相馬市議会 2004-06-18 06月18日－03号
夜間の町を明るく照らすことは、青少年の非行防止、犯罪防止等から大変効果的なものと考えております。しかしながら、民有地内の電力柱へ防犯灯を設置し、その電気料として土地所有者の負担を求めることは住民の十分な理解と協力が必要であり、早急な実現は大変困難なものがあるものと考えております。
夜間の町を明るく照らすことは、青少年の非行防止、犯罪防止等から大変効果的なものと考えております。しかしながら、民有地内の電力柱へ防犯灯を設置し、その電気料として土地所有者の負担を求めることは住民の十分な理解と協力が必要であり、早急な実現は大変困難なものがあるものと考えております。
「住んでよし、訪れてよしの郡山市の創造」は、夜間人口の増加もさることながら、昼間人口の増加を図る取り組みも財政自立への手段の一つだと考えます。
また、働き盛りの市民に対しては、働き盛りの健康講座も開催し、時間帯も集まりやすい夜間に開催するなど対応をしているところであります。
国保税収納率向上対策についてのご質問でございますけれども、収納環境が大変厳しい中、年３回の完納推進月間を設け、全課体制での取り組みをはじめ、休日、夜間の臨戸訪問や嘱託徴収員の効率的活用を行い、被保険者間の負担の公平を図る観点から、短期被保険者証や資格者証明書の交付による折衝機会の確保を図るとともに、適正な納付指導などを行い、収納率の向上に努めております。 ◆29番（木村六朗） 議長、29番。
まちづくりの方針の、２、老いも若きも参加してとありますが、感性豊かな中学、高校生の若者の意見を取り入れるため、市長の取り組んでおられる福島わいわい夢会議や、まちづくり委員会に中高生や若者の代表が集い、フレッシュな声を聞いていただくことは、既に本市では平成14年度にされていましたが、さらに機会をふやしていただき、若者の集う居場所づくりをぜひともご検討いただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
まず１問目の２点でございますが、５月９日に発生した２名の山菜採り不明者の夜間の捜索活動についてでございます。消防団員１５名、広域消防職員１０名、警察官３名、地元住民の方３名、総勢３１名の捜索隊により地元の山に熟知した３名の方に案内をいただいて、安全の確保をはかりながら１１時４４分頃より入山いたしまして捜索開始しました。
過日の小高中学校の卒業式で中学3年生が161名卒業なさって、4月に入ってくる小学生の数が110名ですか、そういうことになってまいりますとその引き算で51名という数が減少すると、1年間のうちに。そういう現状でございます。今少数制主義といいましょうか。御父兄の方は勉強しろとは言うんですけれども、人に迷惑をかけるようなことはしてはならないということはあまり強くは言わないのではないか。
例えば、ふれあいの町づくり青少年ボランティア講座、これは小学４年以上中学３年生までを対象にしました清掃活動、それから老人クラブとの交流、障害者の施設の訪問、こういうことを年間２０回予定しております。こういうときの事業費であります。 それから、サマーショートボランティアスクール。
特に、家庭教育に関する学習の機会が少ない父親への積極的な参加を促すため、夜間に開設しているところであります。本年度は市内各所で40回の出前講座を開催し、参加者 989名のうち284 名の父親の参加がありました。これは全体の約30％を占めているところであります。今後とも家庭教育に関する事業の方法、内容を工夫し、父親の参加について積極的に呼びかけてまいる考えであります。
今までは料金払わないでもよかったんですけども、４月１日からは有料になって、しかも夜間使用なんてなるもんですから、２時間当たり2,730円もとられると。
国語や日本の歴史、文化を学ぶことをおろそかにしないことを前提に、中学英語の前倒しのような内容ではなく、会話などを楽しみながら文化への理解を深めていく学習が大切と思いますが、どうでしょうか。 あわせて、英語を教える側の教員の語学研修も充実させていかねばならないと考えますが、小学校における英語教育の必修科目へ向けた積極的な取り組みについてお伺いします。
本県におきましては、この方針のもと、平成11年度から13年度までの３カ年間、家庭教育電話相談事業として、夜間についてはファクスや留守番電話で対応し、24時間体制での事業を展開し、事業が終了した現在は、夜間を除き、県教育委員会が各教育事務所単位で進めるダイヤルＳＯＳや、児童相談所で設置する子どもと家庭テレホン相談などにおいて、子どもや、親の子育てに対する悩み等の対応に努めていると聞き及んでおります。
次に、パソコンの授業時数につきましては、小学部では主に算数と国語の授業やクラブ活動に年間５時間程度利用し、中学部では数学の授業や総合的な学習の時間に年間30時間程度利用しております。高等部では数学の授業を中心に、各学年とも月４時間程度利用し、パソコンになれ親しむとともに、生活の自立に少しでも役立つように、幅広い利活用に努めているところであります。
そのような中、県内におきましても９月11日に須賀川市内において、小学校６年生が登校中に男に連れ去られた事件が起きておりますし、９月２日には新潟県内でも中学３年生が下校時に同様の事件に巻き込まれております。被害者は無事保護されましたが、幼い子供が体験した恐怖は大変なものと思います。
また、指導が不適切である教員につきましては、県教育委員会からの公表がありませんので、県内の状況は把握しておりませんが、本市につきましては各小中学校長から指導が不適切である教員等の取扱に関する要綱第４条の規定による指導・支援を必要とする教員の報告がないことから、このような教員はいないものと考えております。
市民医療事業は、市民の健康と生命を守るため、休日や夜間における救急医療の確保対策を中心とした事業を行い、市民がいつでも安心して医療が受けられるよう、福島市医師会、福島歯科医師会等の協力のもとに夜間救急診療所や休日救急診療所を配置しております。夜間救急診療所は、内科、外科、小児科と、夜間帯は全科で診察をしてもらえます。
したがって、親さんが期待している方向にずっとこうまっしぐらに進んではなかなかいかないという、挫折してしまうという時代がいわゆる中学生とか高校生にあるわけでございます。 今の社会、別な面から言いますと、頑張らなくても暮らしていけるという、そういう状況なのではないかと思っています。
さて、毎日の新聞を見ておると目に入る活字は、殺人事件の記事、特に目をみはる事件には、12歳の中学１年生が幼児をビルの屋上より裸にして突き落とすという事件があった。
会長さんに小高町長というふうなことで、各団体の代表、議員さん3人を含めまして教育長さん、それから町の防犯協会の会長さん、小中学校長会長とそういったメンバーから構成されております。これで、その青少年を健やかに育てる町民会議でございますが、これについては一番下部組織というのが小高町民全員なんですが、その上に各行政区から代議員というような方を選んでいただいております。
それに対する配慮でございますが、基本的には幼児並びに小学生、中学生に関しましては大幅な減免措置を講じております。すべての施設はある意味では全町民が何らかの負担のもとにつくり上げたものであると。よって、町民に対しては公平にやはり対応しなければならないと。ですから、そのすばらしい施設設備を使うに当たって、やはり全町民が使うわけではございません。