2045件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

郡山市議会 2007-03-06 03月06日-05号

この制度は、経済的理由のために就学困難と認められる小中学校児童生徒保護者に対し必要な経費を援助することにより、児童生徒義務教育を円滑に受けられることを目的としています。その対象を要保護者、準要保護者とし、内容学用品校外活動、新入学児童生徒学用品、修学旅行、通学、医療学校給食の費用としています。この制度があることを知らない保護者がいます。制度の周知を図ることが大切です。

郡山市議会 2007-03-02 03月02日-03号

しかしながら、来年度の最重点推進分野における予算重点配分では、重点化項目事業新規42件3億4,577万円からもうかがえるように、社民党としては総花的で各事業予算も少額となっている、保育所留守家庭児童会の待機児童特別養護老人ホーム待機者、障害者自立支援法による自己負担に苦しむ障がい者対策雇用対策、災害に強い安全なまちづくり、あわせて子育て家庭から要望の強い乳幼児医療費現物給付の年齢引

会津若松市議会 2007-03-01 03月01日-一般質問-05号

次に、児童福祉施設である児童館の有効活用についてお伺いいたします。まず、本市における児童館の設置目的現状についてお示しください。 また、それらの施設の運営上の問題と課題がありましたらばお示しください。 3点目として、子育て推進における児童館の役割についてのご見解をお示しください。 子育て支援対策の3項目めとして、学校教育施設耐震補強対策についてお伺いいたします。

須賀川市議会 2007-02-27 平成19年  3月 定例会−02月27日-01号

確かな学力育成については、児童生徒一人一人の「確かな学力」の育成を図るため、昨年度に引き続き、小学校4年生から中学校3年生を対象に、学力診断テストを実施するとともに、新たに小学校4年、中学校1年生を対象学力を含めた生活状況アンケート調査を行い、児童生徒個々学習状況に応じたきめ細かな指導の充実を図り、小・中学校間における学習内容指導方法などについて、円滑な連携を図ってまいる考えであります。  

会津若松市議会 2007-02-27 02月27日-一般質問-03号

あいづわかまつこどもプランでは、こどもクラブについて、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童対象に、授業の終了後に児童館などを利用して放課後児童指導員を配置し、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、小学生の放課後から保護者の帰宅までの時間、こどもクラブにおいて保育を行っていると説明しています。

会津若松市議会 2007-02-26 02月26日-一般質問-02号

保育所待機児童解消市民の選択肢が広がる、あるいは幼稚園保育所充足率のバランスの改善等に成果が期待できる制度だと思っております。平成12年6月、旧北会津村議会厚生文教常任委員会行政調査で秋田県井川町のこどもセンターを訪れました。全国での先駆けとなった幼保一元化施設でありまして、当然認定こども園という呼び方はありませんでした。

須賀川市議会 2006-12-14 平成18年 12月 定例会−12月14日-04号

市は厳しい財政運営の中で今以上の除雪予算増加は難しい状況であると思いますし、また委託を請け負う企業公共事業の減少によって企業の体力が低下し、除雪機械の更新や新規の購入ができないことや除雪従事者高齢化待機等の拘束などによるオペレーターの確保が困難な状況となっております。  

二本松市議会 2006-12-14 12月14日-05号

児童福祉から老人福祉、また障害福祉と、この分野大変間口が広いわけですが、市民だれもが温かい行政サービスの向上を願う立場から、市当局見解を伺います。具体的に5項目について質問します。 第1に、敬老会参加者の送迎についてです。 岩代地区内の敬老会は、各地域の公民館などを会場に行政区と市の主催で開催されています。

白河市議会 2006-12-12 12月12日-03号

その報告書によると、教育関係機関の対応についての中で、「児童虐待防止法では、学校に対し、早期発見義務児童虐待防止の施策に協力する義務児童保護者に対する虐待防止教育啓発義務及び通告義務を定めているのであるから、みずから児童虐待に関する研修等に取り組み、認識を深めるべきであったにもかかわらず、研修等も行われず認識が不十分で、学校が果たすべき役割について理解が必ずしも十分でなかった。」

南相馬市議会 2006-12-12 12月12日-04号

1つとして、本市における今後の方針についてでありますが、共働き家庭増加に伴って、預かり時間が11時間の保育所待機児童を抱える一方、原則4時間の幼稚園定員割れの時代となっているわけであります。このことは全国的なケースでありますが、この認定こども園制度の創設による、本市としての方針を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(高野光二君) 健康福祉部長