いわき市議会 2020-12-08 12月08日－03号
今までの授業のスタイル、我々の世代だと勉強は書いて覚えるものだということでありましたが、これからはそういったＩＣＴ化を使って、学習ソフトを使って子供たちはいろいろ学んでいくことになるかと思いますが、そういった児童・生徒が端末を持つことで、世の中に存在する膨大な量の情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力、いわゆるメディアリテラシーを育成することや、反面、家庭内
今までの授業のスタイル、我々の世代だと勉強は書いて覚えるものだということでありましたが、これからはそういったＩＣＴ化を使って、学習ソフトを使って子供たちはいろいろ学んでいくことになるかと思いますが、そういった児童・生徒が端末を持つことで、世の中に存在する膨大な量の情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力、いわゆるメディアリテラシーを育成することや、反面、家庭内
初公判で母親は加害者の夫からの心理的暴力、ドメスティックバイオレンスを訴えました。野田市の女児虐待死にも裏に母親へのＤＶがあったとの報告もあります。専門家はＤＶと児童虐待は、家庭内の暴力として密接な関係にあり、支援者は常にＤＶの背後に児童虐待がないか、児童虐待の背後にＤＶがないかという発見の目をもっていかなければならないとしています。
◎総務部長（岡田正彦君） 第一種施設のうち、小・中学校、保育所・幼稚園、並びに医療センターや総合保健福祉センターにおきましては、既に敷地内禁煙を実施しているところであり、また、喫煙室を設置するなど、空間分煙を実施してきました本庁舎や東分庁舎及び各支所等におきましても、本年７月１日からは敷地内禁煙とし、屋外も含め喫煙場所を設置しないこととしたものでございます。
暴言を受けたり、両親間の家庭内暴力ＤＶを目撃したりした人は聴覚野が変形し、聞こえが悪くなった。体罰や暴言などの不適切な養育はどの家庭でも起こり得ることで、影響の大きさに親が気づきやめることが重要だ。不適切な養育を受けて育った親が繰り返すおそれもあり、児童相談所が親のトラウマをケアする必要もある。社会も親を支えてほしいと訴えています。
文部科学省の調査によれば、公立小学校に通う児童の家庭の教育費のうち、塾や習い事の費用を含む学校外活動費は全体の約７割、公立中学校の家庭の場合も約６割と、家計に占める割合が大きい実情です。教育格差は放課後に生まれるとも指摘されております。 そこで、アとして、低所得世帯の子供などの放課後学習支援について伺いたいと思います。 １つに、子どもの学習環境整備事業の実績について伺います。
、我々行政の職員ですとか支援する経済団体がお手伝いすることで、ある程度簡素化にすることも可能だと思いますので、できる範囲内で中小企業の皆様の申請手続の簡素化にも努めてまいりたいと考えてございます。
◎土木部長（上遠野裕之君） 本年度行う点検施設につきましては、対象施設のうち、重要構造物の全てとなる小名浜下神白地内の三崎トンネルほか８カ所のトンネル、中央台飯野地内の飯野１号歩道橋ほか８橋の横断歩道橋、内郷高坂町地内の高坂こ道橋ほか３カ所の大型カルバート、及び旧国道49号御台境交差点門型標識ほか11基の門型標識を予定しております。
◎市長（清水敏男君） ごみの減量化に向けた取り組みとして、まず、家庭系ごみの減量化につきましては、分別の徹底と発生・排出抑制を図るため、ごみカレンダーや家庭ごみの分け方・出し方ハンドブックの配布に加えて、普及が進んでおりますスマートフォンなどを活用したごみ分別アプリの配信を行っているほか、家庭用生ごみ処理機等の購入費の一部補助などを実施しております。
◎市長（清水敏男君） 今後につきましては、準備組合において、事業協力者の支援を得ながら、詳細な施設計画や資金計画などを定めた事業計画の策定を進めるとともに、地権者の合意形成を図り、本年度内に県に対して本組合の設立及び事業計画の認可申請を行うこととしております。
このような現状の中、平字愛谷町区内から保健所へ、地区内に犬などのふん放置や公園内での犬の放し飼いが散見されているため、自分たちのまちは自分たちできれいにしたいと考えており、今後、地区役員などが中心となって、飼い主にふんの持ち帰りや放し飼いの禁止などを助言しようと考えているので、協力してほしいと相談がありました。
ＣＡＰとは、ＣｈｉｌｄＡｓｓａｕｌｔＰｒｅｖｅｎｔｉｏｎの頭文字をとって、子供への暴力防止という意味であります。子供たちの人権意識を育てることによって、心を傷つける暴力、体を傷つける暴力、性的な暴力から身を守る方法を教えるプログラムであります。1978年、アメリカ・オハイオ州から始まりました。
このため、高齢者の孤立、子育て家庭の孤立、児童虐待、配偶者等からの暴力、ひきこもりなど、新たな社会的な課題が発生してきております。本市においても、これらの課題に対応するため、保健福祉分野において、行政計画を策定し、課題解決等に取り組んでおりますが、今般、新・市地域福祉計画、障がい者計画、高齢者保健福祉計画の策定等を行っていると伺っております。 そこで、それぞれの計画の策定等について伺います。
内閣府男女共同参画局の平成26年の男女間における暴力に関する調査によりますと、約５人に１人は配偶者から暴力を受けたことがあり、女性の約４人に１人は配偶者から被害を受けたことがあるということです。また、女性の約５人に１人は交際相手から被害を受けたことがあり、交際相手と同居・同棲経験がある女性の約３人に１人は被害を受けたことがあるという調査となっています。
次に、ＣＡＰプログラムの活用推進についてのおただしでありますが、当プログラムにつきましては、教職員や保護者、児童・生徒が互いを思いやる心情が高まり、自分の身を守る方法を具体的に認識でき、暴力や虐待を防ぐ効果があるものと捉えております。
◆23番（坂本稔君） 家庭で経済的に問題のない子たちは、十分望みのとおり、それに才能が、あとは努力が重なれば、必ず医師にはなれると思うんです。
昨年、いわき市議会公明党の４名で子供への暴力防止プログラム、ＣＡＰプログラムを受講いたしました。私は、以前にもその必要性から議会で取り上げましたが、実現はかないませんでした。人権感覚の育成と同時に、暴力から身を守る方法を具体的に教える暴力防止プログラムを学校教育の中で実施することは必要であります。改めて、子供の人権を守るＣＡＰプログラムの本市の導入についてお伺いいたします。
その取り組み状況につきましては、１つとして、犯罪の未然防止及び防犯意識の高揚を図るための施策としまして、昨年12月10日に、いわき中央警察署、関係団体等との連携のもと、平字田町地内における年末警戒パトロールを実施したところであり、また、本年２月１日に、市民の暴力追放意識の高揚を図り、あらゆる暴力行為を根絶し、明るく住みよいまちづくりに寄与することを目的として、暴力追放いわき市民大会を開催したところであります
また、火薬は現場内の取扱所にて施錠の上管理を行っている」との答弁がなされ、さらに、委員より「発破の際には、事前にその日時等について区長を通して周辺住民に周知いただきたい。
また、全体工程につきましては、本体建設工事等の今後の作業工程を踏まえ、新病院の開院につきましては平成30年12月を目指すほか、その後に実施する第２期解体及び造成工事の完了は、当初の予定どおり、平成32年度内となる見通しとなったところであります。
従来の観光政策で重視されてきました指標は観光入り込み客数という人数が中心でありましたけれども、一人一人の客単価は一体幾らなのか、そこに人数を掛けた域内総消費額は幾らなのか、さらに個々の消費に関する調達が、地域内でどれだけなされているかという地域内調達率を算出することによりまして、本当の経済効果が測定されるというわけであります。