会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
地震なんかも今物すごく多発しているということで、そしてまた学校もだんだん老朽化していて、これからまだ長寿命化で使っていこうというような状況において、なぜあれを、大したお金かからないと思うのですけれども、取り除かないのか、それが私不思議でしようがないです。面積的にはそんなにないのです。だから、なぜ取り除かないのか、ちょっとその辺お尋ねします。 ○副議長（横山淳） 教育部長。
地震なんかも今物すごく多発しているということで、そしてまた学校もだんだん老朽化していて、これからまだ長寿命化で使っていこうというような状況において、なぜあれを、大したお金かからないと思うのですけれども、取り除かないのか、それが私不思議でしようがないです。面積的にはそんなにないのです。だから、なぜ取り除かないのか、ちょっとその辺お尋ねします。 ○副議長（横山淳） 教育部長。
２点目としましては、活用するために今度はそれぞれの、例えば地震、水害等、そういったのが発生した場合に具体的にどういった経路で避難していくかということも計画に定める必要がございますので、地図情報との連携を図る必要があるということでございます。また、システムによる個別避難計画の出力を行っていく必要があるということで、以上の３点でございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
７点目は、ＳＤＧｓの目標12、「つくる責任、つかう責任、持続可能な消費生産形態を確保する」のターゲット12.5に、「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」とあります。
令和元年10月発生の台風19号災害は記憶に新しく、災害発生前、発生時、そして発生後において私たちがなすべきことを教えてくれた、改めてそういったことを提起された災害でありました。内閣府の発表によれば、福島県内の人的被害は死者37名、負傷者59名、住宅被害については一部損壊から全壊まで約２万1,000棟、床上、床下浸水が約1,600棟となっています。
◎市民部長（廣瀨源） この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況におきまして、災害が発生した場合に備え、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることを目的といたしまして、避難所の感染対策、物資として推奨されております段ボールベッド、これを968台、そしてパーティション、486張り、これらを購入するため、防災対策費として予算額1,792万8,000円を計上し、備蓄として整備するものでございます
さらに、体調不良等による当日のキャンセルが発生した場合には、余剰ワクチンが発生しないよう、優先順位を定めて医療従事者等に接種を行っているところであります。 次に、個別接種でのトラブル等についてであります。
いわゆる地震というものについても災害はあるわけでございますが、この災害時の電話発信サービスにつきましては、あらかじめ登録をしていただくという性格があるということですので、一定程度予想といいますか、あらかじめ準備ができる災害というものを今回は対象として考えたということでございまして、それからもう一つ、75歳以上の方、そのうち単身高齢世帯の方ということでの考え方を今現在しているわけでございますが、まずはそういった
そういうような形で、今回２分の１が国において補填され、県が４分の１、市が４分の１というふうに負担が新たに発生することになるのかと思いますが、そういう仕組みというふうに理解してよろしいでしょうか、まだ正式には決まっていないかもしれませんが。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。
2020年１月15日、国内初の新型コロナウイルス感染症患者が発生して以来、国は特別措置法に基づき、４月７日、東京都をはじめ７都道府県に対し緊急事態宣言を発令。４月16日には、感染症の増加に伴い、対象区域を全国に拡大しました。
緊急事態宣言解除以降、地域経済活動の回復策として様々な消費喚起策が打ち出されており、消費喚起はあるものの、残念ながら、感染症発生前の水準には戻っていない状況でございます。本市において重要な産業でもあり、飲食業を含めた観光業の影響は大きく、昨年と比較して９割減との報告もありました。
平成30年の北海道胆振東部地震などにおいて、大規模に盛土造成された宅地で滑動崩落による被害が発生しました。このような災害を未然に防止または軽減し、宅地の安全性を確保することや住民の皆様に情報提供することによりまして防災意識を高めていただくことを目的としております。
しかし、修正後の10月に台風19号が発生して、避難勧告が出されました。地域防災計画には避難勧告について、その判断基準や誘導、避難所運営などが詳しく記載されてはいますが、市民がそれをどのくらい理解して行動ができたかは大変疑問であります。
河川や側溝に堆積する土砂や泥、落ち葉などの主な発生要因は、山林はもちろんのこと、学校グラウンドからの流出もその要因と考えられます。発生元を正さねば、幾ら浄化作業を重ねても切りがありません。これまで流出元と考えられる山林や学校のグラウンドに対してどういった流出防止策を講じてきたのかをお示しください。 結びに、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく丸９年を迎えようとしております。
また、最近では信号のない横断歩道を渡っていた高齢者が車両にひかれて重傷となる事故が発生しています。交通事故は、なぜ発生するのでしょうか。なぜなくならないのでしょうか。世間では、自動運転やブレーキを補助する機能など、さまざまな対策や機能が出てきていますが、まだまだ悲惨な交通事故がなくならない状況にあります。
新たな支給費目の追加につきましては、これまでも他市町村の取り組み状況や財政負担等について検討してきたところでありますが、教育委員会といたしましては財政負担が継続的に発生することから、慎重に検討すべき必要があるものと考えております。 次に、児童・生徒数の減少による課題についてであります。
去る10月31日深夜、世界文化遺産に登録されている那覇市の首里城正殿などが全焼する火災が発生しました。また、11月４日には岐阜県白川村の世界遺産、白川郷近くの小屋２棟が全焼する火災が発生しましたが、合掌づくり家屋114棟は世界遺産地域内に備えられた放水銃59基全てを使い、延焼を食いとめたとのことであり、住民や消防団が放水銃の消火訓練を毎年実施しているとのことであります。
給食費への補助につきましては、これまでも他市町村の取り組み状況や財政負担等について検討してきたところでありますが、適切な受益者負担の観点や補助により財政負担が継続的に発生することから、教育委員会といたしましては、食材料費を保護者負担とする現在の考え方を継承してまいります。 次に、給食費補助への財政調整基金の活用の検討経過についてであります。
昨夜起きました震度６強の山形県沖地震の被害に遭われました新潟県、山形県の皆様へお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。本市におきましても、震度４という強い揺れを感じました。
◎観光商工部長（佐藤光一） 今年度の渋滞の反省ということでございますが、今年度の会津まつり等の大規模イベントにおける渋滞発生の状況を踏まえまして、駐車場の数とともにスムーズな出入りを確保することが重要であるというふうに考えているところでございます。
その一因として、これから今議会において追加提案される学校教育施設の整備というようなことにおける新たな市債の発生というようなこともあるのかと思いますが、今年度において、さらにそれ以外に新たな起債が発生するのかどうか、想定されているのか、ひとつ伺います。