会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
庁舎跡の埋蔵文化財について答弁いただいたのですが、これ市民向けの現地見学会であったり、市内の小・中学校の児童・生徒を対象とした現地見学会などというものも実施計画の中にはありますか、あるいは今後予定されるつもりはあるのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 教育部長。
庁舎跡の埋蔵文化財について答弁いただいたのですが、これ市民向けの現地見学会であったり、市内の小・中学校の児童・生徒を対象とした現地見学会などというものも実施計画の中にはありますか、あるいは今後予定されるつもりはあるのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 教育部長。
文部科学省発表の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてを見ますと、全国の不登校の実数は小・中学校合わせた合計で約19万6,000人と出ており、不登校の児童・生徒数は全国的に年々増加傾向にあると報告されています。
次に、待機児童が解消していない実態が全国的な課題であることから伺いますが、市内には現在教育、保育施設等の認可施設は40施設存在します。施設定員の合計を示してください。 また、受入れ可能な児童数と保育士数は均衡が取れていると考えるのか、認識を示してください。 教育、保育現場における保育士等の配置は、国が最低限の基準を定めています。
自宅療養者へのアンケート等においては、自宅待機期間中のごみ捨てへの対応や生活必需品などの買物代行を求める意見をいただいており、各家庭の状況に応じた対応などが課題であると認識しております。また、会津保健所へ派遣した職員からは、待機期間終了後の検査の実施などを求める意見があったとの報告を受けており、待機期間終了時の不安解消などが課題であると認識しております。
また、子ども医療費の18歳までの無料化や教育・保育施設等の利用者負担に係る市独自の多子軽減の継続に加え、保育施設における待機児童ゼロを維持し、引き続き安心して出産と子育てができる環境を整えてまいります。
スクールバスの運行について、市は会津若松市スクールバスの運行に関する要綱第３条第２項において、スクールバスの対象校、乗車期間及び利用することができる児童等について規定し、同条第３項において、スクールバスの運行の経緯及び経路並びに児童等の通学の安全確保の観点から妥当と認められるときは、前項に規定する地区以外から通学する児童等もスクールバスを利用できるものとすると定め、この規定に基づき、これまでもスクールバス
次に、児童福祉に係る本市の予算額についてであります。過去３年度における児童福祉費は、当初予算の歳出額として、令和元年度は95億5,064万2,000円、令和２年度は93億5,694万円、令和３年度は94億4,531万7,000円と推移しております。
県内でも先月いわき市で約400人もの自宅待機が生まれるという重大な事態が起きています。本市でも今後の感染拡大の状況によっては入院できずに自宅待機を余儀なくされるという方が多く生まれるという事態が起こる可能性も考えなければなりません。本市でもそのような事態を想定すれば、大人数を収容できる体育館等を活用した臨時医療施設の確保が必要になります。
本年４月下旬から５月にかけての感染者急増の中、濃厚接触者が無症状の場合、ＰＣＲ検査を受けることができず、自宅等に２週間待機する指示となったケースが発生したと聞きました。今回の感染者急増時の県のＰＣＲ検査体制について、市の認識をお示しください。
次に、市民生活に関わって伺いますが、この４月下旬以降、本市で陽性が判明しても直ちに入院できなかった方もいると聞いていますが、自宅待機されている方の生活系ごみの処分の対策はどうなっていたのでしょうか。特別の対策を取っているのでしょうか。示してください。
その売り方というか、取扱いの方法について、誤解とは言いませんが、強引に子供に売りつけをされたというクレームが会津若松観光ビューローに届いたり、あるいは本来はおいでいただいて泊まっていただいた児童・生徒分しか配布していないはずですよね。でも、そこが、例えば子供の都合とか家庭の事情で急に来れなくなった児童・生徒もいます。その分の返却をどうしていいか分からない。エージェントもそうです。
指導の専門性や発達障がいのある児童・生徒が通常の学級に在籍して授業を受けさせる場合の指導については、特別支援教育に関する一定の知識、技能が求められるとともに、一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対しては、障がいに応じた特別の指導も行わなければならないこともあります。また、学校全体としての専門性を確保することも求められております。いわゆるインクルーシブ教育システムの構築が必要になるわけであります。
文部科学省が平成30年１月に発行した「子供と地域を元気にする余裕教室の活用～余裕教室の活用事例～」では、余裕教室の活用例として、特別支援学校分校、幼稚園、校区公民館、室内相撲場、文化施設、保育所、児童館、高齢者福祉施設、放課後児童クラブなど、様々な事例が紹介されていました。市としては、放課後児童クラブなど既に取り組んでいる部分もありますが、空き教室の有効活用は検討すべき課題です。
不登校の児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、「行きたくても行けない」現状に苦しむ児童生徒とその家族に対して、「なぜ行けなくなったのか」といった原因や「どうしたら行けるか」といった方法のみを論ずるだけではなく、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要である」としています。
臨時休業の期間中、通常の登校から下校までの時間帯につきましては、小・中学校において、保護者の勤務事情等により自宅待機が困難な小学３年生以下の児童及び特別な支援が必要な児童・生徒について預かったところであり、放課後の時間帯につきましては、こどもクラブにおいて、各小学校の下校時刻に合わせて通常どおり児童の預かりを行ったところであります。
最後に、陳情第６号 安定的・継続的な除排雪体制の確保についてでありますが、本陳情は暖冬の年でも待機料並びに機械損料などについて事業者が除排雪体制の維持、継続を図れるような待機料の増額及び道路除雪など業務委託制度の構築をすること、ほか１件につきまして、その実現を図るため、特段の措置を講じてほしいという内容であります。
次に、除雪業務委託における基本待機保証に関して伺います。除雪業務委託における基本待機保証とはどのようなものか、概要をお示しください。 また、除雪稼働することによってのみ支払われ、基本待機保証には含まれない費用があればお示しください。
教師の児童・生徒理解の方法として、日ごろの観察や個別面接等を行い、今までの経験を生かしながら、子供への対応や学級経営を行っているところであります。これらの教師の経験に加え、ＱＵデータを活用することで客観性が加わり、総合的な児童・生徒理解が進むものと認識しております。 次に、読解力向上の認識と取り組みについてであります。
消費税については、もともと社会保障の財源として導入された税金ですが、このたびは新たに幼児教育・保育の無償化と待機児童の解消、そして高等教育の無償化など使い道が広げられました。しかし、今後高齢化が進み、65歳以上の人口の割合が高まると、税金を納める現役世代の減少が社会保障の財源確保に大きく影響を与えて、ＩＭＦにおいては10年後には15％に引き上げなければならないという分析もされております。
まず、本市児童・生徒の学力向上に向けた取り組みについて質問いたします。学力向上策については９月定例会でも質問をいたしました。