いわき市議会 1967-09-22 09月22日－05号
付託されました陳情は、陳情第４５号土地改良事業の推進について、陳情第４６号いわき酪農協基幹集乳所事務所設置助成方についてでございます。 まず陳情第４５号の３項目の土地改良事業に対する補助金の統一化ということにつきましては、タッチゾーンの期間中の特殊問題もあり、さらに審査検討を要する問題も内在しておりますので継続審査といたしたのであります。
付託されました陳情は、陳情第４５号土地改良事業の推進について、陳情第４６号いわき酪農協基幹集乳所事務所設置助成方についてでございます。 まず陳情第４５号の３項目の土地改良事業に対する補助金の統一化ということにつきましては、タッチゾーンの期間中の特殊問題もあり、さらに審査検討を要する問題も内在しておりますので継続審査といたしたのであります。
それから二つには工場誘致条例その他で新産都市促進法以来当いわき市では土地提供を除いてはこのような大きな法人に奨励金もしくは工場誘致条例に基ずく免税そういうものの総額或いは事業所名がわかれば知らせてもらいたい。本年度適用の工場があればその額あるいは法人税を知らせてもらいたいと思います。
第２には、かりに公社が発足したといたしましても、その事業である公共用地、観光施設用地、工業用地、住宅用地等の造成、その他これに必要な土地建物の取得あるいは維持管理並びにその処分について、その任にあたるものが全員市の職員が移行をされますから、理事者を含めて特定の方々に権利が集中すると思うのであります。特定の方々に権利が集中するということは、これは汚職の危険性が非常に強いということであります。
今度の災害の要素を調べると多数の死者を出したところは、そのほとんどが土地造成などで地形が急変したことが原因でございます。住宅難につけこむ無責任な宅地造成、または木材の乱伐などがあげられます。河川の場合は一級河川というよりも、中小河川に大きな被害と犠牲者を出しております。当市においても民間の土地造成が盛んに行なわれておりますが、これに対して当局はどのような監督をしているのか。
なお平地区の第四小学校のところも長い距離ではございませんが、土地関係さえ解決すれば、ほとんど全部安全学童道路が確保できるのではないかということで、このことにつきましても、関係の方方の御協力をいただきまして、これも近いうちに解決できると、こんなふうに考えております。
まず議案第３号の昭和４１年度磐城市歳入歳出打切決算の認定についてのうち、 １．昭和４１年度磐城市一般会計歳入歳出打切決算 ２．昭和４１年度磐城市国民健康保険特別会計歳入歳出打切決算 ３．昭和４１年度磐城市公益質屋事業特別会計歳入歳出打切決算 ４．昭和４１年度磐城市下水道事業特別会計歳入歳出打切決算 ５．昭和４１年度磐城市磐城都市計画第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出打切決算 ６．昭和４１年度磐城市磐城都市計画泉地区第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出打切決算
この公社、公団、協会といわれるような国・県、市の外郭団体につきましては、従来まで道路、下水、港湾、土地造成等の議会の審議にかけないで特別会計を組んで巨額な施策を行なっておるわけであります。この使い方が国民の目のとどかないところで行なわれているのではないかと非常に疑惑の目をもってみられております。しかもこの問題につきましては、特に最近国民から強い批判を受けている問題でもあります。
その二、三の例をあげてみますと北部土地区画整理事業進行過程において、当時の平市役所のあっせんを得た分譲住宅の入居者が、当時の建築課の責任者の話と実際の土地区画整理事業の内容が違う、市で分譲住宅をあっせんするときは、区画整理によってあなたの土地は道路敷に多少かかりますかという話でありましたが、内容は大きく違っている。
次に清掃法第７条において、市町村が特別清掃地区、地域の土地または建物の所有者によって集められた汚物を一定の希望にしたがって収集し、これを処分しなければならないということで、市長は、その処理について義務づけられているわけでありますが、市長はこの点どう考えているかお尋ねをしてまいりたいと存じます。 次に公営住宅建設と遊園地の設置についてお尋ねしたいのであります。
次に４２号、内郷都市計画東部第二土地区画整理事業施行規程の改正についてでございますが、第２４条の地積の決定方法いわゆる基準地積に関するものの改正であります。地区により国土調査法による調査が終っておりますことに関連して、事務の簡素化も含めて、換地計画の縦覧公告の日まで登記簿に登記された場合は、その登記簿にある地積とするとあらたに加えたのであります。
まず議案第１号昭和４２年度いわき市一般会計予算中の地区経費分 議案第２号昭和４２年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算中の地区経費分 議案第３号昭和４２年度いわき市水道事業会計予算中の地区経費分 議案第７号昭和４２年度いわき市磐城公益質屋事業特別会計予算 議案第８号昭和４２年度いわき市磐城下水道事業特別会計予算、 議案第９号昭和４２年度いわき市磐城都市計画第二土地区画整理事業特別会計予算 議案第１０
それから字の区域及び名称の変更に関連して、石井議員から配置しなければならんと指摘されたわけでごさいますが、土地台帳につきよしては、これは法務局所管でございます。時期的にはこれを処理しておらないのでありますが、法務局といろいろこの問題につきましても、協議を進めて順調に施行できるようにいたしたいと思うのであります。郵政事務につきましては、御心配の点われわれも痛感しております。
一方、用途地域指定は土地改造事業、或いは区画整理事業を行なうにあたって用途地域の指定をする約束された、やに聞いております。そうした中で地区住民に詳細知らさないままに昭和４１年１２月１１日に建設大臣の用途地域の指定の官報告示があり、２週間おいて１月１日その効力を発したのであります。
県や国は土地基盤整備事業を実施しておりますが、比較的大規模なものに限られておって、われわれ山間部の猫額大の田畑を分断されているような零細な農民にはなんの役にも立たないのが現状でございます。しかし平たん地の生産性の高い土地がどんどんつぶされ、荒されていく今日この山間部の農業こそ今後の農業の飛躍向上を願わなければならないものであると思います。
安い労働力を確保しようとするものであり、河川法の改正、並びに土地収用法の改正、雇用対策等は、これらを進めるためのテコとされております。大工場地帯は大気汚染、煙害、あるいは交通災害などの各種公害が増大し、農業、漁業などの産業に与える被害だけではなく、住民の生命と健康をそこない、住民を生活破壊に導くものであります。
それからもう１点は、この農地造成工事に関連いたしまして、これは非常に土地所有の問題に関係があるわけでございますが、いわゆる個人の問題、あるいは団体の土地収用の問題についてはあまりにも大きな問題でありますので、この点については論外といたしまして、市有地あるいは公有地、特に国有地の問題に関しては、いわゆる借り上げ式というものがあります。
街路駅前広場の整備は、統一のとれた都市的発展の基礎となるべきものであり、また、交通安全の確保、都市の景観の増進等に多くの効果を有するものと考えられますので、新年度におきましても平・内郷・磐城・勿来地区の土地区画整理事業を積極的に推進し、内郷地区を除いた他の地区は、一般会計から多額の繰り出しを行なうとともに、今後も関係住民の協力のもとに、強力にこれを推進したいと考えております。
当地区振に付託されました議案第１号昭和４１年度いわき市一般会計予算うちの磐城地区予算議案第２号昭和４１年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算のうち磐城地区予算、議案第８号昭和４１年度いわき市磐城公益質屋事業特別会計予算、議案第９号昭和４１年度いわき市磐城下水道事業特別会計予算、議案第１０号昭和４１年度いわき市磐城都市計画第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第１１号昭和４１年度いわき市磐城都市計画泉地区第一土地区画整理事業特別会計予算
第５項目の、違法建築、土地造成等による弊害に対する対策の樹立についてであります。近時好ましくない現象として、建坪率という法の規制を全く無視した違法建築が横行している。 これは私が指摘するまでもなく、当局においても大きな悩みの種であろうと思います。これとともに、近年著しくふえて参りましたのが、土地造成の問題であります。
管内の人には土地を求めるにしても、限界が来てると私は想像しております。そのためには工場誘致等に政治力を発揮して、仕事を求める方の他からの転入をはかる以外に１００％売却はできないと思われます。工場誘致につきましては１２月６日付け新聞紙上に好間地区に東洋時計の進出が発表されたことはまことに慶賀にたえないところであります。