いわき市議会 2000-06-12 06月12日-02号 前段でも申し上げましたが、2000年1月から3月期の国内総生産が前期比 2.4%増と高い伸びを見せ、 1999年度実質成長率も 0.5%増を達成したことについて、堺屋太一経済企画庁長官は、予想より個人消費と設備投資の民間需要が伸び、効果が薄かった公共投資をくつがえしてくれた。緩やかな回復が続いているが、厳しい状況から完全に脱してはいない。