郡山市議会 2020-12-10 12月10日－04号
◎佐藤直浩市民部長 セーフコミュニティのさらなる認知度向上についてでありますが、本市では、けがや事故はデータから原因を究明し、対策を講じることにより予防できるというセーフコミュニティの理念を広く市民にご理解いただくため、外的要因による年齢層別死因順位をはじめ、交通事故や救急搬送状況などの各種データのグラフ化、郡山市の現状を伝えるための国・県との比較、交通事故多発地点マップや住宅内危険箇所啓発パンフレット
◎佐藤直浩市民部長 セーフコミュニティのさらなる認知度向上についてでありますが、本市では、けがや事故はデータから原因を究明し、対策を講じることにより予防できるというセーフコミュニティの理念を広く市民にご理解いただくため、外的要因による年齢層別死因順位をはじめ、交通事故や救急搬送状況などの各種データのグラフ化、郡山市の現状を伝えるための国・県との比較、交通事故多発地点マップや住宅内危険箇所啓発パンフレット
また、市内の学校において、県教育委員会が小・中学校の防災教育の充実を図る趣旨で行っている事業の指定を受け、国・県の機関や日本赤十字社、県防災士会など、外部の様々な機関と連携し、救急救命法講習、炊き出し体験、さらには近隣保育所と連携して、避難する幼児の介助を行う訓練など、自助・共助を体験的に学ぶ、先進的な防災教育を実践してきたところでございます。
今後も次代を担う子供たちの健やかな成長が図られるよう、様々な財源を活用しながら緊急性や需要の高い要望から順次対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 それでは、まず水道事業について１つお尋ねしたいと思います。
国では、経済の循環を図り、大きな打撃を受けた観光業等を支援するため、ＧｏＴｏトラベル事業のほか、飲食、イベント等の需要喚起策としてＧｏＴｏキャンペーンを実施することとなり、12月３日にはＧｏＴｏトラベル事業の延長をはじめとした感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランが決定されました。
また全市的な対応を図る目的から、郡山医師会をはじめとする市内の医療、商工業、救急医療、宿泊事業、運輸事業など関係者や広域消防組合消防本部の方々で構成する郡山市新型コロナウイルス感染症連絡調整会議を１月31日開催して以来、計３回の会議を開催し、その下部組織であります医療専門委員会を含め計８回の会合を重ね、現在の検査医療体制が構築されてまいったわけでございます。
さらには、原発事故由来の風評被害や、建築様式の変化等における安い外国産木材の需要増により本市の林業は大変に厳しい状況下であると伺っております。 この林業分野においても、復興はまだまだ道半ばであると言えるのではないでしょうか。
平成25年には、相双地区の医療復興の拠点となり、積極的に政策医療、つまり脳疾患、脳血管疾患及び救急医療等に取り組む目的で、脳卒中センターの整備計画が持ち上がります。
次は、消防の救急隊員の状況について伺いたいと思いますが、救急隊の皆さん方につきましては、今年は本当に大変だと思います。いろいろなコロナの搬送状況等で、福島市だってそうだし、全国的にも本当にこの職種をなさっている方は大変なことと思います。本当にご苦労なことだと思います。その中でこの労働環境と感染防止策について若干お尋ねしたいと思います。
さらには、ＧｏＴｏトラベル事業と併用して利用できる市民限定の宿泊割引や、市内の対象施設に宿泊された皆様へクーポンを付与するなど、市内観光関連産業における需要回復を目的とした本市独自の取組も進めてきたところであります。 これから本格的な冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるところであります。
齋藤丈児 救急課課長補佐兼救急ワークステーション管理室主任兼東京オリンピック・パラリンピック競技大会消防対策室主任 三浦将信 救急課主任兼救急ワークステーション管理室副主任 佐久間友行 総務部長兼危機管理監
（当局答弁者入替え） ○委員長（大河内和彦） 次に、274ページから277ページまでの４款１項４目休日夜間救急診療所費、５目保健センター費に入ります。 質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。 次に、278ページから283ページまでの４款２項清掃費に入ります。 質疑ございませんか。
ぜひですね、そうして、これコロナ感染の拡大という、一方ではブレーキ踏まなくちゃならないんですが、病気を恐れるあまり誰も商店とか飲食店に行かないんでは、経営している人はそれこそ自分が病気にかかる以前に生活が成り立たなくなってしまいますので、ぜひそういうポスターやステッカーを市内の飲食店あるいは商店、事業所に積極的に使っていただいて、きちんとした対策を取っているんだよというＰＲをすることによって、需要を
今後、おのおのの地域で、どういう産業にどういう人材の需要があるかということを見極め、より実態に合った講習会等を開催し、人材確保を図ってまいる考えであります。 次に、特許あるいは商標登録など知的財産、知財と言われておりますが、こういったものの活用も非常に大事であるというふうに思っております。
齋藤丈児 救急課課長補佐兼救急ワークステーション管理室主任兼東京オリンピック・パラリンピック競技大会消防対策室主任 三浦将信 救急課主任兼救急ワークステーション管理室副主任 佐久間友行 通信指令課長
また、もう一つ再生可能エネルギーの場合、特に太陽光などはそうなのですが、需要を超えて発電したものはためておかないとそのまま無駄になってしまう。なので、需要を超えた部分を水素に置き換えてストックする、そういったことが可能になってまいります。
輪番制病院のスタッフ強化を図る県立医大での寄附講座開設、救急告示の運営体制強化を図る救急告示病院運営費補助等でございます。 次に、３、救急医療病院群輪番制運営費補助金１億258万8,000円は、土曜日の午後と休日の昼間及び毎日の夜間において、初期医療では対応できない重症患者に対して二次医療機関として市内の11の病院が輪番で診療にあたり、救急医療を確保したものです。
２番目としまして、市街地内においては、近年、民間法人の認定こども園や認可保育所が整備され、増加する保育需要に対応しております。 ３つ目としまして、市直営の保育施設の整備及び運営はコストが高い上、国・県の補助金がなく市の財政負担が大きくなっておりますが、民間法人による整備及び運営については手厚い補助制度がございます。
齋藤丈児 救急課課長補佐兼救急ワークステーション管理室主任兼東京オリンピック・パラリンピック競技大会消防対策室主任 三浦将信 救急課主任兼救急ワークステーション管理室副主任 佐久間友行 通信指令課長
県北地域医療構想調整会議において連携は取れており救急体制などの協議もしている状態であります。 ○副議長（菊地邦夫） 池田議員。 ◆４番（池田英世） 分かりました。では、とにかく連携は取れているということですね。
基本方針の次世代へ文化と環境をつなぐまちに直接ぶら下がっている個別施策の良質な水道水の安定供給ですが、その方向性に水需要の減少の抑制とあります。水道事業を継続するため、需要を落とさないことは水道水の安定供給のためには重要であると思いますが、市民や事業者が節水をすることについても理解できるところではあります。このところのバランスについて、本市としてどのように考えるのか確認をさせていただきます。