また、本市に不足する小児科や、産婦人科などの新規開業、医業承継を支援し、地域医療の充実を目指すほか、救急搬送受入れの体制強化等を目的とした基幹病院への助成を継続いたします。 次に、ひきこもりなど社会的に孤立しがちな方への支援については、昨年オープンした支援相談センターＴＵＮＡＧの周知を図るとともに、関係機関と連携し、自立に向けた取組に力を入れてまいります。
なお、市では緊急時の対応としまして、高齢者世帯訪問の際、救急カードの配布を実施しております。このカードには、氏名、年齢をはじめ病名やかかりつけ医等の記載箇所があり、万一の事態が生じた場合、自宅の見つけやすい場所に置いておくよう促しております。 今後とも消防署をはじめとする各関係機関と連携して、よりよいシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。
ぜひですね、そうして、これコロナ感染の拡大という、一方ではブレーキ踏まなくちゃならないんですが、病気を恐れるあまり誰も商店とか飲食店に行かないんでは、経営している人はそれこそ自分が病気にかかる以前に生活が成り立たなくなってしまいますので、ぜひそういうポスターやステッカーを市内の飲食店あるいは商店、事業所に積極的に使っていただいて、きちんとした対策を取っているんだよというＰＲをすることによって、需要を
今後、おのおのの地域で、どういう産業にどういう人材の需要があるかということを見極め、より実態に合った講習会等を開催し、人材確保を図ってまいる考えであります。 次に、特許あるいは商標登録など知的財産、知財と言われておりますが、こういったものの活用も非常に大事であるというふうに思っております。
交通事業者からも新たな需要者の掘り起こしが見られるとの報告もあり、一定の成果があったものと考えております。 こうした実証実験の結果を基に新年度からこの事業を本格的に導入するものでございます。事業の内容につきましては、対象者はこれまでの実証実験と同様とし、助成額は運賃の５割程度を目安にバスとタクシーどちらにも利用できる共通の100円助成券を１人当たり120枚交付いたします。
また、日本においても、主要国間の貿易の低迷、停滞により、堅調な雇用を支えていた輸出の低迷や、消費増税前の駆け込み需要の反動などもあり、製造業を中心に景況感が悪化しつつあります。 この景気の先行きを見据え、国では経済成長を確実な軌道に乗せるため、また、災害からの復旧復興、経済下振れリスクへの対応、さらには、未来への投資に向け、必要な経済対策を講じております。
防災・減災実現のために市を挙げて防災訓練を実施していますが、実際に災害が起きた場合に、行政や救急、警察といった公助、マンパワーが不足して対応に限界が生じるなどで、いかに市民に対し災害どきに公助に頼る考えも見直しをしないと、1995年、阪神大震災で倒壊した建物から救出されて生き延びることができた人の８割が共助による家族や近所の人によって救出されたという調査結果が出ております。
◎藤田光徳市長公室長 地域生活を支える公共交通を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、利用者のニーズを踏まえ、市内交通事業者や商工会議所などとの連携を図り、費用対効果や適正な受益者負担を考慮し、需要に合った交通手段を整備していく必要があるとは考えております。
◎木村信二総務部長 地方分権や少子高齢化など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わり、行政需要が複雑多様化する中、市民から信頼される行政運営を行うためには、職員一人一人がさまざまな課題に、迅速かつ効率的に対応することとともに、常に市民感覚で仕事に励むことが重要であると認識しております。
市といたしましては、多様な読書需要に応えるために必要な本を極力多く収集整備するとともに、ＣＤやＤＶＤ、絵画、日々の情報源である新聞や雑誌なども取りそろえ、また、３地域の図書館との一体的運営や県立図書館を初めとする県内各図書館との連携を図り、より多くの市民がさまざまな本や情報に出会えるよう、魅力的な図書館の運営に努めてまいる考えであります。
また、広く市民が文化、芸術、スポーツに親しみ、心身ともに健やかな暮らしが実現できるよう、コミネスや図書館などを整備したほか、救急医療体制や高齢者の生きがい対策などの充実も図ってまいりました。
このように、今さら申し上げるまでもなく、道路は通勤通学や買い物など、市民の生活を支えるのみならず、白河厚生総合病院や白河病院の救急病院への迅速な搬送や、大規模な災害ともなれば救援物資の緊急輸送路としての役割も担うことなど、非常に多面的な機能をあわせ持っております。
そういう中で、救急医療体制についてお伺いします。 お手元の資料１、平成29年の福島県内救急統計では、白河市の出場件数は5789件、高齢者が約６割を占めています。現着までの時間が９分39秒で、昨年よりは14秒短縮しております。収容までの時間は49分54秒で、昨年よりは39秒短縮されているということになっております。
臨時保育士の給与を大幅に引き上げることや、私立保育園についても、人材派遣業者の紹介により保育士を確保した場合、園に対し一定額を助成する市独自の制度を新たに設けることなど、大変期待の持てる取り組みが示されましたので、割愛したいと思いますが、昨年閣議決定された幼児教育の無償化は、2020年度末までに32万人の受け皿を行うこととしていますので、本市においても、既に生じている待機児童を解消し、増大する保育需要
次に、保健・医療につきましては、二次救急医療機関の搬送受け入れの向上や、圏域の医師確保のための財政支援を継続するとともに、市独自に小児科や在宅療養医師の開業を支援してまいります。 また、白河総合診療アカデミーと連携し、児童の１日の塩分摂取量を推計する市独自の計算式をつくり、早期の減塩教育を進めるとともに、医師会と連携し、糖尿病による腎症の重症化予防にも努めてまいります。
現在、これら講習会の受講者から多くの起業家が生まれ、既に事業を開始しているほか、起業支援室からは、高齢化社会で需要が高まるパソコン事務の代行業務や、海外展開も見据え、イスラム教徒の女性が身につける「ヒジャブ」の製造・販売業務など、消費者ニーズを捉えた新たなビジネスが生まれようとしております。
その内容としましては、まず、産業振興におきましては、医療機器など新産業の実用化や航空宇宙産業の集積に向けた支援を拡充し、地元中小企業の参入を促進するほか、県産農林水産物の販売促進に向けて、需要の拡大が見込まれます有機農産物等の流通体制の整備を図っております。
以上のような中、本市としては米の消費拡大策として、ことし10月から白河市産米需要拡大推進協議会により、新たな地域ブランドとしてパッケージに白河だるまをデザインした白河産コシヒカリを販売するなど、積極的な取り組みをしており、敬意を表するものでございます。
そのうち９年余りを市長として市政の運営に責任を持っているわけでありますが、市長就任時を振り返ると、ともかく財政の健全化を図り、そして財政の安定を図りつつ各旧４市村の各行政需要に対応すべくあるいは共通した行政需要に対応するために市政を運営し、そして、また、同時に、各地域の均衡ある発展ということを繰り返し申し上げてまいりました。