南相馬市議会 2021-03-26 03月26日－06号
そういうことも併せて、総合的な取組をしながら対処していくことを、他部署と協力しながらやっていく必要があると思うがとただしたところ、短期間の方、作業員も含めて行政区長からも実際に不安だと相談をいただいているが、市としては、地域コミュニティー、生活環境、安全・安心ということで、生活環境課はごみ問題のルール化も含めての住民への説明、さらに危機管理課においても、災害関係の避難行動に関しての住民説明会を予定しており
そういうことも併せて、総合的な取組をしながら対処していくことを、他部署と協力しながらやっていく必要があると思うがとただしたところ、短期間の方、作業員も含めて行政区長からも実際に不安だと相談をいただいているが、市としては、地域コミュニティー、生活環境、安全・安心ということで、生活環境課はごみ問題のルール化も含めての住民への説明、さらに危機管理課においても、災害関係の避難行動に関しての住民説明会を予定しており
の件 15 議員の提案理由の説明 16 質疑、討論、採決 17 追加議案第65号ないし第67号の提出 議案第65号 新型コロナウイルス感染症のリスク低減と今後のまちづくり施策の推進を求める意見書 議案第66号 地方自治体のデジタル化の推進を求める意見書 議案第67号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書 18 説明、質疑、委員会付託、討論
今後、町内設置をしたいと考えておりまして、手法としましては、未設置の行政区などに説明会を開催しながら、設置に向けた動きのほうをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 古市泰久議員。
会計管理者 星 忠吉君 農業委員会事務局長 小野 浩君 学校教育課長 佐藤光一君 生涯学習課長 金澤祐介君 選挙管理委員会書記長 監査書記 藤田淳一君 白石憲男君 代表監査委員 金澤忠良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長
次に、町営住宅につきましては、安全で快適な住まいを確保するため、棚倉町町営住宅長寿命化計画に基づき維持管理及び住宅環境の整備に努めてまいります。 第３に、「すこやか」についてであります。 まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠、出産、子育てに関する相談、情報提供や助言などを行い、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援に努めてまいります。
次に、生活困窮者への対応につきましては、生活保護を必要とする方が保護を受けられないことはあってはならないことであり、その方たちが適正に支援を受けられるよう、庁内はもとより、地域包括支援センターや民生児童委員、病院の医療相談室など、関係機関との連携をより一層深め、緊急ケースには積極的にアウトリーチをしてまいります。
により説明のため出席した者の職氏名 町長 佐川正一郎君 副町長 大串 肇君 教育長 片野宗和君 自立総務課長 鈴木直人君 町民福祉課長 大森秀一君 事業課長 古市 賢君 教育課長 高橋竜一君 会計管理者 菊池基之君 代表監査委員 鈴木邦美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－
人と人との出会いや別れなど、人間関係を表現する力が昭和ポップスにはあるとも言えます。 海外から日本人は曖昧などとやゆされますが、それはそれで大いに結構。私は、若者が気遣いという道徳心を知る日本人に、また日本の伝統を理解、説明できる日本人に育ってほしいと願っております。
現在は、年度末の３月31日まで県の重点対策期間としてクラスターの未然防止を重点とした対策が講じられており、市長提案説明でもありましたように、本市では高齢者、障害者入所施設や飲食店における感染防止対策の強化を図っております。
そこで、やっぱり感染拡大防止につきましては、各学校で保健所等の指導をいただいて十分にできますので、クラスターなんかが起きた場合はまた情報公開は別な判断をしていくと思いますが、普通に１人、２人の感染者が出た場合については、所属校の保護者の皆さんにはきちっと丁寧に理由までご説明をすると、そのほかには公表はしないというルールで何とか感染者を守っていきたいと、権利を守っていきたいと思っております。
令和２年11月13日付で提出された定期監査中期の結果報告では、会津若松市町内会交付金支給の適正化の推進についてが指導事項として述べられています。監査委員からは、平成26年度にも同様の指摘がされていたことを踏まえ、今回の指導をどのように認識しているのかお聞かせください。 次に、監査委員の指導事項に対する今後の対応について伺います。
さらに、１月２２日、先ほど議員からお質しあった件でございますが、地元地区自治会主催のバイオマス発電に係る勉強会が開催されました。説明員として市職員６人が出席し、その中で出された疑問や意見などを事業者へ連絡し対応するよう求めてきたところでございます。
の件 議案第46号 包括外部監査契約の件 議案第47号 工事請負契約の一部変更の件 議案第48号 財産取得の件 議案第49号 財産取得の件 議案第50号 専決処分承認の件 報告第１号 専決処分報告の件 ４ 市長の提案理由の説明 ５ 議案第17号、第20号の先議 ６ 議案第17号、第20号に対する質疑 ７ 議案第17
地方自治法第121条の規定により、議会の審議に必要な説明のため、あらかじめ出席を求めた者及び委任等により出席通知があった者は、市長、教育長、副市長、総務、企画政策、民生、保健福祉、産業、建設の各部長、総務課長、教育部長、生涯学習部長、以上であります。 次に、監査委員から、令和２年12月から令和３年２月までの例月現金出納検査結果及び令和２年度定期監査結果について報告がありました。
今年８月31日に、本市は社会福祉法人福島いのちの電話と自殺予防の取組に関する包括連携協定を結びました。この協定により、どのような効果が見込まれるのか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。
その過程といたしましては、今年度11月に先ほどの委員の方を委嘱し、この検討委員会の内容について、目的等について説明をし、共通理解を図ったところです。 そして、今年度３月を目標に、今、県のほうに委託をしております学校の長寿命化の結果が出てきますので、それらについて説明をし、いわゆるハードの部分について委員の方々にご理解いただきたいと思っています。
しっかり、だからこれに沿って私はユーパルの経営改善を、これからまたこの難局を乗り越える決意でやっていこうと思っております。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木正美君。 ◆７番（鈴木正美君） ここに総務省通達の一部がありますので、読ませていただきます。 まず監査について。監査結果については議会、住民に対して説明を行うとともに、当該監査結果を踏まえた措置を速やかに講じるべきである。
◎柳沼英行生活環境部長 県の温暖化対策補助制度の活用についてでありますが、この制度は環境省と県が本年８月27日に締結した包括連携協定に基づき創設されるものでありますが、詳細につきましては、内容や補助の上限等について、今後制定される予定と伺っております。
一方、駅北口におきましても、ＪＲによる新たな開発が予定されており、市が９月に住民説明会を開催しておりますが、このいわき駅北口の開発計画について、幾つか伺ってまいります。 質問の１点目は、ＪＲ東日本が開発計画の策定に至った経緯について伺います。