福島市議会 1997-09-17 平成 ９年 ９月定例会−09月17日-04号
次に、九月九日は「救急の日」でありましたが、住民に対する応急手当の普及啓発についてお伺いいたします。 先日、消防署の普通救命講習を受けた人にお会いしました。話題となったのは、救急活動では一分一秒を争うことは当然のことでありますが、その際に大切なのは、現場にいる人による適切な応急手当てである。
次に、九月九日は「救急の日」でありましたが、住民に対する応急手当の普及啓発についてお伺いいたします。 先日、消防署の普通救命講習を受けた人にお会いしました。話題となったのは、救急活動では一分一秒を争うことは当然のことでありますが、その際に大切なのは、現場にいる人による適切な応急手当てである。
１目保健衛生総務費につきましては、職員人件費、献血推進、救急医療委託事務事業等事務事業に要する経費であります。備考欄の予備費充当につきましては、８年度より保健相談室設置に伴う案内板作成費用に充てたものでございます。 同じく費目流用につきましては、常勤医師配置に伴う医師の旅費相当分を８目老人保健費より流用させていただいたものであります。
したがいまして、払下げ計画については、今後新たな行政需要が発生した時点において十分に検討協議を重ねて参りたいと考えます。 次に、大きな第３点の問題、それからまた、第５点につきましては建設部長、企業部長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（石川幸道君） 教育長、千葉良則君。
複雑多様化する行政需要に的確に対応するため、平成６年４月にコンピューターの自己導入を図り、市民サービスの向上と効率的な事務処理に努めているところであります。
そういった観点でいえば、一番現実的には、今シェアを一番持っているのがマグネットワイヤーということでありまして、ここにマグネットワイヤーの企業を誘致をするのだという状況にはなっておりませんで、将来どういうものが一番需要が伸びるのかという観点で、いろいろ検討するというふうな状況のようであります。 それから、三菱系列といいますと、相当広範囲なのです、ご承知のように。
欧米の救命率20から30％に比べると、相変わらず圧倒的に低いことがわかり、改めて高い救命率を実現するためには、救急現場に居合わせた人による救急蘇生行為と、それを受ける高度な病院前の救護、つまり救急救命士等によるケアがあって、さらに質的にも量的にも高度な救命救急医療という３つの部分が有効に働かなければ達成できないと言われております。
中核市移行に伴って生ずる新たな財政需要額につきましては、本市の普通交付税の基準財政需要額に算入され措置されることになっておりますので、今後、中核市にふさわしいまちづくりのための財政措置を含めまして十分に算入されるよう、中核市と中核市候補市で組織する中核市連絡会の中で国等に積極的に要望していきたいと考えております。
終わりに、市民に対する救急、応急手当講習会などの普及についてお尋ねをいたします。 現在の高齢化社会が進む中で、緊急出動は年々増加の一途をたどっており、特に急病による出動は大変多くなっておるわけであります。不幸にして、多くの方が亡くなっているのも現実でありますが、これら救命率を高めるため、市においては救急救命士制度が確立され、努力なされているところであります。
ご案内のとおりだと思いますが、消防、食肉センター、職員研修、救急医療等々、隔離病舎、それに今回の地域振興事業の実施に関する事務を追加したとこういうことです。 当面、そういうふうな事業の申請をしているということを申し上げましたが、これに果たして事務費が幾らかかるのかということは、今のところちょっと、おそらくそう大きな金額ではないと思います。
昨年十二月の県議会で、県保健福祉部長は江田県議の質問に答えて、ダム建設のおくれと大幅に事業費がのびたことから、企業団に対し、将来の水需要予測と既存水源の能力等について調査するよう指導していることを明らかにしました。
これまで、国体開催等を契機として市内の道路整備も進み、西道路、フルーツライン、鳥川−大笹生線等の環状道路の機能を有する道路も整備されているところではありますが、今後増加傾向にある車の使用を考えるとき、市民のニーズや多様なアクセス需要を踏まえると、道路や橋梁整備が追いつかないのではないかと思うものであります。
まず農業につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響や従事者の減少、高齢化の進行など、農業・農村を取り巻く環境は厳しい状況でありますが、時代に適合した魅力ある農業の確立に向けて、国・県、さらには関係機関と連携を図りながら、農道や圃場など生産基盤の充実や後継者の育成に努めるとともに、中山間地域の活性化に取り組み、林業や水産業につきましても、加工施設の整備など、いわき産木材の需要拡大や漁礁の設置等
地方交付税につきましては、基準財政需要額の増のため前年度比4.8％、5,000万円の増としたものであります。 分担金及び負担金につきましては、前年度比２億6,648万4,000円の増となっておりますが、増としましては本宮方部学校給食センター建設負担金（大玉村負担金２億6,200万円）等が増となっております。
市営墓地の整備については、その需要が高まっており、市民の要望にこたえるため、陣ヶ崎公園墓地拡張に係る計画策定等に取り組んで参ります。 第２の柱は、「共に心豊かで創造性を育むまちづくり」であります。
このように分析する中で、将来の道路網構成の考えとして、１、通過及び流出入交通需要を主に処理する広域幹線道路。２、高速交通網及び広域幹線道路と中心市街地を連結し、都市内道路網の骨格を形成する都市内骨格道路。３、都市活動に伴う中短距離交通需要を分担する都市内幹線道路の整備が必要とのことであります。
私たちはこの値上げに対しても、摺上川ダム受水を前提とした段階的値上げの第一段階という位置づけそのものの問題を指摘し、長期に及ぶ水需要と供給体制の矛盾は、現在の水の使用者に転嫁すべきではなく、国・県の支援体制の強化など、抜本的な見直しで対応すべきであることを主張してまいりました。
倒壊した家屋が道路を覆い、救急車両等の通行もままならない状況であったが、消防団員（565名）をはじめ、自治会を中心とした住民一人一人の連携プレーによって、家屋の倒壊などにより生き埋めになっていた約300人を無事救出するなど、被害を最小限に食いとめることができたとのことであります。
高規格救急車には救急救命士が乗務し、心肺停止患者に対しては心マッサージで血液循環を維持し、人工呼吸でガス交換を行う救命処置を行いながら病院に搬送することに加え、心室細動に対しては、現場で除細動などの救命処置ができることにより、救命率の向上が期待されています。
第四点目といたしまして、この地域の道路は、居住者の利用や市民の方々の憩いの場所として利用者が多いことから、混雑時に急病、けが等が発生した場合の救急対策をどうするのか。また過去に火災も発生したところから、災害時の水確保は重要であります。したがって、現有防火水槽だけでは不足するものと推測され、今後どのような対策を講じようとしているのかについても、お伺いいたします。
今後は、県の基本方針を踏まえながら、本市の目標とする三百億農業の確立に向け、農家の皆さんが将来に希望を持って、生産できる生産基盤の整備をはじめ、施設の近代化、優良品種の導入等、需要の動向に即した、付加価値の高い農業の推進とあわせて、豊かで住みよい農村生活の環境の実現のために全力で取り組んでまいる考えでごさいます。