会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
現在、本市では継続として小金井小学校、新規として大戸中学校が令和４年度のＮＩＥ実践指定校となっており、また指定校以外でも新聞社による出前講座などが開かれています。ＮＩＥのさらなる活用のために、本市や全国の実践指定校などにおける取組をこれからどのように実践指定校以外に広げていこうと考えておられるのか、方向性をお示しください。
現在、本市では継続として小金井小学校、新規として大戸中学校が令和４年度のＮＩＥ実践指定校となっており、また指定校以外でも新聞社による出前講座などが開かれています。ＮＩＥのさらなる活用のために、本市や全国の実践指定校などにおける取組をこれからどのように実践指定校以外に広げていこうと考えておられるのか、方向性をお示しください。
本市には指定文化財が208件あります。内訳は、国指定等が65件、県指定が24件、市の指定が119件であります。これらの文化財は、本市の宝であり、我々にはこれらを保護、継承してまちづくりに活用していかなければならない責務があると考えますが、これらの文化財の保存状態を示すとともに、文化財の保存について市としての役割をどのように認識しているのか示してください。
中項目２つ目は、教育旅行の動向と来校見込み校数などについての質問です。昨年の市内観光客入り込み数が約83万人でした。そのうち教育旅行で市内に来訪した児童・生徒が７万2,741人ですから、実に8.76％を占めていたことになります。
１点目、令和２年３月、厚生労働省社会・援護局保護課が実施した生活保護関係全国係長会議資料では、申請の意思が確認された方へ速やかに保護申請書の交付と申請手続の助言を行う必要を述べ、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことをはじめ、侵害を疑われるような行為も厳に慎むべきであるとしていますが、この国の要請について市はどのような対応を行っているか
本市は、昨年応募したスーパーシティ構想の区域指定には至らず、現在のスマートシティの取組の重点は、岸田内閣が強力に推し進めるデジタル田園都市国家構想に移り、本市は５月13日に国に対してデジ田タイプ３実施計画を提出し、交付金を申請しています。
コロナ禍における要介護認定申請件数の推移と現状認識についてお示しください。 次に、嗅覚訓練指導士についてです。高齢者が台所で調理中に鍋に火をかけたことを忘れて放置し、焦がしてしまった。しかも、焦げた臭いに気づかなかったという話を聞いたことはあるでしょうか。
本年１月27日に神指地区の住民の方々を対象とした説明会を開催し、参加者からは、神指城跡の価値や文化財指定になった際の問題点などについての質問があり、国指定を目指すべきとの意見や県、市の指定だけでよいとの意見、指定せずに現状のままが望ましいなどの意見をいただきました。
一方、新たな取組として、不登校及び不登校の傾向にある児童・生徒の居場所づくりや、学習機会の確保、自己実現の支援などのため、県のスペシャルサポートルーム事業を活用して市立学校が県教育委員会から実践校の指定を受け、城西小学校、第四中学校、第五中学校などで取組を行っております。
次に、指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行及び金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でもセーフティネット保証の対象となるとされていますが、本市の状況と課題についてお聞かせ願います。 次に、中小企業信用保証法第２条第５項第５号によるセーフティネット保証５号に対する認識と、指定業種に該当する市内中小企業の認定件数をお尋ねいたします。
本年８月６日、第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会が開催され、この中で多くの提案団体において大胆な規制改革の提案が乏しいなどの意見が出されたことを受け、国は全ての提案団体に対し規制改革などに関する再提案を求めたところであります。
指定期間については、指定管理者の管理が適切に行われているかについて定期的に見直す機会を確保するため設けるものであり、安定的な施設運営の面からは長期の指定期間、競争性の向上の面からは短期の指定期間が望まれるところであります。本市においては、これらを考慮するとともに、指定管理者の指定に係る議会の関与を確保するため、議員の任期と同じ期間である４年間を原則としているところであります。
まず初めに、本市の重点事業でありますスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定についてであります。本市は、従来よりスマートシティ会津若松を目指し、重要施策の一つとして進めてきた結果、今回のスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定申請までに至ったと解します。
また、普及向上に向けた取組につきましては、市民課に来庁された方へのマイナンバーカードの申請勧奨をはじめ、申請に必要となる写真撮影の実施、窓口開設時間の延長や休日窓口の開設、さらには支所、市民センターや市内事業所等における出張窓口の開設などに取り組んできたところであり、今後とも市民の皆様にとって、より手続をしやすい環境の整備に努めてまいります。
これまでの議会の議論等の中で、以前、指定、未指定にかかわらず、リストアップされてきている文化財が1,000件を超しているというような、過去、答弁もございました。建造物であったり、石碑であったり、あるいは美術工芸品等、あるいはこづゆなどの伝統食であるとか、そういったところ、地域のお祭りなど、そういった習俗などもリストアップされていると。
２点目、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国保税の減免申請件数、または相談件数及び決定件数を示すとともに、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較してどのようなものであるのか、認識をお示しください。 ３点目、国保税の納税猶予の相談状況についてお示しください。 ４点目、医療費一部負担金に対する減免申請の状況をお示しください。
本市が政府の提唱するスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に応募する意向を示して以来、一般質問や市長に対する要望の中で、ＩＣＴを活用した市民福祉の向上については理解できるものの、個人情報の保護や自治体としての役割との関係で危惧される問題については、市民の立場から考えてあまりにも不明瞭、問題点や不安もあり、このまま応募し、区域指定されれば後戻りすることが難しいと考えるため、応募すべきでないと訴えてきました
市といたしましては、支援金等の支出ではなく、その制度の周知、広報に努めるとともに、申請方法や制度の説明などをきめ細かく行うことで支援してまいります。また、飲食店応援事業補助金などを通して市内飲食店の利用を促進し、経済活動の活性化を図ることでの支援を行ってまいる考えであります。 次に、損失補償等の考えについてであります。
都道府県別では、令和元年度と比較して、栃木県が190校、新潟県が38校増加しており、ヒアリング結果から、例年は関東方面を行き先としている学校が感染リスクの低い会津地域に変更したものと考えております。一方で、東京都が43校、千葉県が43校、埼玉県が23校減少しておりますが、これは当該地域内の感染拡大により教育旅行自体を中止したものと伺っております。
なお、応募した後、国からスーパーシティの区域指定がなされた場合には、市民の代表を含めた区域会議で事業案を検討し、複数回のタウンミーティングの開催や意見募集などを行い、改めてご意見をいただく考えであります。 次に、スーパーシティ構想におけるプラットフォームの考え方についてであります。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 収入と経費に関することでございますが、指定管理でございますので、その協定の中でまず指定管理料の基本額というのを定めてございます。令和２年度につきましては１億6,920万円でございます。これに対して、先ほど申し上げた３施設の利用料の収入がございます。