郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
◎安藤博都市整備部長 イオンタウン郡山へ設置できない理由についてでありますが、本市は良好な市街地形成と秩序ある土地利用の実現を目的に、建築基準法と連動し、建物用途や建蔽率、容積率など、一定の制限を設けるため、市街化区域において都市計画法第８条に規定する用途地域を定めております。
◎安藤博都市整備部長 イオンタウン郡山へ設置できない理由についてでありますが、本市は良好な市街地形成と秩序ある土地利用の実現を目的に、建築基準法と連動し、建物用途や建蔽率、容積率など、一定の制限を設けるため、市街化区域において都市計画法第８条に規定する用途地域を定めております。
本指針は、小中学校、インターチェンジなどに近接し、要件を満たす地区において、事業者等が主体となり土地利用を促進する仕組みとなっております。 現在、郡山南インター線周辺で進められております物流系の開発は、昨年12月定例会で答弁いたしました相談件数に含まれておりまして、新たな問合せは１件で、これまで計５件の相談であり、うち１件は取下げとなっております。
町としましては、将来的に道路を挟んで向かい側の土地などを求めることができれば、周辺一帯、これを人が集まる魅力的な公共空間にしたいという構想を持っておるところであります。 現に道路管理者といたしましては、計画的な将来を見据えまして、利用者が快適に利用できますよう、待避所の配置なども含めて、全体計画の中で道路整備を検討していきたいと、このように考えております。
◎山口勇農林部長 ため池等雨水貯留事業についてでありますが、荒池農村公園につきましては、土地改良法に基づき策定された第３次土地改良長期計画、こちらは昭和58年に閣議決定されたものです。により、県営事業等により1991年度から2002年度にかけ荒池の一部を埋め立て、ベンチや遊歩道等の公園施設を配置し、市街地における貴重な水辺空間を有する農村公園として整備されました。
土地所有者には協力するとのことであり、またこの路線は側溝がなく、雨水は田畑に流れている現状であり、せめて地元の意向である待避所や取付け道の変更をさらにお願いしたいと思いますので、再確認させていただきます。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
１、公有財産、(1)土地及び建物の総括でございます。区分の欄の本庁舎から公共用財産までは行政財産であります。山林から下の欄は普通財産であります。ここでは、公有財産の土地、建物につきまして、合計のみ申し上げます。 土地の決算年度中の増減高は４万4,210.76平方メートルの減であり、決算年度末現在高は174万7,846.35平方メートルであります。
占有地なんで、国土交通省の土地ですから、堤防にそのままつけるわけにいかなくて、あそこのコミュニティ広場、国土交通省から無料でお借りしているものですから、堤防にじかにできないと。ですから、そこに盛土をさせていただければ、つけていいだろうというふうなことがありまして、それにかかる費用。
現在、それらを規制するものといたしまして、森林法や二本松市景観条例、福島県大規模土地利用事前指導要綱等がございますが、住民合意や住民の参加に関する規定はなく、市において独自に住民の理解促進のためのチラシを配布をし、太陽光発電の施工業者に注意喚起を図っております。
また、県立病院跡地の土地購入については、一団のこれほどの広い土地は今後求めることが困難であることから、市事業に活用したいとの理由や庁舎移転などの問題もあり、土地購入を前提に事業構想がなされてきました。庁舎建設計画も決まり、今行政は土地活用について住民アンケートを行ったりしながら土地活用を模索しています。
一般会計の当初予算額45億8,900万円に、土地開発基金の廃止に伴う一般会計繰入金や、新型コロナウイルス感染予防対策事業費等を含めた補正予算額は11億4,522万5,000円となっており、繰越事業費等２億3,928万6,000円を含めた最終予算額は59億7,351万1,000円となっています。 一般会計の決算状況を見ると、歳入の予算に対し91.5％、調定額に対し99.3％の収入率になっています。
普通財産の中で、特に条件のいい土地につきましては、売却による財源の確保も含めまして、移住・定住促進や市の活性化につながる事業、また、将来的に税収の増加なども見込める、そのような活用方法を選択してまいりたいというふうに考えております。 市民農園を考えるのであれば、農地の有効利用、さらには遊休農地、耕作放棄地などの活用をすることのほうがより効果的ではないかというふうに考えておるところでございます。
の健全化判断比率及び資金不足比率について 〔市長提出議案〕 第５７号 令和３年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定について 第５８号 令和３年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第５９号 令和３年度二本松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第６０号 令和３年度二本松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第６１号 令和３年度二本松市土地取得特別会計歳入歳出決算
固定資産税は、土地や家屋等を対象に、毎年１月１日における登記簿上の所有者または現に所有する者に対して課税するものであります。所有者が死亡した場合は、死亡届出人に対して土地・家屋現所有者届の提出を依頼し、相続人を特定した後課税しているところであり、届出が未提出の場合、従前の所有者に課税しているところであります。
次に、郡山市下水道管理センター敷地の利活用につきましては、国土交通省が11月９日に開催する地方ブロックプラットフォームサウンディングに参加し、当該敷地の民間活力導入を含めた多様な土地利用について検討を進めてまいります。 それでは、提出いたしました議案の概要について申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
令和元年市議会12月定例会の答弁では、地域づくりは、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律の制約等、様々な土地利用の規制の中で地域づくりを行っていくため、知恵を絞り、地域の実情に応じた様々なアイデアを出していかなければならないと答弁しています。市街化調整区域のため規制がありますが、例外規定があり、建設できる場合があります。
森林環境譲与税、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、前年度繰越金等の増、減債基金繰入金の減、歳出における財政調整基金積立金、減債基金積立金、ワクチン接種事業における医師等への報償費、保健衛生費における国県支出金等過年度返還金、水道事業会計補助金、橋名板設置委託料、林道費におけるグレーチング等の消耗品費、観光地整備測量設計委託料、親水公園内の土地購入費
税別では、市民税における法人市民税が新型コロナウイルス感染症による影響からの企業業績回復により増額となり、固定資産税ではコロナ特例措置により、土地では税額上昇分据置き措置、家屋においては中小企業等への軽減措置により減額となっております。 次に、地方交付税は、収入済額が35億2,514万4,000円、対前年度比113.2％となっております。
議案第５０号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号） 議案第５１号 令和４年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５２号 令和４年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５３号 令和４年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５４号 令和４年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算
14節工事費50万円は農業用施設維持補修工事費で、18節負担金補助及び交付金300万円は、町単独土地改良補助金を今後の見込みを考慮し計上するものでございます。 続きまして、８目農業集落排水処理事業費でございますが、16万円を減額するものでございます。27節繰出金において、特別会計への繰出金を同額減額するものでございます。 資料は13ページになります。
５年間に一度も水稲作付しない水田を対象から除外する方針には、完全に畑地化すれば土地評価が下落し、農協から借りている担保割れするおそれもある。逆に食用米作付継続を促しかねない。米が余るから転作している、また米を作れというのはおかしな話だ。従来の政策と反する。農地の引き受け手がいなくなり、耕作放棄地が増える。牧草の経営が成り立たない。飼料の安定供給の継続ができない、などです。