須賀川市議会 2020-06-17 令和 ２年 ６月 定例会−06月17日-04号
国の原子力関係閣僚会議の決定を受けた関係府省会議第３分会では、その取組を公表しており、複合災害も想定した避難、屋内退避の取組が明示されております。現在の危機管理体制は、個別の自然災害を想定したものになっておりますが、今後はますます自然災害とともに、多種多様の大規模かつ広域的な複合災害の発生が懸念されております。
国の原子力関係閣僚会議の決定を受けた関係府省会議第３分会では、その取組を公表しており、複合災害も想定した避難、屋内退避の取組が明示されております。現在の危機管理体制は、個別の自然災害を想定したものになっておりますが、今後はますます自然災害とともに、多種多様の大規模かつ広域的な複合災害の発生が懸念されております。
このことから、市といたしましては、市民の皆様には、台風・豪雨など災害が発生した際における避難の実施に向け、まずは防災マップ等で自宅が危険な場所にあるのか確認していただき、内閣府が作成した避難行動判定フロー等を活用しながら、避難先や避難のタイミング、避難所への携行品について、あらかじめ確認していただくなど、自宅の災害リスクを踏まえた取るべき避難行動の検討等に取り組んでいただくこととしております。
内閣府が国家戦略特区の一環として推進しておりますスーパーシティ構想は、第５世代移動通信システム、５Ｇや人工知能ＡＩ、ビッグデータ、ドローン、自動運転技術等を活用して未来社会での生活を先行して実現しようとする構想で、特区の認定を受ければ、先端技術を導入するにあたっての規制緩和の特例などを受けることができるようになります。
現在、厚生労働省が東京都、大阪府、宮城県において１万人規模の抗体検査を行っておりますので、今後の調査結果や調査研究等を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武） 石原洋三郎議員。 ◆11番（石原洋三郎） それでは、次ですが、無症状感染者に対する対策はどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。
４月７日に東京都、大阪府など、７都道府県で始まり、全国に拡大した緊急事態宣言は約１か月半ぶりに終了し、現在は段階的に社会経済活動を再開させています。しかし、感染者がゼロになったわけではありません。今も新型コロナウイルスは、私たちの身の回りに確実に存在しております。気を緩めることなく、感染防止に努めなければなりません。
５月16日に実施した新型コロナウイルス感染症対策型防災訓練についてですが、新型コロナウイルスが収束しない中で、感染を広げないために自然災害にどのように備え、どのように行動すべきか、このたび内閣府は感染症対策を考慮した災害時に避難する際の注意事項などをまとめました。
５月14日に国では39県の緊急事態宣言が解除され、更に、５月21日には大阪府、京都府、兵庫県の解除、そして５月25日には国内全面解除となったところであります。 福島県においては、５月14日の39県の解除を受け、感染拡大防止の具体的対策が示され、５月31日までの期間で取り組みを実施して参りました。
人口38万人の大阪府吹田市では、平成29年度から庁舎等施設で再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する等、環境に配慮した小売電気事業者からの調達を実施しています。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。
実際に、大阪市においては、教員一人の１日平均約56分ほどの業務時間を削減できたという実績もあるようです。これを年間にしますと約224時間、この削減が、極端な例かもしれませんが、できているということです。 例えばこれを南相馬市に当てはめると、中学校では443時間ですので、これを導入することによって約半分の時間になることも可能ではないかと思っております。
特に大阪辺りでは非常に府あるいは県、奈良県、和歌山県あるいは兵庫県、非常にもう都市化が一体化していますから、関西州構想というのは前からありますが、消えては浮かび、消えては浮かび、そのぐらい県の壁を崩すのは難しいという状況であります。現在でも強い。 しかしながら、それは徐々に壊れつつあると私は見ております。
第１期地方創生では、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、地方への新しい流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの４つの政策目標が掲げられましたが、東京圏での転入超過数は相変わらずプラスで推移し、さらに３大都市圏である名古屋、大阪圏においても６年連続で転出超過となるなど、大きな命題の一つであります東京圏一極集中
平成30年６月の就任直後から、大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模災害が各地で発生し、そのたびに、東日本大震災の経験を踏まえながら、会長として被災地への支援を行ってまいりました。また、全国市長会に防災対策特別委員会を設置し、全国の市区長と各地方整備局長とのホットラインの構築を初め、全国市長会としての災害支援体制のシステム化に取り組んでまいりました。
◆８番（菅野喜明） こちらは避難所運営ガイドラインという平成２８年４月の内閣府の資料なのですが、避難所の解消というものが４８ページにございます。その中を見ますと、被災者の仮住まいへの移行の推進とか、避難所の解消に向けてというのがありまして、２項目めに、「避難所を出られない被災者には様々な理由があります。
◆１番（七宮広樹君） 先日、読売新聞に、大阪府豊中市の中学校では伝統芸能や演劇、舞台などの鑑賞によって、心を生き生きさせる感動の教育が行われ、３年間で多彩な分野を体験できるように工夫されている記事を読みました。先ほど教育長のお話ですと、同じようなことを進めていただいていることは非常にありがたく思う次第でございます。
今から50年前の1970年３月15日から９月13日までの183日間、大阪府吹田市の千里丘陵で開催された日本万国博覧会、通称大阪万博は、総入場者数6,421万8,770人、うち外国人約170万人の観光客を集めました。
ただ、東京の状況でありますとか大阪、それから愛知、北海道といったようなところの状況を拝見いたしますと、感染経路が分からない患者さんが多数把握されているというような状況にありますし、今の日本は交通網も非常に発達しておりますし、いろいろな外国人の方も行き来をするというような状況でありますので、そういう意味では、実態としては私、なかなか評価は難しいと思いますけれども、対策を準備していくにおきましては、やはり
次に、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有についてのおただしでありますが、基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域及び避難所情報や道路通行規制情報などの被災した現場のさまざまな情報をさまざまな機関から収集し、整理を行い、利用しやすい形式に変換し、迅速に電子地図上に表示するシステムであり、内閣府において平成31年４月より本格的に運用を開始したところであり、防災関係機関相互の情報共有の
さらに、今月６日には市議会とともに内閣府など国の各省庁へ要望活動を行ったところであり、引き続き、国、県と連携し、復旧と支援に取り組んでまいります。 以上、台風第19号災害の主な対応状況について御説明いたしました。 被災された皆様は、今もなお生活や事業の再建に向け大変御苦労しておられます。
個人番号制度については、国が全ての国民に番号をつけて管理するという、憲法にも違反する国民監視システムであると考えること、また個人情報流出の危険性という点でも、内閣府の外局である個人情報保護委員会が平成30年度上半期に報告を受けた個人情報に関する事故報告は596件にも上ること、さらにそのほかにも個人情報の漏えい事案が多数発生していることから、市民の疑念や不安も依然として払拭されているとは言えない、問題