棚倉町議会 2020-09-24 09月24日－02号
ですけれども、やはりなぜそこで大型体温検知器が必要なのかというと、外部からの進入者というか、お客様を含めてですけれども、いらっしゃる方たちの対応というふうなこともやはり気になりますし、どれだけ密に先生たちがお計りになってくださっても、やはりそういうふうなちょっとしたことで接触していなくてもウイルスの感染というのが起こり得る可能性があると考えて、子供たちを守ろうとする気があるのであれば、体温検知器というんですか
ですけれども、やはりなぜそこで大型体温検知器が必要なのかというと、外部からの進入者というか、お客様を含めてですけれども、いらっしゃる方たちの対応というふうなこともやはり気になりますし、どれだけ密に先生たちがお計りになってくださっても、やはりそういうふうなちょっとしたことで接触していなくてもウイルスの感染というのが起こり得る可能性があると考えて、子供たちを守ろうとする気があるのであれば、体温検知器というんですか
により説明のため出席した者の職氏名 町長 佐川正一郎君 副町長 大串 肇君 教育長 片野宗和君 自立総務課長 鈴木直人君 町民福祉課長 大森秀一君 事業課長 古市 賢君 教育課長 高橋竜一君 会計管理者 菊池基之君 代表監査委員 鈴木邦美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定に基づく定期監査の結果及び同法第235条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果について、別紙のとおり報告がありました。 以上で報告を終わります。
長期化することを考えると、本市として消毒、清掃などの業務を外部委託することが、先生方の負担を減らし、教育現場を守る最大の効果があると思いますが、当局の見解を伺います。 項目の３番、新しい生活様式における災害避難の取組について伺います。 ３密を避ける生活、いわゆる新しい生活様式は、今後、様々な場面で変化が求められます。
答弁をしていたというふうなご説明であったと理解しました。
あなたこれから続けるんですかと聞いたら、はいと続けるに決まっているんです、もう、お金をもらう人は。こんな愚問は、私はおかしいと思いますよ。 これは一律、ある程度、商工会に加盟しているとか、はっきり商店である、業者やっている、外部から見ても分かる、そういう事業者に関しては、一律で10万円出すべきだと思うんですが、どうですか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
議案第16号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第24号福島市議会議員及び福島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第25号福島市監査委員条例の一部を改正する条例制定の件、議案第26号福島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件、議案第28号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を
１つは、2020年３月当初予算に見られるとおり市立総合病院への一般財源からの負担金として４億1,509万4,000円、さらに補助金2,187万2,000円があるが、４億7,387万4,000円の赤字になることから、およそ９億円近くは何らかの外部からの処置をしないと運営が成り立たない状況になっております。
受動喫煙防止重点区域案の区域内の商店街組合向けに説明会を開催し、改正健康増進法の全面施行や東京2020大会の競技開催都市として、本市の実情に合わせた受動喫煙防止のための条例制定に向けた取組を進めていることを説明いたしました。
その後におきましても、12月26日には福島河川国道事務所長が同事業所を訪れ、阿武隈川の治水対策等についてご説明いただき、また１月９日に開催した郡山中央工業団地会治水等説明会においても国・県・市の治水対策等についての説明を行うなど、慎重かつ丁寧な対応に努めてきたところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。
（「なし」の声あり） ○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。 当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。 （当局答弁者入替え） ○委員長（石堂正章） 次に、98ページから103ページまでの２款１項７目市民サービスセンター費、８目交通安全対策費、９目外部監査費、10目市民協働推進費であります。 当局の説明を求めます。
次は、本市において、もし感染者が出たという場合の一連の対応についてご説明をお願いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
各包括における高齢者人口の平準化を会派として求め続けてきたことが実現につながったものと考えます。 高齢者の方が住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続けるためには、地域住民がお互いに支え合うまちづくりである地域包括ケアシステムの構築が求められております。
本市における外国人材受入支援等を進めるために、２つの事業が実施されてございます。１つは外国人雇用のための合同企業説明会等の開催として、外国人材獲得セミナーの開催や外国人留学生合同就職面接会、２つは外国人労働者日本語学習支援事業に取り組んでいるところでありますが、これらを踏まえ、今後の動向について伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
このことから、本年２月４日に帝京安積高等学校、２月13日に日本大学工学部、日本大学東北高等学校と災害時の対応を含めた包括的な連携協力に関する協定を締結し、緊急時の避難所として垂直避難に対応できる施設としての確保を行うこととし、現在、各町内会等と改訂浸水ハザードマップや河川からの距離、地形等を踏まえながら、避難所の見直しを行っているところでございます。
さらに、今月下旬に子育て世帯応援手当受給対象世帯に、新たに子ども・子育て新ステージ2020推進事業の実施と、手当の廃止についての文書を郵送し、説明に努めるほか、市政だより、ホームページ等広報手段を活用し、広く市民の皆様に説明してまいります。 残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。 ◎政策調整部長（川村栄司） 議長、政策調整部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 高齢者の不安や心配、困り事などについては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、単身高齢者や高齢者のみの世帯を中心とした訪問調査などにより、個別把握に努めておりまして、社会福祉士や保健師などの専門職が対応に当たっているところでございます。
もう１点お尋ねをします。これは介護保険です。137ページでありますが、包括的支援事業費ということで、ここで183万7,000円ほど減額になっています。しかし、包括支援事業の業務委託料ですからこれは社協に委託しているものと思いますけれども、これだけ介護となっているのになぜ減額になったのか、この辺の要因についてお尋ねします。
２つとして、評価の対象とならなかった人工透析、健診、人間ドック、産後ケア、地域包括支援センター等を実施していただいており、地域医療、福祉にとってなくてはならない医療機関であることなど、国が示した指標以外の分野におきまして、地域医療にとって、欠かすことのできない医療機関であると認識しております。
一部を改正する条例制定の件 議案第34号 障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例制定の件 議案第35号 福島市子育て世帯応援に係る手当に関する条例を廃止する条例制定の件 議案第36号 福島市まちなか交流施設条例制定の件 議案第37号 福島市客引き行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第38号 福島市保健所条例