須賀川市議会 2021-03-09 令和 3年 3月 文教福祉常任委員会-03月09日-01号
次に、議案第18号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について、議案第19号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について、議案第20号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定については同種の議案でありますので、一括議題として取り扱うことといたします。 議案3件について、当局の説明を求めます。
次に、議案第18号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について、議案第19号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について、議案第20号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定については同種の議案でありますので、一括議題として取り扱うことといたします。 議案3件について、当局の説明を求めます。
この厚労省からの事務連絡では、窓口対応の改善として、特に、申請時に扶養照会の調査で面接時間が長引くことがないような対応や、申請権の侵害が疑われることがないような対応、更に、相談者が申請をためらわないような対応も求めております。 新型コロナウイルス感染症拡大の中、現在までの生活保護を巡る相談の状況や傾向についてお伺いをいたします。
当市のマイナンバーカード取得の状況は、申請件数1万6,903件、交付枚数1万3,144枚、交付率17.3%とのことです。
重度心身障がい者医療費助成制度は、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳のA判定、精神障害者保健福祉手帳の1級など、重度の障がいを持つ受給資格者が、医療機関等を受診した際の保険診療医療費の自己負担分を、申請によって給付する制度であります。 受給者は、医療機関等から医療費の証明を受けて、申請書を社会福祉課に提出することで、後日、所定の口座に自己負担分が振り込まれることとなります。
これは、本条例における課税免除を申請する場合、令和3年度課税分であれば令和3年3月20日が申請期限となるため、現時点で申請がないことから、一部改正法、一部改正省令の施行期日である10月1日からの適用の必要はないと判断したためでございます。 ◆13番(石堂正章) 再々質疑いたします。 議案第98号の施行期日と上位法及び関係省令の施行期日のずれによる影響はないのか伺います。
次に、7款商工費799万7,000円の補正でありますが、その内容は、1つには、43ページ上段、申請件数の増に伴う創業者等支援補助金300万円、2つには、利用件数の増に伴う中小企業融資制度利子補給金980万円であります。
平成30年度における申請件数は、262件でございます。令和元年度は平成30年度申請の継続の方が248件、新規申請の方が250件、計498件となっております。 以上となります。 ◆委員(溝井光夫) 令和元年度の補助金の当初予算額見ますと1,800万円ということで、執行率から見ればかなり低いんですけれども、低い理由と、それからどのような周知方法を取られているのか伺います。
9月末が提出期限となっております第2次申請実施計画につきましては、現在、第1次申請として提出した実施計画の進捗状況を検証しながら、国への提出に向けて、その準備を進めているところであります。
(2)のアは、平成23年9月30日に区域指定が解除された緊急時避難準備区域(南相馬市、田村市、川内村、楢葉町及び広野町の一部)、それからイは、平成24年3月30日及び平成26年12月28日に指定が解除された特定避難勧奨地点(伊達市、川内村及び南相馬市の指定箇所)、ウは、平成26年4月1日、同年10月1日及び平成27年9月5日に区域指定が解除された避難指示解除準備区域(田村市、川内村及び楢葉町の一部)
こちらの臨時交付金につきましては、既に5月25日付けで県を通じて国へ第1次申請分として提出しております。 本日は、その内容となります本市の第1次申請実施計画の概要につきまして、お配りをしております各常任委員会共通の資料に基づき御説明させていただきます。
進学校に対しても、現在は大学卒業となる4年後の就職活動を踏まえ、地元の魅力ある企業を知ってもらうきっかけづくりを推進しています。是非、関係機関との連携で、地元企業紹介の取組を積極的にお願い申し上げます。 次に、3回目の質問です。 最後の質問になりますが、大学生の半数以上は奨学金を受けているのが実態です。卒業後、奨学金の返還義務がやってきます。
本市においても、5月からオンライン申請が始まり、5月14日から郵送にて申請が始まりました。市民の皆様もニュースを聞きながら、それがいつなのかということで待ち望んでいました。いつ始まるのか、いつ支払いになるのかなど、素朴に市民の声が聞こえます。 また、先日の6月定例会開会時市長挨拶でも、現在の状況説明もありました。
3月10日にこの委員会で説明しました令和2年2月10日現在の待機児童数が合計33人、それ以降の追加申込み7人ございまして、トータル40人ですが、4月1日どうなったかといいますと、下の表で小規模保育所入所が3人、保育所・こども園入所が15人、園指定待機、ほかの園ですと保育所に入れるんですが、どうしてもこの園に入りたいということでそこの空き待ちで待機されている方が6人、そして待機児童がゼロ人。
そのほかの小学校と中学校、いわゆる中学校区の学校につきましては、現在のところ想定してはおりませんが、例えば第三小学校と第三中学校は隣接しているというふうな点、第一小学校と第一中学校は1校同士、小学校1校、中学校1校の規模であるというふうな点から、それぞれの地域性や実情に応じながら、一貫教育を中学校区ごとに様々な形で推進しておるところでございます。 以上でございます。
(建築住宅課長退席) ○委員長(大寺正晃) 次に、議案第23号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。 本案について、当局の説明を求めます。 ◎長寿福祉課長(井上敦雄) 議案第23号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定について御説明いたします。
次に、議案第12号 須賀川市牡丹会館の指定管理者の指定についてであります。 本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、現在管理している公益財団法人須賀川牡丹園保勝会について、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年4月1日から令和7年3月31日までの5年間、引き続き、同法人を指定管理者とするものであります。
なお、注記にございますが、選定された事業者の指定につきましては、福島県が行うこととなってございます。したがって、今回この公募による選定により事業所の指定が確約されたものではございませんで、指定申請に当たりましては、その段階で改めまして設備・運営・人員等の事業所指定基準を満たすことを確認の上で、福島県が事業所指定を行うものでございます。 以上でございます。
◆委員(五十嵐伸) 今の部分で再度お聞きしたいんですけれども、今現在は違う形で指定管理者みたいな形でやられていましたよね。今現在、違うんですか。別な形。すみません。
本市の印鑑登録証明事務は、本市に住民登録をしている方のうち、本条例に基づき、印鑑登録を申請された方が印鑑を登録した上で、印鑑登録証明書を交付しているものであります。この印鑑登録に係る書面の表記は、住民票と同じにすべきところであることから、氏名や住所などは同一となっております。
委員御指摘の第二中学校区、こちらのほうは小学校3校、中学校1校と、ほかの中学校区に比べまして非常に大規模かつ多い学校数がございますので、11名のうちの2名配置しながら、計画的にその学校に勤務して司書業務に当たっておるところでございます。 今後の増員計画については、現在のところ考えておりません。 以上でございます。