須賀川市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
この家庭的保育事業等と特定地域型保育事業の類型につきましては４つありまして、①としては家庭的保育事業、②小規模保育事業、③居宅訪問型保育事業、④事業所内保育事業、それぞれ対象、定員とございますが、本市には②の小規模保育事業、こちらがございます。
この家庭的保育事業等と特定地域型保育事業の類型につきましては４つありまして、①としては家庭的保育事業、②小規模保育事業、③居宅訪問型保育事業、④事業所内保育事業、それぞれ対象、定員とございますが、本市には②の小規模保育事業、こちらがございます。
また２ページでは、暴力や差別をなくそう、ＳＤＧｓは平和で暴力や差別のない世界を目指しています、現在の世界にはどのような問題があるでしょう、児童労働、児童婚、私たちの日常にある子供への暴力。そして、３ページには、地球環境を守ろう、今地球上で起こっている気象変動や環境問題、どのような課題と結び付いているでしょう、日本の防災を世界で役立てる、災害に備え、復興する力を、海洋の恵みは何とつながっている。
次に、議案第48号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎こども課長（鈴木行宏） ただいま議題となっております議案第48号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。 お手元の提出議案新旧対照表を御覧ください。
母子家庭にとってはなくてはならない施設だと思っております。日本全体では、母子家庭の母親の81％は働いておりますが、そのうち47％がパートやアルバイト、派遣社員など非正規労働者です。母子家庭の年平均就労収入は181万円で、両親と子供世帯平均の３割にも届いておりません。これでは離婚後やシングルマザーが子供を抱えての生活は大変です。
今回発生した公金の紛失につきましては、市庁舎１階のセキュリティエリア内にある環境課の執務室において、日中はデスク上に、夜間、休日はキャビネット内に保管していた未施錠の手提げ金庫から現金が紛失したものであります。
大人であれば、家庭内で隔離もできますが、子供では、そうもいきませんから、家族の感染につながってしまうことも珍しくありません。 ですから、健保組合や協会健保などでも接種支援を実施しているところもありますし、市内のある個人事業主は、従業員とその家族全員分の接種支援をしていると聞いております。 本市の、中学生までのワクチン接種に対する費用負担軽減についてのお考えをお伺いいたします。
既に、市内小中学校におきましては、福島空港内の見学は行っていると伺いましたが、定期便就航先の伊丹空港や、やはり千歳空港の空港内の見学を実施はしていないと伺いました。
また、児童クラブ館は、市内小学校に通う児童で、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童を対象として、放課後の時間帯に保護者の代わりに家庭的機能の補完をしながら生活の場を提供し、学び、生活を通して児童の健全育成を図ることを目的としています。 ここでお尋ねいたします。
◎こども課長（角田良一） 家庭訪問型支援委託事業の登録ボランティア数ですが、初年度でございまして、14名の方が登録して活動をいただきました。
この地球的問題群を解決していくためには、人間精神の創造性を拓き、人類社会の直面するいかなる危機をも克服し、平和で豊かな共生の人類社会を実現できることを説く人間主義に基づく、世界市民の理念、寛容の精神、人権の尊重を高く掲げ、非暴力と対話により、こうした人類的課題に挑み、人類社会に貢献することを世界の共通の価値観としていくことが重要であります。
今こういった状況の中で殺人や、また大変な暴行事件なども起きているのは大変腹立たしく、また残念で、また心が大変痛みますが、暴力は身体的なものだけではありません。精神的、性的、経済的、社会的、子供を巻き込んだ暴力など、あらゆる暴力が含まれます。
次に、議案第114号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 それでは、本件に関し当局の説明を求めます。 ◎こども課長（熊田正幸） 議案第114号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。 健康福祉部資料の３ページをお開き願いたいと思います。
今回の条例の改正の背景と考え方についてでありますが、配偶者のＤＶが社会問題化しており、国の児童扶養手当法施行令や県のひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱が改正され、支給要件にＤＶが追加されたところであります。 ひとり親家庭と同じ境遇にあるＤＶ被害者とその児童の医療費を助成することにより、その経済的負担軽減と保健福祉の増進を図るため、今回改正するものであります。 以上であります。
大阪市でも今、いろいろな暴力といった中で改善していこうという問題も起きています。そういった中で、本市でも、より現場と当局と先生と保護者と一体となって、このいじめに対する対策をとっていただけるよう、私は意見として述べさせていただきます。 よろしくお願いします。
そういうふうな意味で基本計画区域内においての市道の総延長と４ｍ未満の道路路線数と延長についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（安藤和哉） おはようございます。ただまの御質問にお答えいたします。 中心市街地活性化基本計画区域内の市道は109路線で延長は約22.5kmでございます。そのうち幅員４ｍ未満の市道は43路線で延長は約4.7kmでございます。 以上でございます。
また、新庁舎に導入する機能やレイアウトなどにつきましては、庁内ワーキンググループなどの検討を踏まえ、新庁舎の基本設計案を作成し、市議会への説明を踏まえ、平成25年度の初期の段階で市民向けのパブリックコメントなどを実施する予定であります。
当然ながら学校だけではなく家庭の教育向上というのが求められます。この項においては家庭の教育力向上、さらには青少年の健全育成の推進ということで、２つの柱を掲げさせていただいております。家庭や地域社会の教育力向上、２つ目としては豊かな人間性を育む青少年の健全育成ということで掲げさせていただいております。 特徴としましては、39ページ、お開きいただきたいと思います。
体罰は、まさに一つの暴力行為でありますから、子供に対して教育的な指導という形で、その方法として体罰を用いる、つまり暴力を用いることでございますので、これらについては徹底して排除していきたいと思っています。 子供たちを教育指導するという部分におきましては、今、五十嵐委員おただしのとおり、大変難しい問題であります。
子供たちがいじめや暴力、虐待なので苦しむことのないように、早期に子供たちの声に耳を傾けることは大切なのではないかと考えてございます。
また、防災計画の見直しのスケジュールについてのおただしでありますが、市の原案を作成後に、国・県から示される防災計画との整合性を図り、再度原案を修正の上、防災会議を経て、年度内の策定を予定いたしております。