の日常生活に必要となるものでありますので、引き続き交付に向けた普及啓発に取り組んでまいります。
大きな5番、行政のデジタル化・オンライン化の推進について。 新型コロナウイルス感染症流行後、全国の自治体でデジタル化の遅れによる給付金の支給遅れなどの課題が浮き彫りとなり、制度や組織の在り方などを変革する、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められております。
次に、議案第98号 財産の無償譲渡についてであります。本案についてまず問われましたのは、南花畑デイサービスセンターの建物を無償譲渡しようとする理由についてであります。これに対し健康福祉部から、令和3年度末で廃止する南花畑デイサービスセンター及び片柳デイサービスセンターについて、5年間継続して通所介護事業を実施する民間事業者の公募を行った。
このほか、10月補正で予算化をさせていただきました米の消費拡大推進事業ということで実施させていただきました。こちらについては、ご案内のとおり、飲食業、宿泊業、それから医療・福祉施設、こちらの方々に合計で7,480キロを無償配布させていただきました。
現在高齢化が当然叫ばれている、この中で農業振興策というのは、振興しようとしても農業に携わっている主要年齢層が高齢者が中心ということになっている中で、農業振興策、どう考えているのか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(割貝寿一君) 町長。 ◎町長(宮田秀利君) お答えを申し上げます。 私といたしましては、この農業政策、本当に高齢化が進んでおると、大変厳しい状況にございます。
本来、市民の飲料水は、歴史的経過はあるものの専門部署である水道局で一元化すべきと一般質問も含め提案してきました。 一方、簡易水道をめぐっては、地方債の償還が多額であること、料金回収率の低さ、施設の老朽化、一般会計からの繰入金への依存などの課題から、平成30年に郡山市簡易水道料金審議会に諮問し、2か年にわたる審議を経て、令和元年9月に答申書が出されました。
認定こども園ができた背景につきましては、就労される女性の増加と就労形態の多様化、少子化が進んできたことにより、就労の有無により入園する施設を分けていては地域のニーズに応えられなくなってきたことが主な理由となっております。 現在、塙町では、保護者の就労状況に合わせて、保育部、幼稚部とも朝7時20分から午後6時35分まで預かり保育を実施しております。
まず1件目、議案第98号 財産の無償譲渡について質疑をいたします。 ここでの論点といたしましては、市有財産、これの無償譲渡と国庫補助金との関係、こういったことについて遺漏がないかというような点でお伺いをしていきたいと思うのでありますけれども、まず無償譲渡する財産の概要と譲渡先をお示しください。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。
その影響を受けたのは子どもたちであり、子どもの貧困、子ども食堂として可視化されていますが、保護者の経済状況とその背景を深く認識すべきと考えます。コロナ禍における子育て世代の負担軽減策や貧困防止は、子ども1人当たり5万円の支給では全く不十分と言えます。そこで伺います。 小中学校給食費を無償化した場合の小中学校それぞれの試算額、児童生徒数、給食単価、給食日数をお伺いします。
(「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 次に、項目3、地球温暖化対策に貢献する地域電力会社の在り方について当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
次に、国の国土強靱化年次計画における社会福祉施設の耐震化の実施率と国土強靱化計画2021に対する認識についてであります。国の国土強靱化年次計画における2018年度から2020年度までに耐震化を目指した全国の社会福祉施設の改修の実施率は12%であり、全国的に耐震化の必要がある施設の改修が進んでいない現状であります。
◎市民部長(荒川貞伸君) 平成24年の10月から福島県におきまして、県内に住所を有する18歳以下の子どもさんの医療費を無料化するという制度がスタートしております。これは、福島県独自の無料化の措置でございまして、現状では、これがマイナンバーカードと連携をしておりません。 したがいまして、従来の方法により医療費無料化の受給者証が必要となるものでございます。
審査の中で、市営住宅の老朽化に伴う廃止及び解体については、居住者の退去の時期についても計画されているのかとの質疑に対し、市営住宅の長寿命化計画に基づき、老朽化した住宅は順次用途廃止及び解体することとしているが、居住者は住宅困窮者であり、高齢者も多く、強制的な退去や転居が難しいケースも多々あることから、退去の時期については計画的ではなく、居住者の状況に応じて判断しているとの説明がありました。
これは議会の議論の中でも度々出ていたのですけれども、本市の体制としては、経済を回して、市内の経済の循環を活発化させることで支援していくという基本スタンスを取ってきたわけでございますが、直接事業者に対しての支援もないのかというようなことで再三にわたり議論がなされた経過にございます。
ご承知のように、現況では通行できない状況にあると、そして観光地化するとなるとかなりハードルも高いと、このようにも捉えております。 それであっても、八溝地域の森林、ほとんどが先ほどからお話がありますように国有林内でありまして、森林内には人が歩ける歩幅の作業道ですか、これが数多く存在しております。