会津若松市議会 2021-03-01 03月01日－一般質問－02号
また、内閣府に確認したところ、県単位では10県以上、市町村単位においても多数でビッグデータ及びＡＩを活用した婚活支援をしているとのことでした。 そこでお尋ねいたします。本市の東日本大震災以降における婚姻件数及び離婚件数の推移を示し、婚姻件数及び離婚件数が出生数と合計特殊出生率に対してどのように影響していると分析しているのかお示しください。
また、内閣府に確認したところ、県単位では10県以上、市町村単位においても多数でビッグデータ及びＡＩを活用した婚活支援をしているとのことでした。 そこでお尋ねいたします。本市の東日本大震災以降における婚姻件数及び離婚件数の推移を示し、婚姻件数及び離婚件数が出生数と合計特殊出生率に対してどのように影響していると分析しているのかお示しください。
昔からお伊勢山、お伊勢信仰、伊勢講と言いますが、こういったもので、例えば農村なら代表者が何人かでずっと、例えば白河から江戸を通って、そして東海道を通って伊勢参りして、そこで伊勢の札を買ってきて、そしてまた、京都、大阪延ばしてずっと北陸のほうを回って帰ってくると、こういったケースもあったわけでありますし、そもそもが日本人は旅好きあるいは、あるいは湯治という文化もありますね。
条例一部改正の趣旨は、子ども・子育て支援法施行規則の一部改正、内閣府令の67号になりますが、に伴いまして所要の改正を行うものでございます。 条例改正の概要につきまして説明いたします。子ども・子育て支援法に基づく施設等利用給付の対象となる認可外保育施設の基準について、子ども・子育て支援法施行規則に従い定めるものであります。
全国の自治体を見ても、兵庫県小野市、大阪市などで取り組まれており、本市も市民生活の負担を軽減するためにも基本料金の減免を検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 上野上下水道局長。
全国的に災害が激甚化、多発化する中で、自治体間の応援業務の円滑化を図るため、内閣府から罹災証明書の統一様式の提示がございまして、本市でもその統一的な様式に変更いたしますとともに、手数料のほうも無料とさせていただくものでございます。 ３の今後のイメージにつきましては、委員会資料の５ページ目を御覧いただきたいと存じます。
内閣府の調査によると、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、就業者の約３割がテレワークを経験しており、これに伴い、移住への関心が高まったという人が少なくなかったとの結果も出ております。 また、今月２日に開催された参議院の特別委員会においては、復興大臣から、福島特措法の改正により、交付金の対象として、移住・定住の促進に資する施策を追加したとの発言もありました。
内閣府の研究会では、外出自粛がＤＶや虐待につながったと指摘されています。この深刻な事態に直面している女性の問題に対し、総合計画でも向き合う必要があると考えます。 国連女性機関は、ジェンダー視点の対策は、女性のみならず社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しました。ジェンダーは女性だけの問題ではありませんし、コロナに対し、ジェンダーの視点で解決を図ることが一層重要となっています。
また、ふるさと納税は一般に知られている個人版に加えて、平成28年度から始まっている企業版があり、今年11月６日現在、県と県内23市町村が内閣府の認定を受けています。そこで、これらを前提に、以下質問に入ります。 １つ目に、最高裁において、ふるさと納税の不指定が取消しになった、大阪府泉佐野市の取組に対しての認識と本市における返礼品の選定基準をお示しください。
現在関西からは新潟空港へのＬＣＣ就航により新潟経由の観光客が増えていると聞き及んでおり、大阪・関西万博の観光客を新潟空港経由で会津に誘致することは、本市のさらなる観光の活性化につながるものと考えます。 そこで、伺います。計画されている2025年大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマの一つとして開催される予定であり、その中で日本の食文化が大きく取り上げられると聞き及んでおります。
地球温暖化、英国ＥＵ離脱、米国パリ協定離脱、イラン核合意離反、大阪都構想否決など、ファシズムの台頭、極右政党及び中国型ニュー社会主義の躍進に加え、ひいては民主主義の崩壊まで危惧される中、米国では劇場型政治を４年にわたり進めてきたトランプ政権にピリオドが打たれる国民審判が下され、国際協調を公約とするバイデン新政権に移行しようとされています。
成人式に出たくても東京、大阪から帰ってくるというのはなかなかできないですし、自分で検査費用を出して検査するということもできないと思います。
大阪の八尾市や東大阪市でも恒常的低所得者も一部負担減免の対象とされております。 生活保護なども含め、様々な相談の中で医療費を何とかしてほしい、医療費さえ何とかなれば保護申請をせずに済む、こういう声も上がっております。 そこで、質問です。
調査の過程では、先進事例調査として、人口減少時代においても市民サービスの維持、向上を実現できる自治体モデルを検討するため業務改革に取り組み、その一環としてＲＰＡ等ＩＣＴ活用を進めている大阪府泉大津市、他自治体と税や国保等のシステムを共同利用し、イニシャルコスト、ランニングコストの縮減に成功している愛知県豊橋市、情報化計画を策定し、ＲＰＡ等ＩＣＴの導入を進めるとともに、新しい技術を活用できる人材の計画的
大阪府では、公営住宅の汚水処理施設の水質検査、清掃、汚泥搬出に要する費用の２分の１を補助しています。また、奈良県では公営住宅の保守点検は県が負担しています。 市営砂入団地の方から次のような相談がありました。
実際、大阪市長や大阪府知事が大阪湾放出に言及した際、漁業関係者や市民団体から強い抗議が殺到したことは記憶に新しいことです。 では、どうしたらいいのか。政府の小委員会が、海洋放出ありきでなく、同委員会でも検討された大型タンク貯蔵案やモルタル固化処分案などが果たしてしっかり検討されたのか疑問です。
これから涼しくなる季節を迎えますから、今から対策というわけにもなかなかいかないとは思いますが、熱中症対策についていろいろ調べていて、大阪府松原市で、これは全国初だと思うのですけれども、「コロナに負けるな！在宅の熱中症を防ぐためにエアコンを使おう！」ということで、これは高齢者世帯に限ったことなのですけれども、１万円を給付して、エアコンを使うことを積極的に促しているのです。
新型コロナウイルスの感染は、７月半ば以降、東京都、大阪府などの大都市圏はもとより、地方でも増加が顕著であり、全国の１日の患者数が過去最多を更新する状況になっております。 本市においても、６月半ば以降、感染が多発している地域の人との接触によるものと考えられる３人の新規患者が確認されており、感染拡大の予断を許さない状況にあります。
今後におきましても、内閣府、消防庁、厚生労働省の各担当部局連名の６月10日付「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料（第２版）」等を参考に、避難所の新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を図るため、必要となる物資の確保を迅速に進めるとともに、適切な備品の管理を行ってまいります。
28日には、武漢から来たツアー客を乗せて、東京―大阪間を往復していた男子のバス運転手と女性バスガイドの日本人が初めて感染したことが確認され、厚生労働省は30日、人から人への感染が認められると明らかにし、そのため同日、安倍晋三内閣総理大臣を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部の設置を閣議決定、２月26日には全国的なスポーツや文化などのイベントを今後２週間の中止や延期、また規模を縮小する対応や、
このような中、国においては、本年４月１日付で内閣府、消防庁、厚生労働省の各担当部局の連名による避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての通知を発出するとともに、５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を踏まえ、日常生活を営む上での基本的生活様式の実践例を示した新しい生活様式を公表したところであります。