郡山市議会 2021-06-23 06月23日－06号
しかしながら、米の需要が、人口減少等により毎年約10万トンの減少が見込まれる中で、新型コロナウイルス感染症の影響等も加わり、本年産は全国で過去最大規模となる６万7,000ヘクタールの転換が必要となっている状況であります。
しかしながら、米の需要が、人口減少等により毎年約10万トンの減少が見込まれる中で、新型コロナウイルス感染症の影響等も加わり、本年産は全国で過去最大規模となる６万7,000ヘクタールの転換が必要となっている状況であります。
また、一般財団法人日本救急医療財団がウェブサイトで公開している、民間を含めた全国ＡＥＤマップによりますと、本市のＡＥＤの設置台数は、令和３年６月16日現在、936台となっております。
あと、また脳神経外科の先生と救急科、心臓血管外科の先生等もいないので、そういう面も兼ねて県あたりにお願いしてもらいたいなと思っております。どうでしょうか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
いかに自治体病院とはいえ、このような状況が続くことは好ましくないという観点から、病院の健全経営という表現をよく使われるが、健全経営とはどのような状況を指すのかとただすと、最終的に全ての診療科で黒字であれば健全であると言えるのかもしれないが、救急、小児、災害時の拠点であるといった不採算と言われるところについては、国から市を介して繰出し基準に基づき、財政措置を受けているので、そういったところについては、
ゴルフ場所在市町村においては、ゴルフ場周辺の道路の整備改良、雨水による流出土砂の整理など、ゴルフ場が所在すると必然的に財政需要が増加することを考慮して交付をされているものであり、ゴルフ振興を目的に交付をされているものではありません。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
市民の方がどの程度シェアサイクルの使い方に慣れていただくのかと、そういう状況を見ながら、レンタサイクルからシェアサイクルへ移行していくというものを見極めながら、その台数を需要に応じて減らしていくというような考えでございます。 ○議長（梅津政則） 小熊省三議員。
今ほど４月以降、整形外科の常勤医獲得に向けて、何とか光が見えてきたという御答弁もありまたけれども、当直、担当医、あるいは救急外来の受入れという状況もあろうと思いますが、得意分野と位置づけた脳疾患患者の救急受入れを、断ることがあるというふうに聞き及んでございます。 現状どう分析し、今後どう改善していくのかお伺いします。 ○議長（中川庄一君） 総合病院事務部長。
コロナで米の需要がさらに減り、生産調整機能が緩められ、作付の抑制が利かなくなっている影響が出てきており、米の在庫が膨れ上がり、米価を直撃しています。市内の米農家は、2021年の米も価格が下がることが予測され、再生産できる価格ではないと、作れば作るほど赤字だという現状を訴えられました。農業を支えると同時に、市民の暮らしも支える施策が必要ではないでしょうか。
この結果、事業者に提供可能な物件が少なくなっている側面もございますが、今後の経済情勢に基づく設備投資の需要、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響など、企業誘致に関する様々な状況を勘案しながら、必要性についてはしっかりと見極めていきたいと考えております。 ○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。 ◆１番（大場裕朗君） 次の項目に移らせていただきます。 小項目②、地元企業の発展について。
実際問題、やるのは郵便局と宅急便ですが、宅急便の会社は矢祭にはないわけですが、その会社に勤めている矢祭の住民の方もおられますし、それで、また宅急便の話だけではなくて、そういう地域はやっぱり緊急事態時の消防車、救急車もなかなか入って行けない地域が本道、町道はあるんですけれども、そこから遠くまで凸凹道でというところが、私も実際に自分で歩いてみてたくさん見ておりますので、そういうところを何とかしてほしいなというところがあるんですけれども
また、一方で緊急事態宣言などの影響により、旅館、ホテルなどの観光業、飲食店などのサービス業をはじめとする大口需要者に係る使用水量が大きく減少しており、このような状況が長引いた場合、長期的な人口減少による減収分も加わり、これまで以上に厳しい経営状況になることが危惧されます。
ただし、自宅で寝たきりの方、あるいは施設の方につきましては、これは集団接種の変形になりますが、救急車でもってこちらから参上して、複数の医者によって接種するという安全対策を取っていこうと考えております。
臨時財政対策債は、2001年から始まった、本来ならば地方交付税として交付されるべき金額の一部について、地方自治体が臨時財政対策債の発行（借金）をすることにより必要な財源を補填し、その元利償還金相当額を後年度の普通交付税基準財政需要額に算入するという仕組みとなっています。そこで、臨時財政対策債について以下伺います。
また、救急搬送時、市内事業所と連携、協力し、官民一体となって市民の生命を守る取組を推進します。 地域医療につきましては、本市地域医療の中核を担う救急告示病院への支援を充実するほか、福島県立医科大学との連携をさらに進め、地域医療体制を強化してまいります。
また、北陸地方は北陸新幹線の開業効果として景気がよい地域として見ており、その理由としては、スマートフォン用の電子部品、デバイスや医薬品など、国内外の需要の高まりで生産を拡大している企業が北陸に集中していること、さらに極めて大きい影響は、外国人も含めた観光客の入り込み数が富山県、石川県、まだ新幹線がつながっていない福井県においても15％前後増加したこと、これらの影響により、地元の生鮮食料品を扱う市場までも
また、本市に不足する小児科や、産婦人科などの新規開業、医業承継を支援し、地域医療の充実を目指すほか、救急搬送受入れの体制強化等を目的とした基幹病院への助成を継続いたします。 次に、ひきこもりなど社会的に孤立しがちな方への支援については、昨年オープンした支援相談センターＴＵＮＡＧの周知を図るとともに、関係機関と連携し、自立に向けた取組に力を入れてまいります。
本市では、昨年12月、７つのクラスターが相次いで発生し、複数の救急病院が休止となるなど、医療崩壊寸前の状況となりました。このため、市医師会と共同で緊急警報を発令し、市民、事業者の皆様に最大限の警戒をお願いするとともに、県に対しより強い対策の実施を要請し、福島市限定で飲食店への営業時間の短縮要請等が行われたところであります。
なお、市では緊急時の対応としまして、高齢者世帯訪問の際、救急カードの配布を実施しております。このカードには、氏名、年齢をはじめ病名やかかりつけ医等の記載箇所があり、万一の事態が生じた場合、自宅の見つけやすい場所に置いておくよう促しております。 今後とも消防署をはじめとする各関係機関と連携して、よりよいシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。
なお、そのイベント等についての取り扱いでございますが、どのイベントが対応して、どのイベントが対応しないのかというところも、対応としては難しいところもございますので、緊急時、先ほどは避難、災害時と申し上げましたけれども、救急車両等、緊急時の対応という形で考えさせていただきたいということを考えてございますし、また、その利便性というところでもございますが、総括質疑の中でも答弁をさせていただいたところでございますが