南相馬市議会 1999-09-21 09月21日－07号
第2点は、町立病院の関係でありますが、大変一体となってやっておるように私も感じてはおりますが、なお一層、やはり良い病院、どこからも信頼される病院、救急車が行ってもそれもできるような病院ということで、簡単にほかのほうに回すのでなくて、やはり、先生方の技量、あるいは病院はここでなくて別なほうにしてくれということのないように、ひとつ決意を持って先生方と、あるいは保健婦、そして事務局、そして町の執行者との融合性
第2点は、町立病院の関係でありますが、大変一体となってやっておるように私も感じてはおりますが、なお一層、やはり良い病院、どこからも信頼される病院、救急車が行ってもそれもできるような病院ということで、簡単にほかのほうに回すのでなくて、やはり、先生方の技量、あるいは病院はここでなくて別なほうにしてくれということのないように、ひとつ決意を持って先生方と、あるいは保健婦、そして事務局、そして町の執行者との融合性
しかも、内容を見ると、民間需要全体では前の年に比べて 0.2％マイナス、特に個人消費に次いで大きな割合を占める民間設備投資は 8.9％マイナスとなっています。民間企業は設備投資を減少させているときに、その生産だけが増加することは困難であります。 私たちの目に見えているのは、毎朝早くからハローワークの前に行列をつくる求職者の群れであります。
また一方では、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉政策や生活関連社会資本の整備等の重要政策課題における財政需要が今後ますます増大するものと思われます。
次に、観葉植物の生産につきましては、近年のガーデニングブームに見られるように消費需要はかなり高まるものと思われますので、今後の農業振興の一環を担うものとして振興に努めてまいりたいと考えております。
また、稲作依存の経営形態の下で需要の減退を背景に、米の潜在的な需給ギャップの状態が続いております。 食管法から食料法へ変更され４年が経過し、平成10年から新たな米政策がスタートしました。
次に、過剰米対策でありますが、農林水産省は緊急生産調整推進対策の次期対策の中で、需要に応じた米の計画生産を生産者団体の主体的対応として、生産オーバー分を飼料用米などの主食用以外にも処理する仕組みも検討しているところであります。
富久山町久保田の阿武隈川に合流する愛宕川に設置された「愛宕川救急排水ポンプ」の運用始動式が、過日現地で行われました。阿武隈川「平成の大改修」で整備され、地域の要望などから排水ポンプは予定より早く設置され、大雨のたびに浸水などの被害が多数あった住民の皆さんの始動に寄せる期待も大きいと思います。
このような現状の中で、まさに子育て支援策として保育需要に対応するために、保育所の整備の促進はもとより、私立保育所の新設や支援を図り、民間活力を導入したい旨も、あわせてエンゼルプランには述べられております。
外国の遺伝子組み換えによる影響等から、安全、安心を求める国産農産品への需要が高くなると考えられる。大豆についても、国産の自給率向上が求められてくると思うが、その栽培技術指導と今後の販路についてただしたところ、食料品ばかりではなく、家畜の餌も含めて、安全、安心ということで、国民１人１人が高い価値観を求めている消費者動向にあり、これからも国産品の需要が伸びてくるものと思われる。
その理由としては、新たな人材確保や設備投資が伴うこと、市場調査等による需要の把握が必要であることなどから、医療機関等の参入意向が抑制されてきたことが考えられます。
しかし、消費や設備投資など民間需要の自立的な回復に目途が立っているわけではなく、先行きの不透明さは依然として続き、景気回復まで至っていないのが現状であります。このため、雇用情勢は月ごとに悪化し、総務庁発表による４月の完全失業率は4.8％で342万人と、53年の調査以来過去最悪の水準となり、失業問題は一段と深刻になっています。
現在の救急体制については、昨年に相馬地方広域消防本部にて高規格救急車「ハイメディック車」を配備し、管内救急隊との連携を密にしながら、高度な救命機材、救急救命士が一体となり、より高度かつ迅速な救急救命体制を推進しているところであります。 今後は、高速交通時代の到来にあたり、高速救急体制の整備充実が必要となります。
また、愛宕川救急内水施設完成ではどうなのか。より具体的に関係する町会等を通じて安心を与えることが必要と考えるからであります。 さて、私は、昨年９月の一般質問で、内水被害対策に関する審議会あるいは協議会の設置をすべきと訴え、建設部長答弁でも、前向きに検討するとの内容が示されましたが、その後これらはどのような進捗が図られているのか、お聞かせを願います。
このような出動件数の増加や高齢化社会の到来等による疾病構造の質的変化に対応するため、市はこれまで中山間地域や沿岸地域の救急体制の整備計画に基づく拠点の整備や救急隊の増設、高規格救急自動車の導入、応急手当の市民への普及活動、さらには救急救命士を初め救急有資格者の養成はもとより、高度な知識や技術を取得するための隊員の養成など数々の施策に取り組み、実績を上げてこられたことに敬意を表するものであります。
しかも、突発的な地震、火災、水害などの災害が発生した場合には、住民の避難はもとより救急車、消防車その他の救急車両の出動にも極めて悪条件となることは明白であります。 それぞれの開発を進めた事業主の違いによる要件もあるわけでありますけれども、これらの具体的案件について、どのようにすれば整理がなされるのかお伺いをいたします。 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
村有林の材木を処分し、隣村と共同で資金を捻出し一つの中学校を建てた村もあり、その結果、行政需要に対応するため１万強あった市町村が昭和30年代には4,000を割り込み、現在の3,200余にまで減少したと言われております。 識者によれば、介護保険制度の実施が第２期目の自治体合併を促進するのではないかと言われております。
答弁では、介護給付費の増加、収納率の低下の場合には、財政安定化基金からの交付及び貸し付けを受けるとのことであったように思いますが、介護サービスの需要がますます増加する中で、市の負担割合である12.5％ですね、市の負担割合を超えた負担が生ずることはないのかどうか、質問をさせていただきまして、再質問を終わります。 ○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。
ソフトとハードとバランスのよい施策を望みますが、今までの需要は福島市で当初準備している予算の範囲内でおさまってきたのかもお答え願います。 次に、下水道事業についてお伺いいたします。 本年度は、前年度に比べ、都市下水路の築造の点では前年より大分低い比重となっていますが、その理由をお聞かせください。
介護保険制度についてのご質問でございますが、まず要介護者等実態調査における平成12年度制度発足時のサービス需要量についてでございますが、施設サービスと需要量については特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等の現在の定員数に療養型病床群等への整備見込みベット数を加えた数を見込んでおります。
この件につきましては、平成10年３月定例会においてもおただししてまいりましたが、消防施設の建設時期の見通しについての質問に対し、消防長から、現在救急需要の増大に対応するため、市内全体の救急体制の強化を図るべく中山間及び沿岸地域の救急隊の整備を最優先に進めていることから、これらの整備後に設置すべく関係部課と引き続き協議を進めてまいる考えであるとの答弁がなされました。