いわき市議会 2000-12-13 12月13日-04号
平成12年3月現在で、市内の小・中学校において図書標準を達成している学校は、小学校73校中19校、中学校43校中4校と、大変低い達成率であります。 そこで1つとして、学校図書購入費を増額すべきと思いますがいかがでしょうか。 2つとして、司書教諭の養成と配置についてお伺いいたします。
平成12年3月現在で、市内の小・中学校において図書標準を達成している学校は、小学校73校中19校、中学校43校中4校と、大変低い達成率であります。 そこで1つとして、学校図書購入費を増額すべきと思いますがいかがでしょうか。 2つとして、司書教諭の養成と配置についてお伺いいたします。
また、生活環境保全条例に基づく特定指定水域として小川流域の指定を県に申請する等の対応も求められます。見解をお聞かせください。 次に、市民の暮らしにかかわる施策についてお伺いします。 12月1日発表の総務庁労働力調査によりますと、10月の完全失業率は前月と同じ4.7%で、依然高水準で推移しています。
また、10月には、家電製造業者等が対象機器を引き取る場所である指定引き取り場所の公表があり、全国に 380カ所、県内に10カ所指定されました。
しかし、介護保険施行後制度について理解が不十分であったり認定申請がされなかったり、認定を受けても適切なケアプランの作成がなされなかったりなど問題も生じてきております。
今後、都市計画法に基づく用途指定変更後、補助対象要件の適用可能かについて検討するとともに、当該団地への入居あっせんについても積極的に取り組んでまいります。
このような検討経過の中で、いわき市小名浜に本社があります、本宮町の戸崎地内で本宮営業所として建設機械のリース・レンタル業を営むトーケン株式会社代表取締役、遠藤誠より、平成12年10月25日付で土地賃貸借の申請が提出されました。
田堤地区の水利権者の同意を2名の方が押印していなかったとされていますが、こうした中で、業者は公有地の全面取得を申請してきたようですが、実際には許可が出なかったために、申請のやり直しをしてきたようでございます。 内容につきましては、全体の水路を変えずにため池の用地をできるだけ少なくし、直線で結ぶ内容となっているようでございます。
次に、歩道を利用した指定駐車場の設置や駐輪場附置義務条例の検討についてでありますが、本市の駐輪場に関する基本的な考え方は、駅周辺に市営の駐輪場を設置し、対応することとしておるところであります。
特筆すべきは、「水と緑がきらめく未来都市を都市像に掲げ、それを6つの柱に位置づけながら、事前協議制により地方債発行が自由化できる財政優良都市に指定されるなど財政の健全化に常に心を配り、さらに市民念願の5大プロジェクト事業を着工。
年々下がってきている内容でございますけども、別にこのほかに中小企業金融安定化特別保証制度というようなことがございまして、町に認定申請を出していただきまして、町で認定をされますと、それに基づきまして、借受者のほうで金融機関に行って無担保関係で借り入れができるという制度がございます。
また、介護認定につきましては、初回認定から6ヵ月が経過することから、更新認定の手続が必要となり、申請から結果通知まで1ヵ月間の法定期間の中で認定更新事務がスムーズに進むよう、原町方部認定審査会の円滑な運営に努めているところであります。 介護認定者のサービス利用状況につきましては、施設サービス利用者及び在宅サービス利用者とも総体的に当初の見込みどおり推移をしているところであります。
次に、下水道条例第10条の3に規定する36項目に関しての排水の確認につきましては、工事着手前に申請していただく排水設備等設置計画確認申請書及び竣工検査時に確認しておるところでございます。除害施設等を設置している利用者、事業者は約424件を数えております。
開発行為に対する指導、許認可の基準につきましては、都市計画法第32条の規定により開発予定事業者は許可申請の前に道路や水路などの公共施設管理者の同意を得る必要があります。
工業専用地域、工業地域、準工業地域の指定を行っているところであります。このたび事業化することにいたしました五百川駅から国道4号へ直線で結ばれます都市計画道路の新介恵向線を着手するに先立ち、この地域のこれまでの計画と今後の目標となるべき計画立案をする必要があると考えております。
その後、この「従軍慰安婦」問題については、本市中学校が使用している教科書、本年4月から、出版社が文部省に表記削除を申請、「従軍」の2文字が削除され、さらに「強制的に」が「意思に反して」となり、「戦場」が「戦地」と訂正となったものであります。
初めに、中学生を対象として県と連携を図りながら、平成9年には9校、10年には10校、11年には8校、それぞれ「薬物乱用防止教室」を開催し、シンナー、覚醒剤乱用による恐ろしさについて啓発してきたところであり、平成12年度につきましても、12校で開催する予定であります。
全国大会で優秀な成績をおさめているこどもエコクラブを何校か招待し、その子供たちと交流会を開くのも一つではないか。あるいは姉妹都市である奈良・久留米のエコクラブの子供たちと交流を深め、未来博も一緒に見るといったソフト面の情報発信も必要であると考えるが、当局の考えはどうか、お聞かせください。
次に、福島県立高等技術専門校の県立職業能力短期大学校への昇格についてのご質問にお答えいたします。 初めに、県の計画は、当初の年次計画と変更されたのかについてでございますが、県においては、平成8年度から平成12年度までを計画年度とする第六次職業能力開発計画の中で、職業能力開発短期大学校の設置について調査検討することが位置づけられております。
産業分野別問題点と対応策についてのおただしでありますが、本市の工業は、戦後、石炭産業を中心として発展してまいりましたが、石炭から石油へというエネルギー革命の中、昭和39年の新産業都市指定を契機として、石油・化学などの基礎資源型工業が興隆を誇り、東北でも有数の工業都市として発展してまいりました。
そのため、今後は先進校やモデル校での実践成果を生かし、実技研修会や各校での校内研修会を充実させ、教職員の情報活用能力や、指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。