福島市議会 2000-06-26 平成１２年 ６月定例会－06月26日-05号
さて、今通常国会で道路運送法の一部改正等が成立し、乗合バスの需要調整規制が廃止されることになった。 このことが、生活バス路線の休廃止を加速し、高齢者、通学生、障害者など「交通弱者」にとって多大な影響を与えることになる。 公共バス補助のあり方については現在政府部内で論議中と伺っているが、次の事項については特段の配慮をされるよう要望する。
さて、今通常国会で道路運送法の一部改正等が成立し、乗合バスの需要調整規制が廃止されることになった。 このことが、生活バス路線の休廃止を加速し、高齢者、通学生、障害者など「交通弱者」にとって多大な影響を与えることになる。 公共バス補助のあり方については現在政府部内で論議中と伺っているが、次の事項については特段の配慮をされるよう要望する。
今回はその中でも、とりわけ身近なものについて焦点をしぼり、当町の救急救助活動と防災防犯体制についてお伺いをいたします。 まず、最初に救急救助活動についてでございます。 平成11年度小高分署の救急出動件数は323件であります。平成7年度に比較いたしまして、約100件の増加であります。率に直しますと、50％の増加であります。
消防署所の整備につきましては、管内の対象人口、防火対象物、危険物施設及び火災、救急出動件数等を考慮して、総合的見地から消防体制の見直しを図り、昨年10月、福島南消防署を新設し、現在の３署１分署４出張所体制と消防組織の強化に努めたところであります。 なお、緊急時は、消防本部通信指令下において緊急情報システムにより一元的に管理しており、万一の災害発生時は全署的立場から対応しております。
しかしながら、不慮の事故や病気、または災害時における救急医療体制に関しては、専門医療機関に頼るほかはありません。郡山市においての初期救急医療体制は、休日夜間急病センターと医師会によって実施されている在宅当番制で行われ、第二次救急医療体制は10カ所の救急病院で行われ、第三次救急医療体制は県内３カ所あるうちの１つである救命救急センターが民間の総合病院に設置され、ドクターカーも運行されております。
今、本市の取り組んでいるＴＤＭ（交通需要マネジメント）は自動車による道路の混雑を緩和し、大気汚染を減らす有効な対策として注目をされておりますが、我が国においてはまだ需要を左右する大きな要素になり得る運賃のあり方や運営に必要な新しい財源についての対策が盛り込まれようとしていない等の課題も指摘をされております。
第３点は、バリアフリー化への取り組みについてでありますが、福島県は、５年に一度、県の住宅需要実態調査を行っておりますが、不満な点として、高齢化への対応をあげたのが最多でございまして、67.6％にのぼっております。 また、同じく県は平成12年度より県営住宅のバリアフリー化を進める総合再生計画を策定いたし、平成13年度から整備に入ることを明らかにしています。
消防本部は、平成11年の火災、救急、救助などの活動状況を発表いたしましたが、これによりますと、火災は前年に比べ41件の増加の 187件となっており、火災による死者は、これまでの最も多かった平成９年の13人を上回る14人となっております。また、救急出動状況につきましても、救急業務を開始して以来初めて１万件を超える１万 183件と前年を 527件も上回っている状況にあります。
それぞれ理由の説明はありましたが、介護保険事業を前にして潜在的な介護需要の掘り起こしが行われたのかどうか疑問であります。 都市再開発事業費中、曽根田地区優良建築物等整備事業補助の問題でありますが、昨年３月議会の先議の際にも述べましたが、開発プランが次々と変更になっても補助金だけはしっかりと支出されていくというのは問題であります。
一方、日銀福島支店の１月末の金融経済概況によりますと、「県内の景気は、企業の生産レベルの上向きや輸出の堅調な推移等により、一部に明るさは見られるものの、住宅投資等の民間需要に力強さがなく、全体としては、回復感が感じられない」との見方を示しております。
現在の状況といたしましては、会員が96名、受注業務も特殊業務を除いては需要に応じられる体制にあり、受注件数も年々増加の傾向にあります。
恐怖感、怒りの気持ちと同時に、事故で被曝した従業員、消防署の救急隊員、多くの住民の怨念を感じての身ぶるいであったことは、後から冷静になって自己分析をしてわかったことであり、そのときは経験をしたことのない大きな身ぶるいに自分自身驚きました。 いろいろと報告したいことはありますけれども、このあとの質問、再質問の中で報告を一部させていただきたいと思います。
また、今回提案されている交通需要マネジメント調査で、高齢者無料パスを実施すれば、どのくらい路線バスの利用が増加するのか調査してはいかがでしょうか。 去る５月、建設省は日本の自動車中心の道路政策を見直し、５キロ以内の移動は自転車を活用しよう、車や歩行者から分離した自転車専用の道路網を全国の主要都市に整備する方針を決定しました。
消防・救急業務につきましては、近年道路・交通網の整備が進められており、現場到着所要時間の短縮が図られているところであります。
しかしながら、国体事務局の設置、保健センター及び博物館の新設など、新たな行政需要への対応が必要となったことにより、先行採用を行ってきたことから、本年４月１日現在の職員配置数は458人となっております。
次に、救急車の整備についてお伺いいたします。 本市の救急出動は、平成10年度は 7,843件のうち急病 4,599件、交通事故 1,403件、その他 1,841件の出動でありました。急病のうち約 200件が心停止や呼吸停止であり、１分１秒を争う救急車には、設備や装置がいかに必要であるかということでございます。 現在、郡山市内では、郡山消防署と分署合わせて11台の救急車が活動をしております。
視察で訪れた長野でも、ヘルパーさんと要介護者や家族との信頼関係を成り立たせながら、一歩一歩需要を掘り起こす地道な努力が必要だったそうです。
低迷する民間需要の起爆剤になるとの期待もあるわけでありますが、現在、本市の公立小学校、中学校のパソコン配備個数はどの程度か、来年の予算編成に当たっての取り組みをどのように考えているのかお伺いをいたします。
一方、歳出については、７月の豪雨に伴う災害復旧事業や国の緊急雇用対策に伴う補正措置などにより財政需要が生じたところでありますが、事務事業の執行に当たっては、計画的かつ効率的な執行に努めているところであり、収支の均衡は図られる見通しであります。
主なる補正は、資本的支出のうち、建設改良費の原水設備事業で水源取水施設の移築事業費3,768万円、水需要予測調査事業105万円の増であるとの説明がありました。 審査の過程では、営業収益で今年の夏の対前年度の比較をただしたところ、平成10年度長雨であったが、８月分と比較して９万４千立方メートル増で、約１千万円の増であるとの答弁がありました。