108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会議-03月09日-04号

先日、性暴力のない社会を目指すフラワーデモが開催されました。被害者の人生を壊す性暴力は許されませんし、これもやはり人権の問題です。性暴力をなくしていくためにも、性教育は自分を守ることと同時に他者のことも大切にするために行われるべきですが、日本性教育は大変遅れているのが現状です。改善を求める世論が今高まっています。  

福島市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会議-12月09日-05号

感染経路といたしましては、上半期は県外の方との接触によるものが多くを占めておりましたが、10月以降では家庭感染が増加してきており、多くは職場や友人、知人からの感染によるものです。また、マスクなしのカラオケ、飲食をしながらの歓談、換気の悪い狭い空間での時間の共有などで感染したケースがありました。  

福島市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会議-12月08日-04号

主な内容は、配偶者からの暴力離婚相談など、家庭生活における相談でございます。 ○副議長尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、今年度に入り、相談件数の多かった問題はどのような内容があったのか、お伺いいたします。 ○副議長尾形武) 質問議員に申し上げます。  中項目1の細目2番はどうします。 ◆10番(佐原真紀) すみません。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

その対応としては、まず臨時休業中は家庭との連携を図り、児童生徒への電話による声かけ家庭訪問などにより健康状況の確認や心のケアに努めてまいります。  また、学校より課題のプリントなどを配付し、学習面で遅れが発生しないようにするとともに、必要があれば新年度において補充授業を行うよう教育委員会より指導いたします。  卒業式については、出席者を厳選し、時間短縮を図って実施する方向であります。  

福島市議会 2019-12-06 令和 元年12月定例会議−12月06日-02号

9月定例会議では、議員限りの配付で方木田地冠水被害対策に対する陳情が提出され、議員に配付されました。近年では、風水被害対策が特に求められてきております。この参考配付された方木田地浸水被害対策についてはどのように対処されていくのかお伺いいたします。 ◎建設部長菊田秀之) 議長建設部長。 ○議長梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長菊田秀之) お答えいたします。  

福島市議会 2018-12-07 平成30年12月定例会議−12月07日-02号

虐待への関心の高まりに加え、子供の目の前で配偶者暴力を振るう面前DV、ドメスティック・バイオレンスを警察が心理的虐待に該当するとして、積極的に児童相談所に報告した等が増加の要因と見られます。  児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの身体的虐待、食事や入浴などの世話をしないネグレクト、わいせつ行為などの性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける心理的虐待の4つがあります。

福島市議会 2017-09-07 平成29年 9月定例会議-09月07日-02号

まず、一番初め、森合地区前田中川地の水害についてでございます。  7月28日、1時間に71ミリの大雨により祓川が溢水、市内の森合前田及び中川地住宅地で一時腰を超える水量に達し、床上及び床下浸水が発生し、市民に大きな障害が生じました。この写真が、この当時のものでございます。  質問に入ります。

福島市議会 2016-12-07 平成28年12月定例会議-12月07日-02号

松川地区の隣の二本松市安達地区におきましては、いろんな面で安達地域周辺などは住宅開発が相当進んでおる現状もありますので、福島市といたしましてもこういった調整区域の要望は活性化にもつながりますし、大変喜ばしいことでもありますので、スピーディーな対応をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  

福島市議会 2016-06-08 平成28年 6月定例会議-06月08日-03号

平成19年度以降、鉄道事業者安全対策について相互に検討しておりまして、平成19年度には鉄道事業者踏切の取り残し防止対策といたしまして、踏切障害物検知装置注意喚起看板の設置、また平成21年度におきましても、踏切自動車滞留防止対策といたしまして、踏切舗装のカラー化を実施しておるところでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○副議長宍戸一照) 11番。

福島市議会 2016-03-14 平成28年 3月定例会議-03月14日-07号

深刻化する子供の貧困、虐待暴力の低年齢化、進まない待機児童対策、育休退園、保育士不足保育事故への対応少子化人口減少、さまざまな問題が子供たちをめぐって起きています。OECD加盟34カ国中、教育機関への公的支出が最下位である日本乳児教育高等教育が特に低く、これは無償化などの対策必要性が問われていると言われております。