会津若松市議会 2007-02-22 02月22日-議案提案説明-01号
議案第 8号 平成19年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算 議案第 9号 平成19年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算 議案第10号 平成19年度会津若松市観光施設事業特別会計予算 議案第11号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計予算 議案第12号 平成19年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算
議案第 8号 平成19年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算 議案第 9号 平成19年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算 議案第10号 平成19年度会津若松市観光施設事業特別会計予算 議案第11号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計予算 議案第12号 平成19年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算
まさに二本松市の大きな誇りでもございますし、また、議員ご指摘いただきましたように、大山先生はこれまでの二本松市の名誉市民でもございました。また、橋本堅太郎先生につきましても二本松市の名誉市民であったわけでございます。
初めに、市職員の健康管理についてであります。 我が相馬市は、昭和29年3月31日、市制を施行し、発足以来満52年を経過いたしました。平成の合併は実現を見ず、自立の道を歩むことになりました。今後何年か久しい先、再び合併の話題が浮上するような場合は、相馬地方あるいは相双地方1つの区域とする大同合併かと思料するものであります。それまでは現在の相馬市で維持されていくわけであります。
しかし、市職員は大難関である市の採用試験に合格し採用されています。そして、職員には郡山市職員の服務の宣誓に関する条例と郡山市職員服務規程、あわせて地方公務員法等の法律があり、おのおの市民サービスの向上のために職務に励んでいると思います。
「施策『自主財源の確保』の指標『市税収能率』は、10年後に90%が目標になっているが、低いのではないか。」ということでございました。
次に、駅南・下成田まちづくり協議会支援についてであります。 駅南・下成田まちづくり協議会は、JR東北本線南側のエリアを中心に、金色から成田六区までの住みよいまちづくり及び魅力あるまちづくりを目指し、8行政区内の居住者で組織し、平成17年11月に発足したものでありまして、その活動につきましては、19番議員ご承知のとおりであります。
まずは、新二本松市の将来像についてであります。
市は利用者の負担軽減のためにどういうふうな措置を講じられようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。この利用者負担の問題では、埼玉県内では狭山市や川口市、和光市、川越市、介護保険の準備基金を取り崩して対応されております。同じく、埼玉県の美里町では、生活困窮者に対して社会福祉法人等によって利用者の負担軽減を行う、こういうところも出てきているわけであります。
4点目は、1割の応益負担関係でありますが、市が独自で負担を軽減いたしますことは、県内各市におきましても実施を検討している市はなく、当面考えていないところであります。
まずは、昨年12月に合併発足した新二本松市の観光政策について、いろいろな角度からお尋ねいたします。 釈迦に説法ではありますが、市税には固定資産税、市民税、たばこ税、軽自動車税と岳温泉旅館組合員が市にかわって徴収する入湯税があります。うち固定資産税は18年度予算では約32億円で、市税の5割強を占めます。
現在、相馬市にある小規模作業所の中には条件をクリアできないところもあります。相馬市で障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が安定した運営ができなくなれば、最も困るのは障害者の方々です。 小規模作業所が果たしている役割を認識されて、運営に支障が出ないよう、相馬市として財政措置を講じるべきだと考えます。
中央の経済紙が1993年から毎年実施している、住みやすさによって全国の市を順位づけする、住みやすさランキングが発表されました。対象となる市は全国の740市と東京の区部、計741の自治体で、ランキングは出生率や下水道普及率など16の指標を総合評価したものであります。全国1位は滋賀県栗東市で、2位が千葉県成田市となっており、ちなみに本市は118位でありました。
次に、持ち去りを禁止している自治体がどの程度あるのかについてでありますが、現在把握しているところでは30の自治体が条例を制定しており、家庭系一般廃棄物全般を禁止しているのは下関市と横浜市の2市であり、その他の自治体は資源ごみのみを対象としております。
一方、3市の平均では約13%が不要もしくは民間へ、16%の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市の事業とされたのは71%でした。県、市ともに約1割の事業が不要か民間に任せた方がいい仕事であり、行政の仕事として必要ないと判断されております。 これらを予算に反映することができれば、大幅な歳出削減につながります。
(1)鳥取市との姉妹都市締結後の交流について。 去る11月25日に当市と鳥取市との間で、姉妹都市提携の盟約を締結いたしました。国外ではオランダのブルメン市がありますが、国内においては奈良市、久留米市に次いで3番目の姉妹都市となりました。
そこで、郡山市における近年の相談件数の推移と、その結果どう対処してきたのか伺います。 ②中核市である郡山市は、県にお任せということではなく独自でシェルターを持つべきだと思いますが、見解を伺います。 (2)母子生活支援施設ひまわり荘について、4点伺います。 ①母子生活支援施設ひまわり荘には33世帯が入所可能ですが、現在17世帯しか入所していません。
(市長 立谷秀清君 登壇) ◎市長(立谷秀清君) 11番、植村恵治議員の県内11市の公園墓地の状況についての質問にお答えいたします。 県内11市の状況につきましては、公園墓地か否かの区別は別として、相馬市と田村市を除く9市において市営の墓地が設置されております。 次に、公園墓地構想について、どのように取り組んでいるかとの質問にお答えいたします。
県内でもいち早く本市の構想を申請し、国より認定されました。 そこで伺います。 実際にこの構想をどのように本市の教育現場に反映させていくのか、また、今後の計画についてもあわせて伺います。 次に、財団等の改革と指定管理者制度についてお尋ねをいたします。 過般、平成15年度第2回包括外部監査報告の中で、財団法人郡山市高年齢社会振興会への意見がありました。
この発生率は、件数が少なくても人口が少なければ割合が高くなるわけでありますが、昨年の県内の犯罪発生率ランキングによりますと、本市は全刑法犯の市の部では白河市、郡山市、会津若松市に続き4番目に高い犯罪発生率となっております。