須賀川市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
こちらは、令和３年度保育所・こども園における待機児童数の状況について御説明申し上げます。 まず、令和３年２月19日現在、待機児童数が、こちらは４月１日の見込みですね。４月１日の見込みとしまして32人の待機児童を見込んでおります。 なお、こちらは求職中又は育児休業中の方でございまして、就職や育児休業の終了に合わせて施設と調整し、案内できるように準備をしているところでございます。
こちらは、令和３年度保育所・こども園における待機児童数の状況について御説明申し上げます。 まず、令和３年２月19日現在、待機児童数が、こちらは４月１日の見込みですね。４月１日の見込みとしまして32人の待機児童を見込んでおります。 なお、こちらは求職中又は育児休業中の方でございまして、就職や育児休業の終了に合わせて施設と調整し、案内できるように準備をしているところでございます。
児童に対する予防接種の助成につきましては、県内の実施状況などを勘案しながら検討していく考えであります。 ◆２４番（大内康司） ただいま答弁を頂きました。 このインフルエンザでございますが、現在、隣町のほかにも、12歳以下の児童に対する接種は無料にするというお話を聞いております。 そういう観点から、市としての対応、もしそういうことであれば助かるんじゃないかなという感じがします。
近年の共働き世帯や一人親世帯の増加などにより、保育所や児童クラブに預けたい保護者が増加しております。全国的に見ると、特に都市部で待機児童がなかなか解消されない状況のようです。 また、令和元年10月から、国による幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、保育ニーズに対して施設整備が追いつかないことや保育士不足などにより、慢性的に待機児童を抱えている自治体も、数多くあるようです。
質問ですが、待機児童の現状と令和３年度の見込みについて伺います。また、待機児童解消に向けて、これまで実施してきた施策や今後実施を検討している施策について、併せて伺います。 ◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。 ８月１日現在、18ある児童クラブ館のうち、６館で高学年の児童に待機が生じており、人数は59名であります。
主な活用法につきまして、１つに、密閉、密集、密接を回避し、児童、生徒、教職員等の感染症対策に必要となる物品の購入と、２つに、夏季休業期間短縮等に伴う熱中症対策等に係る経費、３つに、児童、生徒の学びの保障のため、感染症対策等を徹底しながら、感染の状況や、児童、生徒の学びの状況に応じた学校での教育活動、家庭学習を実施する際に生ずる経費などに活用しております。
児童、生徒の心身のケアについて、学校ではどのように対応されているのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。 児童、生徒の心身のケアにつきましては、臨時休業中の学習の遅れへの不安、感染への不安などにより、少なからずストレスを抱えていることを踏まえ、各学校で児童、生徒の心身の状況を把握するとともに、ストレス軽減への対応をしているところであります。
３月10日にこの委員会で説明しました令和２年２月10日現在の待機児童数が合計33人、それ以降の追加申込み７人ございまして、トータル40人ですが、４月１日どうなったかといいますと、下の表で小規模保育所入所が３人、保育所・こども園入所が15人、園指定待機、ほかの園ですと保育所に入れるんですが、どうしてもこの園に入りたいということでそこの空き待ちで待機されている方が６人、そして待機児童がゼロ人。
（12）学校適応指導事業332万6,000円は、不登校児童、生徒に対する個別指導や、学校復帰を図るための適応指導教室における指導員を令和２年度に１名増員し、３名配置する経費であります。 （13）心の教室相談員支援事業843万7,000円は、児童、生徒の悩みの相談など、心のケアを図るため、心の教室相談員７名とスクールソーシャルワーカー２名を配置する経費であります。
（当局答弁者入替え） ○委員長（石堂正章） 次に、140ページから143ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。 当局の説明を求めます。 ◎教育部長（高橋勇治） それでは、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費を御説明させていただきます。 140ページ上段を御覧願います。
ぼたん児童クラブ館に新たに指定管理者制度を採用すること、また第三西袋児童クラブ館及び西袋二小児童クラブ館は平成29年４月１日より、小塩江児童クラブ館及び大森小児童クラブ館は平成26年４月１日より指定管理者制度を採用し、いずれも学校法人熊田学園が管理しておりますが、この指定期間が令和２年３月31日で満了となるため、引き続き指定管理者制度を採用し、指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものであります
また、児童福祉法改定によって2015年から小学校に就学している児童が利用可能になったことからも、利用申込みが増加していると言われており、須賀川市においても待機児童の解消が課題となっております。市としても待機児童の解消のための取組を実施していることから、今年度の待機児童の解消の取組と来年度の待機児童の見込みについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
また、公明党の児童手当への取組は、半世紀以上前の野党時代から他党に先駆けて行われ、その淵源は、1968年千葉県市川市、新潟県三条市で公明党市議の奮闘により自治体独自の児童手当が初めてスタートしたことにあり、同年には公明党が国会に児童手当法案を提出し、1972年には国の制度としての児童手当が実現し、今も拡充と支給対象の拡大が続いております。
まず、子育て環境の充実でありますが、本市においても保育所等の待機児童の解消が課題となっております。 これまで入所人員の拡充や民間保育所開設への財政的支援、また、処遇改善による公立保育所の保育士確保など、様々な対策を実施してまいりました。
まず、公募の趣旨でございますが、市では第７期介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム待機者の解消のため、特別養護老人ホームの整備を位置付けております。この施設につきましては、令和２年度に着工し、令和３年度中にしゅん工・開設する計画であり、今年度中に事業実施者の選定を行ったものでございます。
開催日が増加した理由でございますが、うつみね児童クラブ並びに柏城児童クラブの待機児童を受け入れるため、子ども教室を緊急的に実施したためであります。 増加日数につきましては、うつみね児童クラブ、これは新設でございますけれども、本年４月から新館が開設いたしました10月までの土日を除く129日間であります。
認可外保育施設に対しましては、施設の運営費、入所児童及び職員の健康診断費用について支援を行っております。 支援の内容といたしまして、施設の運営費につきましては、年額、３歳未満児１人当たり２万円、３歳以上児5,000円、更に１施設当たり10万円を加算しております。 次に、入所児童の健康診断費用については、年額、児童１人当たり100円に、１施設当たり４万円を加算しております。
では大きな３項目め、保育園、児童クラブ館等の充実についての質問に移らせていただきます。 厚生労働省のまとめによると、2018年の待機児童数は前年比では４年ぶりに減少に転じたものの、全国でなお２万人近くおります。マスコミでは、10月から始まる国の幼保無償化による影響で待機児童が増加したのではとの意見もあります。
こちら、入所児童数の推移という記載がございますが、こちらの最下段でありますが、31年の４月１日現在で申込児童数が1,607名、入所児童数が1,587名となっておりまして、待機児童数が20人ということになっております。 上段の表でございますけれども、昨年の10月に申込みのほうを締切りをさせていただいて、その後調整を図ってまいりました。
本案は、主に３つの改正点があり、１つには、児童館機能を市民交流センターに集約することに伴う須賀川市児童館条例等の廃止、２つには、児童館で実施していた放課後児童健全育成事業を引き続き行うためのぼたん児童クラブ館及びうつみね児童クラブ館の追加、３つには、ぼたん児童クラブ館の位置の変更であります。
（当局答弁者入替え） ○委員長（安藤聡） 次に、144ページから147ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。 当局の説明を求めます。 ◎教育部長（佐藤忠雄） それでは、144ページを御覧願います。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費8,596万3,000円は、前年度と比較し3,351万5,000円の増であります。