会津若松市議会 2022-06-24 06月24日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
本案については、条例改正の目的、条例改正による税収への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第43号 会津若松市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案については、条例改正の目的、条例改正による税収への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第43号 会津若松市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
その期待される効果は、経済面では、持続的な産業基盤の構築とし、１、輸入から国内生産への転換（肥料、飼料、原料調達）、２、国産品の評価向上による輸出拡大、３、新技術を生かした多様な働き方、生産者の裾野の拡大、社会面では、国民の豊かな食生活、地域の雇用、所得増大とし、１、生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活、２、地域資源を生かした地域経済循環、３、多様な人々が共生する地域社会、環境面では、将来にわたり
誰一人差別することなく、住民の福祉の向上を図ることは自治体の責務であります。
県や市などの行政機関だけでなく、市民一人ひとりが問題の共有化を図り、市民としてできることを考える時期であると思います。そのためには、市民レベルで家庭でのごみの削減や節電などの意識改革がなされなければならないと思い、本市の取組について見解をお聞きいたします。
また、今後、利用した市民の意見をＪＲに伝えていく必要性についてでありますが、これまでも各団体や市の各関係課により、適宜ＪＲへ意見を伝えており、必要な場面においては、市長より直接意見を申し上げることもございました。今後も駅利用者の利便性向上のために、ＪＲに対して積極的に利用者の意見を伝えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
また、職員自らが業務の効率化や高品質化に取り組み、市民サービスの向上を目指すカイゼン運動を2014年度から実施し、総務大臣が表彰する夏のＤｉｇｉ田甲子園の福島県代表の一つとして選出されました全国初のＡＩ活用による要介護認定事務の取組など、これまでに計892件、２万678時間の業務時間の削減が図られたところであります。
さきの市議会議員選挙では、多くの市民の皆さんのご支援により、再選を果たすことができました。今後４年間、市民福祉の向上、子どもから高齢者の皆さんが、安全で安心して暮らしていける二本松市のために、同僚議員の皆さんとも力を合わせ頑張っていく決意を申し上げ、一般質問に入ります。 最初に、高齢者福祉について伺います。 １点目は、要介護４・５の高齢者の特別障害者手当について伺います。
委員が、今回の改正による市民の負担の増加についてただしたのに対し、執行部からは、市民一人一人の税負担の増減については、各人により所得状況等が異なるため一概には言えないが、住宅ローン控除に係る部分について、所得金額が2,000万円以上の高額所得者は増税となる。一方、中所得以下の市民の方は、税額への影響はないと想定しているとの答弁がありました。
また、こういう大変貴重な国際会議の誘致によって、本市を含む会津地域全体にも影響があるかもしれませんが、ブランディング効果であるとか、市民の皆様にとってはシビックプライドにもつながるのではないかということも期待してございます。
本市のグループ制は、各職員に職位に応じて責任と権限を付与することで個人のモチベーションの向上と意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上に一定の成果を上げてきたものと認識しております。今後とも継続的な運用改善を行いながら、将来の管理職を担える人材の育成と組織としての総合力の向上を図り、市民から信頼される組織づくりに努めてまいります。
このたびの受賞は、ひとえに多くの市民の皆様方、あるいは市長をはじめ、市当局の皆さん方のご指導、そして、多くの議員の皆さん方のご指導、ご協力によるたまものだと思って、深く感謝申し上げる次第でございます。 今後は、この受賞を機に市政進展、発展のため、また、市民福祉充実のために励む所存でございます。お誓いを申し上げまして、受賞者を代表しての御礼のご挨拶とさせていただきます。
本市は、平成29年度から令和３年度まで、財政マネジメントの強化、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進、市民サービスの向上の３つの視点により取組を進めてきたところであります。
新しい保育所が開所しまして、また本宮小学校の校庭の周りの道路が拡張整備されたことで、子育て環境や市民の利便性が向上し、非常に喜ばしいことではありますが、施設や道路環境が変わることで、今まで以上に安全に留意しなくてはならないことも増えてくると思います。
６月７日現在、15名の方が４回目の接種を終えたところでございます。今後、順次対象者の方へ接種券を発送するとともに、様々な媒体を活用し、接種率の向上に向けた取組を進めてまいります。 なお、３回目接種がお済みでない方や未接種のお子さまをお持ちの保護者の皆様へのワクチン接種の呼びかけも、引き続き進めてまいりたいと思っております。 報告事項の３番目であります。
次に、議案に対する討論では、議案第１８号について、現下の社会・経済状況は、市民にとって厳しいものとなりつつある。また、本市の１０年後、２０年後の財政を考慮すれば、サッカー場を主とする芝生広場を建設する環境にないと考えることから反対するとの討論がありました。 次に、議案第２０号について、今年１０月から一定以上所得のある７５歳以上の医療費の窓口負担が現行の１割から２割へと２倍に引き上げられる。
これに対し市民部から、国から示された災害に関する出動については、１日当たり8,000円を標準額とし、災害以外の出動については、出動の態様や業務の負荷、活動時間等を勘案し、標準額と均衡の取れた額とするとの考え方に基づき、出動区分及び金額の検討を行い設定したものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、条例改正に対する各分団の認識についてであります。
双方の広域圏のサービスを受けられるようになることで、市民サービスの向上を期待できるとの答弁がありました。 最後に、討論、採決を行った結果、委員から議案第20号に対して、本市は既に、こおりやま広域連携中枢都市圏と連携しているため、ふくしま田園中枢都市圏と連携する必要はないとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目４、デジタル化推進の課題についてのご質問のうち、アナログな対応を求める市民の声についてお答え申し上げます。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 市民の文化・スポーツ活動についてでありますが、市民の皆様がウィズ・ポストコロナ社会においても心身の健康と豊かな生活を維持していく上では、各分野の感染症拡大防止ガイドライン等に基づく十分な対策の下、文化・スポーツ活動を継続していくことが大変重要であると認識しております。
このほか、本宮市内の小学校においての体力づくりですが、まず全ての小学校におきまして、業間、授業の休みの時間を使いまして、体力向上のために夏は長距離走、それから冬は縄跳びなどによって、課題となりやすい持久力の向上に努めております。 中学校におきましては、授業での補強運動や運動量の確保、それから運動部活動への興味関心等、活性化に努めているところでございます。