郡山市議会 2007-03-06 03月06日-05号
この制度は、経済的理由のために就学困難と認められる小中学校児童生徒の保護者に対し必要な経費を援助することにより、児童生徒が義務教育を円滑に受けられることを目的としています。その対象を要保護者、準要保護者とし、内容を学用品、校外活動、新入学児童生徒学用品、修学旅行、通学、医療、学校給食の費用としています。この制度があることを知らない保護者がいます。制度の周知を図ることが大切です。
この制度は、経済的理由のために就学困難と認められる小中学校児童生徒の保護者に対し必要な経費を援助することにより、児童生徒が義務教育を円滑に受けられることを目的としています。その対象を要保護者、準要保護者とし、内容を学用品、校外活動、新入学児童生徒学用品、修学旅行、通学、医療、学校給食の費用としています。この制度があることを知らない保護者がいます。制度の周知を図ることが大切です。
就学前の子育てに関しましては、保護者の多様な保育ニーズがますます高まっている状況にあり、公立・私立保育所ともに定員を上回る児童数を保育しているにもかかわらず、待機児童の解消に至っておらず、その一方で幼稚園は定員を下回っている現状にあります。
◆土屋みよ子議員 今まで児童・生徒のことを「あいづっこ」というふうな呼び方はしていなかったものですから、ちょっと戸惑いというか、そういうのがあったわけです。
しかしながら、来年度の最重点推進6分野における予算の重点配分では、重点化5項目事業の新規42件3億4,577万円からもうかがえるように、社民党としては総花的で各事業予算も少額となっている、保育所や留守家庭児童会の待機児童や特別養護老人ホームの待機者、障害者自立支援法による自己負担に苦しむ障がい者対策、雇用対策、災害に強い安全なまちづくり、あわせて子育て家庭から要望の強い乳幼児医療費の現物給付の年齢引
次に、児童福祉施設である児童館の有効活用についてお伺いいたします。まず、本市における児童館の設置目的と現状についてお示しください。 また、それらの施設の運営上の問題と課題がありましたらばお示しください。 3点目として、子育て推進における児童館の役割についてのご見解をお示しください。 子育て支援対策の3項目めとして、学校教育施設の耐震補強対策についてお伺いいたします。
(1)保育所待機児童について。 保育所に入所できない保育所待機児童については、仕事を持つ親にとっては切実な問題となっております。
確かな学力育成については、児童生徒一人一人の「確かな学力」の育成を図るため、昨年度に引き続き、小学校4年生から中学校3年生を対象に、学力診断テストを実施するとともに、新たに小学校4年、中学校1年生を対象に学力を含めた生活状況アンケート調査を行い、児童・生徒個々の学習状況に応じたきめ細かな指導の充実を図り、小・中学校間における学習内容や指導方法などについて、円滑な連携を図ってまいる考えであります。
あいづわかまつこどもプランでは、こどもクラブについて、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童を対象に、授業の終了後に児童館などを利用して放課後児童指導員を配置し、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、小学生の放課後から保護者の帰宅までの時間、こどもクラブにおいて保育を行っていると説明しています。
また、児童・生徒が安全・安心して学べる学校施設の環境を整備する耐震補強改修事業でありますが、昨年に引き続き棚倉小学校の北校舎について、国の「安全・安心な学校づくり交付金」の18年度補正予算事業に採択されましたので、事業費を19年度に繰り越し夏休み期間を主体に施工してまいります。
保育所待機児童の解消や市民の選択肢が広がる、あるいは幼稚園と保育所の充足率のバランスの改善等に成果が期待できる制度だと思っております。平成12年6月、旧北会津村議会厚生文教常任委員会の行政調査で秋田県井川町のこどもセンターを訪れました。全国での先駆けとなった幼保一元化施設でありまして、当然認定こども園という呼び方はありませんでした。
また、児童手当については、国の制度改正により3歳未満の児童について一律月額1万円に増額予定であり、市独自の父子世帯等に対する児童手当についても、4月から児童1人の場合は月額1万円に、2人以上の場合は月額1万5,000円に増額いたします。
児童・生徒だけが夏休みでありまして、普通の勤務状態になっております。ただ、以前、誤解をされているところがあると思うんですが、学校週5日制が始まる前、隔週ありましたよね、休みがね。
市は厳しい財政運営の中で今以上の除雪予算の増加は難しい状況であると思いますし、また委託を請け負う企業は公共事業の減少によって企業の体力が低下し、除雪機械の更新や新規の購入ができないことや除雪従事者の高齢化や待機等の拘束などによるオペレーターの確保が困難な状況となっております。
児童福祉から老人福祉、また障害福祉と、この分野は大変間口が広いわけですが、市民だれもが温かい行政サービスの向上を願う立場から、市当局の見解を伺います。具体的に5項目について質問します。 第1に、敬老会参加者の送迎についてです。 岩代地区内の敬老会は、各地域の公民館などを会場に行政区と市の主催で開催されています。
本市の児童相談機能は児童福祉課内の家庭児童相談室が担当しており、保護者や民生児童委員、保育所等から広く児童に関する相談を受け付けております。平成17年度の相談件数は延べ1,980件であり、実世帯数は338世帯でありました。このうち、虐待が疑われる世帯は61世帯でありました。
さらに、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこととも規定されております。 教育委員会といたしましては、いじめ認定の基準は、いじめられた児童生徒の立場に立って判断することを重視しております。
その報告書によると、教育関係機関の対応についての中で、「児童虐待防止法では、学校に対し、早期発見義務、児童虐待防止の施策に協力する義務、児童・保護者に対する虐待防止の教育・啓発義務及び通告義務を定めているのであるから、みずから児童虐待に関する研修等に取り組み、認識を深めるべきであったにもかかわらず、研修等も行われず認識が不十分で、学校が果たすべき役割について理解が必ずしも十分でなかった。」
そこで、いじめられている児童生徒については早急かつ慎重に対応し、絶対に守り通すとともに、心のケアに努め、いじめている児童生徒はもとより、はやし立てたり傍観したりしている児童生徒に対しても毅然とした態度で指導を積み重ね、個々のケースに応じて対応していく方針であります。
1つとして、本市における今後の方針についてでありますが、共働き家庭の増加に伴って、預かり時間が11時間の保育所は待機児童を抱える一方、原則4時間の幼稚園は定員割れの時代となっているわけであります。このことは全国的なケースでありますが、この認定こども園制度の創設による、本市としての方針を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(高野光二君) 健康福祉部長。