南相馬市議会 2009-06-17 06月17日－04号
さらに大阪では、若者就労支援相談室を設置するなど、各自治体でさまざまな取り組みをいたしております。福島県でも、失業者の再就職のための職業訓練を無料で受講できる離職者等再就職訓練事業の定員を186人から1,190人に拡充をしたとのことであります。 これは、ハローワークでの就職相談、県による面接試験を経て、職業訓練が必要と判断された場合、あっせんを受け無料訓練を受講できるシステムでございます。
さらに大阪では、若者就労支援相談室を設置するなど、各自治体でさまざまな取り組みをいたしております。福島県でも、失業者の再就職のための職業訓練を無料で受講できる離職者等再就職訓練事業の定員を186人から1,190人に拡充をしたとのことであります。 これは、ハローワークでの就職相談、県による面接試験を経て、職業訓練が必要と判断された場合、あっせんを受け無料訓練を受講できるシステムでございます。
最初はブラジル、アメリカでインフルエンザが拡大していると、そのようなニュースが報道されておりましたが、日本の兵庫県、大阪府に上陸してからは、あっという間に日本でもあちらこちらで患者が発生、感染をいたしております。市民が感染をいたしております。
内閣府の発表した５月の地域経済動向によりますと、全国11の地域のうち、東北など７地域についての景気判断が前回２月の発表時点より改善したとされておりますが、しかしその内容は、「急速に悪化している」から「緩やかに悪化している」に変わっただけで、悪化していることには何ら変わりはありません。
日本政府においても、国際空港などで水際の対策を行ってきたところでありますが、５月９日にカナダから帰国した大阪府の男性教諭と男子高校生が日本人では初めての感染者となり、また、兵庫県や大阪府においても国内感染が確認され、一時は国内発生早期から感染拡大期への突入も考えられる状況になり、全国的な広がりも時間の問題と言われてきました。
これまで、瀬戸市長によるトップセールスや都市間交流の推進、また北海道や大阪、九州地区などへ広くＰＲをし、消費拡大と福島市の知名度アップを図ってこられました。 お伺いをいたします。 本市の地元産農産物の消費拡大に向けた経営基盤の整備と販売戦略についてお示しください。 ◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。 ○議長（大越明夫） 市長。 ◎市長（瀬戸孝則） お答えいたします。
私が手に入れた内閣府地域活性化推進担当室からの資料を見てみますと、さまざまな事業に使える内容のようであります。その中でも、当市でも今すぐにでも行ってもらいたいものについて抜粋をしてみました。 １つには、河川堆積土砂の除去と堆積した上に繁茂している雑草の刈り取りについてであります。
この資料は、去る４月10日、内閣府が経済危機対策の経済効果として公表したものでございます。既に御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、改めて御紹介申し上げたいと思います。
大阪大学の堤修三教授は、地方自治体が住民から保険料を徴収する一方で、サービス提供に必要な施設がないという状態は、サービス供給体制を確保するという保険者としての責任を自治体が果たしていないのではないかということです。現状では、在宅介護に比べて、施設介護の報酬は割高で、自治体にとって、施設増は、介護保険の支出増の保険料の引き上げにつながりかねない。そのために整備が進まないのである。
自分の国が子供を育てやすい国と思うかと聞いた国連調査（内閣府０５年実施）では、そう思うがスウェーデン９８％、アメリカ７８％、フランス６８％などに対し、日本は４８％と半数以下になっています。 これらは、国の政治が子育て支援や福祉、保育、教育など、家族を支える政策を怠り、家族や親の自己責任にしてきたためです。家族政策や子供の教育費にかける予算をＧＤＰ比率で見ると、日本は先進諸国の最低レベルです。
また、国内につきましては、６月７日の厚生労働省の発表によりますと１都２府13県で、成田空港の検疫で確認された８人を含め、感染者数は420人でありますが、本日の新聞報道等によりますと、新たに福岡県で11人、滋賀県で１人の感染者が確認され、感染者数は432人となっております。
また、その隣に月例報告として「景気悪化緩やかに 内閣府３年ぶりに上方修正へ」という記事が載りました。 平成２０年度第１次補正、同第２次補正、そして平成２１年度本予算の７５兆円の景気・経済対策が効果を発揮しているということであります。もっと言えば、定額給付金や高速料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものです。
去る５月16日、神戸市内において渡航歴のない高校生が新型インフルエンザに感染し、翌17日には大阪府、兵庫県内の高校生にも感染が確認されるなど、近畿・関東地方を中心に感染者が発生しているところであります。
内閣府は先月、日本経済が年20兆円もの需要不足に陥っているとの試算を示し、総務省の１月の家計調査でも、２人以上の世帯の消費支出が実質11カ月連続のマイナスです。 この難局をどのようにして乗り越え、国民に希望と安心を、社会に変化と活力を与えていくことができるのか、この命題にこたえることこそ政治に課せられた使命であります。
１月20日付で内閣府から公表された月例経済報告において、景気は急激に悪化している、先行きについては当面悪化が続くと見られ、急激な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要があるという内容の報告がなされたところであります。
ただ、内閣府の２月の地域経済動向によると、東北地域の景気判断は、前回調査の11月の「やや悪化している」から２段階下方「急速に悪化している」との調査になっておりまして、今後は、８段階ある判断の最下方、「極めて急速に悪化している」となる懸念があります。
つい先日、内閣府が発表した2008年の10月から12月期の国内総生産は、世界的な不況の影響を受け、輸出・設備投資・個人消費は大幅に下落し、前期比較で3.3％の減少ということであります。これを年換算にしますと、12.7％の減少になるとの発表がなされました。 この下げ幅は、第一次石油危機の影響を受けた1974年に次ぐ、戦後では２番目の下げ幅になったという内容であります。
昨年12月、大阪府の橋下知事が、府内の公立小・中学校で児童・生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を表明し、文科省も教育活動には必要ないとして、小・中学校では原則禁止を各都道府県教育委員会などに通知したようであります。 そこで次の３点について質問いたします。 １点目として携帯電話の学校持ち込み禁止方針について、各学校に対しどのように指導、通達しているのか伺います。
大阪府堺市では、従来、画一的な文書催告が中心であった10万円以下の小額滞納者に対しまして、民間の債権回収会社より電話専門オペレーターの派遣を受け、そのノウハウを生かしたきめ細やかな初期納付勧奨を行っております。また、納付に応じない滞納者に対しては、徴税吏員である職員が滞納処分を積極的に進めていくなど、官の役割を明確にし、滞納整理の補助業務を民に担っていただき、市税収入の確保を図るとしております。
また、大阪知事、大阪府に至ってはあれほど赤字財政にまみれたあの財政を、今の橋下知事は２年で、単年度で1，１００億円の黒字をつくったと、こういうようなことがあります。ですから、やはり一番トップの姿勢、トップの考え方、トップに負うところが大変大きいわけでありますよ。ですから、そういう意味からいうと、みずから行動してもらわなければならないと私は思うんです。
〔１９番 半澤 隆 登壇〕 ◆１９番（半澤隆） 昨年１０月、私は総務常任委員会の行政視察で埼玉県志木市と京都府亀岡市に行き、そこで両市の市役所を訪問し、行財政改革について研修をしてまいりました。