南相馬市議会 2005-03-09 03月09日－04号
以前に文教福祉委員をしていたときだと思いますけれども、放課後児童クラブという放課後の児童の健全育成事業に入りましたときに、学校訪問いたしまして、それは児童福祉という立場での政策ですけれども、校長先生に今後、子供たちを放課後も預かっていただくようになりますけれども、校長先生はどのようなご配慮をなさっていかれるでしょうかとお聞きしましたときに、その校長先生は私たちはただ預かるだけですからとおっしゃったのですけれども
以前に文教福祉委員をしていたときだと思いますけれども、放課後児童クラブという放課後の児童の健全育成事業に入りましたときに、学校訪問いたしまして、それは児童福祉という立場での政策ですけれども、校長先生に今後、子供たちを放課後も預かっていただくようになりますけれども、校長先生はどのようなご配慮をなさっていかれるでしょうかとお聞きしましたときに、その校長先生は私たちはただ預かるだけですからとおっしゃったのですけれども
まず第１点、今日低迷する社会経済の影響を受けた生活の二極化が進むことによる、学校教育における児童生徒の学力問題につきまして、当教育委員会といたしましては、町内小中学校の児童生徒の学力については、そのような傾向は見られないと考えております。
次に、社会システムの問題についてでありますが、児童生徒を取り巻く環境については、学校の不審者の問題や登下校の安全管理や児童生徒による携帯電話、インターネットなどによる有害情報の問題、ゲーム機や有害図書など、子供が健全に育成していく環境の悪化が見られ、学習よりもほかの誘惑が多いのが現状であると考えます。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 入所を希望する時期や入所を希望する保育所の受け入れ状況により、近隣の保育所への入所など、調整をする場合もございますが、現在、本市におきましては待機児童がなく、入所希望には十分対応できていると考えております。 ◆10番（溝口民子君） ４月１日現在ということの入所と、また10月ごろに入所者が多くなってくるというふうに、保育所を訪ねて、そういう話もありました。
30人学級の実施は、全学年を対象にと、これまで多くの父母や児童生徒、先生方から強く望まれ、私たち市議団は、その立場から県に要望をし、市独自にも実施すべきことを繰り返し求めてまいりました。
その内訳は、心身障害や多動性傾向の児童・生徒についての相談が46件、全体の33％を占めております。 その他は、不登校について48件、学校生活の悩み等につきましては43件となっております。
次に、放課後児童健全育成事業について伺います。放課後児童健全育成事業については、282万7,000円減額予算となっております。放課後児童健全育成事業、学童クラブの充実は子育て支援対策として重要です。市のエンゼルプランに示された数値目標について、整備計画の現在の達成の見通しについてお伺いいたします。
なお、学校におきましては、インフルエンザにかかった児童・生徒に対し、医師の指導により、解熱した後、２日を経過するまで出席停止の措置をとっております。 また、風邪などの予防として、教室の換気を小まめにする、教室の湿度を保つ、児童・生徒に対し、うがいと手洗いを励行させる、休養をとり、体力を高め、抵抗力をつけるなどの指導をしているところでございます。 最後になります。
次に、さらなる待機児童ゼロ作戦についてお伺いいたします。国では平成14年度から16年度の３カ年計画で、保育所受け入れ児童数を15万人ふやしたわけでありますが、それでも待機児童数は50人以上の市町村が全国で95市町村あり、その中に129名の待機児童数を抱える本市も入っております。
保育所の定員は、本年度策定中の次世代育成支援行動計画において、入所児童の処遇向上、待機児童の解消、施設定員適正化の視点から、目標定員を3,600名から3,800名へと見直しを行ったところであります。保育所は、児童福祉法及び児童福祉施設基準に沿って整備されることが必要でありますので、現在のところ、公立保育所の新増設の計画はございません。
いまや児童生徒にとっては、テレビ放送など情報文化の面から必要不可欠と考えるのでありますが、このことについて伺っておきたいと思います。しかし地域によっては、テレビの電波の届かない地域があるやに聞くが児童生徒に情報不足になりはしないか、学校教育のあり方としていかがなものか伺っておきたいのであります。
現在のところ、公立保育所増設の計画はございませんが、今後も増加が見込まれます保育需要への対応と待機児童の解消を図るためには、指定管理者制度等を背景とした民間活力の導入を基本に柔軟な施設の運営を図ることとして、私立保育所の新設や定員増による整備を進めていくことがより現実的な選択であると認識しております。 ◆７番（高柳勇） 議長、７番。 ○議長（横山俊邦） ７番。
〔古川今朝光保健福祉部長 登壇〕 ◎古川今朝光保健福祉部長 児童虐待についてのうち、初めに、福島県及び郡山市における児童虐待の現状についてでありますが、福島県における児童虐待の相談件数は、平成14年度 192件、平成15年度 210件で、 9.3％増加し、また、郡山市においては、平成14年度27件、平成15年度36件で、33.3％の増加となっております。
次に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。 家庭という密室で繰り返される虐待を未然に防ぐため、子どもの安全確保策を強化した改正児童虐待防止法がことし４月７日に成立し、10月１日に施行されました。 私たちが実施したアンケート結果におきましても、いじめや児童虐待防止対策を求める声が多くありました。
普通交付税は一般財源であり、実際の予算と単位費用とを直接比較することは想定されておりませんが、今年度の教育費当初予算額の中で、児童・生徒の学力向上に要する経費及び児童・生徒の学習に要する経費のうち、需用費、備品購入費と単純に比較した場合、小学校では基準額の約46.7％、中学校では95.3％でございます。
市では、保育時間の延長、一時的保育事業、民間認可保育所の設置促進、私立保育園連絡協議会を通して認可外保育所への各種助成をするなどきめ細かな保育行政を行っておりますが、それでも入所待ちの待機児童が多く、このファミリーサポートセンター事業の拡大は少子化対策にとって有効で重要な施策と考えます。ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、以下質問をさせていただきます。
南相馬合併協議におきましては、4市町村とも現行の福島県の制度を導入しておりますが、鹿島町では独自事業として中学校2、3年生も実施していることから、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において児童生徒数の動向を考慮し、調整するものであります。
◆９番（国分勝広君） 建前としてはわかりますけれども、だけど、これ何ていうんですかね、公的責任というんですか、これはもう終戦後のＧＨＱが決めたやつで、もっとこれ、銀行でもそうですけれども、民間がどんどん来ているときに、本宮町は待機児童いないからですけれども、そんなに。まあ多過ぎるのかな。
第２点は、児童生徒の問題行動対策重点プログラムの具現化についてであります。 長崎県の小学校６年生女児殺害事件で、文部科学省は８月26日、児童生徒の問題行動対策重点プログラムの中間まとめを発表しております。
現在の待機児童の状況をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。 ○議長（横山俊邦） 教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。