須賀川市議会 2020-12-14 令和 ２年 １２月 文教福祉常任委員会－12月14日-01号
また、貸館時間につきまして、近隣の施設同様を勘案し、９時から22時まで、夜間を１時間延長した時間として見直しを図りたいという考えでございます。
また、貸館時間につきまして、近隣の施設同様を勘案し、９時から22時まで、夜間を１時間延長した時間として見直しを図りたいという考えでございます。
（当局答弁者入替え） ○委員長（石堂正章） 次に、176ページから179ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療所費、５目保健センター費であります。 当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長（水野良一） 176ページ中段を御覧ください。
スポーツ庁が小学５年生と中学２年の男女を対象に実施した本年度の全国体力テストの結果を公表しています。体力合計点の本県平均は、女子が小５、中２ともに全国平均を上回っていますが、男子はいずれも全国平均を下回っています。中２は、全員が調査対象となった2013年度以降、全国との差が最も縮まっています。
夜間や雪道、雑草が生い茂り、側溝が確認できなかったことが要因ではありますが、市道の管理は行政ですので、万が一、大事故等につながった場合の行政の責任は免れないと思います。 そこで、市道の側溝蓋の設置は必須ではないのかと考えますが、住宅地、市街地等の地域、場所等によって区別があるのか伺いまして、壇上からの質問といたします。
また、子どもの貧困実態調査につきましては、市内小学５年生、中学２年生とその保護者を対象にアンケートを実施する予定であります。第２期計画策定に当たりましては、ニーズ調査及び貧困実態調査の結果を分析し、保育サービスの需要を適正に把握するとともに、待機児童等の課題解消に向け、子育て世帯のニーズに見合った提供体制を確保し、今後５年間の方向性を定める考えであります。
それから、午前中もそう思ったんですが、夜間の部分、庁舎もそうですけれども、夜間止めて、まちの中に飲食しに行くとかというところで計上は多いのか、日中の活動のところで多いのかというところはちょっと分かりませんけれども、それを考えたときに思うのは、当初、一般の駐車場経営とか民間の駐車場をお持ちの方たちの経営を圧迫しないということも考慮されての料金設定だったと思うんですが、実際にこれだけ収入があるということは
公立岩瀬病院の役割の中に救急医療がありますが、現在、休日夜間急病診療所は市の保健センター内にあります。休日夜間急病診療所が公立岩瀬病院にないのはなぜか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。 救急医療には、重症度に応じて初期救急、二次救急、三次救急があり、市保健センターでは休日夜間急病診療所として初期救急の外来診療を行っております。
稲田学園では、キャリア教育やふるさと教育に力を入れており、９月11日に実施しました中学２年生の東京方面への学習旅行の班別体験学習で県のアンテナショップ「日本橋ふくしま館ＭＩＤＥＴＴＥ」におきまして、本市及び稲田学園のＰＲ活動を行いました。
今回は長沼地域の小中一貫教育の現状についてということで、まず、１問目を質問したいと思いますが、今回、長沼地域になぜ限ったのかということでございますが、長沼地域におきましては、今から30年以上前から、幼稚園から小学、そして、中学、高校まで、ＰＴＡが中心となりまして連絡協議会を立ち上げ、幼稚園から高校までの先生方をはじめ、父兄も大いに交流を深めてきた土壌がございます。
また、本事業においては、夜間や休日など県配置のスクールカウンセラーでの対応が困難な場合や緊急時に備え、緊急時スクールカウンセラーを市において独自に１名委嘱しております。
定住自立圏は、中心市と近隣市町村との協定により形成されるものでありますが、中心市の要件は、原則として人口５万人以上、そして、昼夜間人口比率が１以上であります。本市の昼夜間人口比率は0.94であり、その要件を満たしていないことから、具体的な検討には至っておりません。 以上であります。 ◆２番（水野透） ただいま答弁にあったとおり、定住自立圏構想の中心市要件は２つです。
なぜ中学生なのか。ピロリ菌が体内に入るのは抵抗力の弱く、胃酸分泌の少ない幼少期、小学校入学前と言われており、中学生以降体内に入ることはほとんどないと言われているからです。 １次検査は尿検査でできます。ピロリ抗体陽性者には、２次検査で医療機関受診による尿素呼気試験、ピロリ陽性者には内服薬。当然のことながら保護者と本人の同意が必要です。
当該事業につきましては、福島県小学校長会及び中学校長会から継続の要望があり、市教育委員会といたしましても、被災した児童、生徒の現状から、須賀川市の未来を担う子供の健やかな成長には当該支援事業の継続が必要と判断し、福島県都市教育長会議を通して福島県教育委員会及び国に対して当該支援事業の継続を要望しているところであります。 以上でございます。
あと、モデル地区につきましては、これは昔でいう旧須賀川市内、旧須賀川地区というところの部分でございまして、学区でいいますと一中、二中、三中学区がおおむねモデル地区として設定をいたしまして、まず健康長寿事業、こちらにつきましては、前例のない事業ということもございますので、まずモデル地区の中で実証的に検討を行いながら、将来的には全地区に広めていきたいという考えのもとでモデル地区を設定したものでございます
中学校区ごとの児童生徒数の偏り、そして児童生徒数の減少など問題がありますが、果たしてこのような状況で充実した小中一貫教育が推進できるのかどうか、また、教育委員会として学区などの見直しを図り、偏りを改善していく考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
（23）小中一貫教育推進事業費630万2,000円は、小中一貫教育を推進するための先進地視察や各中学校区への活動費交付金などの経費でございます。 （24）学校情報セキュリティ対策事業費288万7,000円は、学校情報セキュリティ対策に要する経費であります。 265ページをお開き願います。
なお、平成28年度は、１歳児、妊婦、市西部地区の小中学生など約3,500名の検査を予定しております。 （３）県民健康診査事業191万5,000円は、19歳以上40歳未満の市民に対する健康診査等に要する経費であります。 特定財源は152ページの記載のとおりであります。 以上であります。 ◎生活環境部長（飛木孝久） １目保健衛生総務費のうち、生活環境部関係について御説明申し上げます。
最近、全国の事例を見ても、夜間に避難する場合の不安や、避難所まで遠いなどの問題点が指摘されております。一時避難所としての地域の集会所などの利用を促進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 これも、５年前の3.11のときに、私の地域は、まず集会所が避難所として地域の皆さんのよりどころとなりました。その経験からこういった考えを持っておりますが、市の見解について、以上お伺いをいたします。
◎文化・スポーツ課長（野崎秀雄） 学校の施設を使いまして、夜間にスポーツを行っている団体とか、そういったことがございます。学校体育と密接な関わりがありますので、そういったこと等を考えております。 あともう一点、文化に関してもですが、例えば文化財の保護の審議会だったり、文化財の保護に関することだったり、そういったものは、今回の条例で移管するものではないというようなことでございます。
例えば、右折レーンに入って直進しようとしたり、センターラインが見えにくいためか真ん中を走っていたりなど、特に夜間や雨の日には、ますますわかりづらくなります。 また、交差点付近では、歩道との区別をつけるための縁石に気づかず乗り上げ、１台の事故車が、歩行者や後続車の通行障害になっている場合もたびたび見かけます。