福島市議会 1996-09-18 平成 ８年 ９月定例会−09月18日-04号
今年も、市内中学校二十二校から推薦された中学生が、昨年同様にシンガポール、マレーシアを訪問、たくさんの出会いと大きな感動を持って帰られました。意義深い国際交流事業であったと思います。 そこで、伺いますが、各学校ではどのような方法で参加団員の選考を行ったのか。また多くの子供たちの参加に門戸を開く考えや、相手方とのホームステイの可能性など、継続事業としての今後の方針、方向性についても伺います。
今年も、市内中学校二十二校から推薦された中学生が、昨年同様にシンガポール、マレーシアを訪問、たくさんの出会いと大きな感動を持って帰られました。意義深い国際交流事業であったと思います。 そこで、伺いますが、各学校ではどのような方法で参加団員の選考を行ったのか。また多くの子供たちの参加に門戸を開く考えや、相手方とのホームステイの可能性など、継続事業としての今後の方針、方向性についても伺います。
次に、中核市指定への取り組みについてでありますが、人口三十万人以上などの一定条件を満たす市に、政令指定都市に準ずる権限を与えようというのが中核市であります。
それから、国家公務員指定職の給料表の俸給表と申しますか、いわゆる給料表についてこういった点が出されているのではないのかと思われるわけでございますが、提出された資料の内容についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（石川幸道君） 総務部長。
まず、業者選定の基準はどこに置いたのかについてでありますが、本市に入札参加の申請がありましたものを契約の種類に応じ、業職区分衣料類を要件とする資格のものの中から８社を指名し、競争入札の方法で契約を行ったものであります。
我が市でも、中学校23校、１万数千食の供給をセンターに依存している現状がありますので、この指摘に対する見解を伺っておきたいと思います。 ４点目に、学校給食施設を初めとする５系統から成る衛生管理チェックリストによる緊急点検が行われていますが、その結果についてはどうだったのか。市長が提案理由で述べた、施設の改善の検討とは具体的には何を考えているのか。
この指定獲得のために全国で39道県、44地区が名乗りを上げ、激しい獲得競争が始まったと聞いております。県内においては郡山地区、そして当時の平、内郷、常磐、磐城、勿来の５市を中心とする常磐臨海工業地帯として指定獲得運動を開始し、福島県が両地域を１つにまとめた一体化構想により、昭和39年３月３日、常磐・郡山地区が本指定されました。
運営施策の具現化の第１は、本宮小学校分割新設校の建設促進であります。本宮小学校については、既にご承知のとおり本年５月１日現在、学級数31学級、児童数が 1,114名と過大規模校となっております。
また、自動車臨時運行許可証の交付事務を、富田・大槻を除く全行政センターで開始することに関し、委員より、中核市指定後の取り扱い、及び現在建設中の県運転免許センターの業務との整合性、並びに全行政センターで当該事務を開始することのメリットについてただしたのに対し、当局より、当該事務は市長にゆだねられた機関委任事務であることから、中核市指定後もその取り扱いについては変わりがなく、また、県運転免許センターの業務
先日、私は現地を視察し、感じましたことは、オートキャンプ場ということで利用の季節が限られてしまうこと、また、河川が砂防指定されていて容易に利用することができないこと、あるいは敷地的に閉塞感があり、現状の事業計画のままでは利用者の滞在時間は望めないことなどから、完成後の管理・運営に対し一抹の不安を感じました。
政令で定める学校以外の学校は、当市においては小学校二十六校、中学校十六校があり、今後学級編成での変化を考慮しても相当数の採用が必要になってまいります。専門司書教諭の不足解消に向けて、早期に養成に手がけ、発令を計画的に促進しなければなりませんが、ご見解を伺うものであります。 学校図書館の図書の充実は、学校からも父母からも求められています。読みたい本がないという子供の声も聞かれます。
また、指定区域内の公共あるいは娯楽商業施設の設置者には、その建物面積に応じた駐輪場の附置義務を負わせているケースもございます。またさらに、自転車をとめてはいけない駐輪禁止区域というのが郡山にもあるわけですが、中心市街地の人通りの多い区域を指定して、一定時間以上の駐車を禁止する規制区域というのを設けている市もございます。
五年間に申請減免を実施した件数がないということですね。受け付けた件数もないのかどうかお聞きしたいと思いますけれども、結局市の方が相扶共済制度だから、だからこれはなじまないのだと言っている限りは、受け付けたって、これは市民は申請しようがありませんよ。条例もある、法律にもそういう規定はある。だけれども、市はそういうことをやろうとしない。だったら、市民は申請出しようがないですよね。
〔市民部長 橋本静昌君 登壇〕 ◎市民部長（橋本静昌君） 国民健康保険について、１点目の申請減免制度の改善についてお答えいたします。
平成五年福島地方拠点都市整備事業が指定され、平成五年十二月基本計画を定め、平成七年アクションプログラムが発表され、また平成八年五月、二十一世紀活力圏創造事業として建設省、通産省から認定を受け、同年にはふるさとの川整備河川として荒川が指定されましたが、これらの四事業はそれぞれ事業としてどのように関連あるのかお伺いいたします。
次に、地方分権推進における中核市指定の意義についてでありますが、一般的に地方分権とは、「住民に身近な事務は、住民に最も近い自治体において処理すること」と言われております。したがいまして、地方分権推進のためには、国から地方へ積極的に権限を移譲することが必要であります。
鳩原小学校が図工の研究指定校、金房小学校が体育の研究指定校、小高小学校が生活の研究指定校となり、一つの町でめずらしく3つの研究指定を受けている。2から3年間継続であり、その効果を期待するものである。 小高幼稚園を除いて、園児の減少している幼稚園では、国が示す3歳児入園の問題もあり、適切な対応を望むものである。
重点事業である分割新設校建設については、既にレールが敷かれ、１日も早い開校が望まれ、町民プールの建設完成によって福祉の森構想に向けての展望が開かれるものと考えられます。これら事業を推進するため財政健全化を念頭に置き、行財政の簡素化、経費削減に努め節度ある財政運営を図ることが必要であります。また議会と行政が連携を密にし、互いに知恵を出し合い、速やかに難問解決を図ることが寛容であります。
次に、地域や企業内の優秀なスポーツ指導者を中学校に導入することについてでありますが、競技力の向上を進めるため、中学生を対象にした選手強化交流会や部活動指定校に対して指導者を招へいするなど、中学校体育活動の充実強化に取り組んできております。
申請書が提出され、それに基づく実態調査までに二、三カ月を要しているようでありますが、介護者、介護されている人は、申請書の提出イコールサービスの実施と考えており、二、三カ月は時間がかかり過ぎると思います。
第１点目の県費の先行補助に伴う対応についてでありますが、合併処理浄化槽の整備は快適な市民生活に等しく不可欠なものでありますので、これまでと同様市民の要望のすべてに対応できるよう国、県に申請する考えであります。 次に、第２点目と第３点目については関連しておりますので、合わせてお答えいたします。