二本松市議会 2022-06-14 06月14日－01号
これは、令和３年度各会計の財政運営において、令和３年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取組や原子力災害からの復旧・復興事業、令和３年２月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
これは、令和３年度各会計の財政運営において、令和３年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取組や原子力災害からの復旧・復興事業、令和３年２月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
また、ボランティアのマッチング機能につきましては、ボランティアをお願いしたい方とボランティアをしたい方を効率的につなげる有効な手法だと認識していることから、今後ＩＣＴを活用したマッチング機能の導入について検討してまいります。 次に、地区を超えた広範囲なボランティアの募集についてであります。
農地が適正かつ効率的に利用されているかで判断することになり、健全な営農が絶対条件であるとなっています。この内容について、これでよろしいのかどうか伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（菊地義一君） それでは、農地でのソーラーシェアリングについてお答えをしたいと思います。
町では多種多様な事務事業を実施しておりまして、町が直接実施するよりも委託業者等に実施させることのほうが効率的であるもの、すなわち特殊の技術、設備等を必要とする、あるいは高度な専門的な知識を必要とする事務事業、調査、研究といったものを業務委託等により事務事業をしているところでございます。
初めに、安定的、効率的な財政運営の推進についてお尋ねいたします。行財政改革とは、目指しているまちづくりを実現するために、行政のスリム化であったり、行政運営の仕組みやルールを改善することで自治体経営の効率化を高め、持続可能な行財政運営を行っていくための取組であります。
小水力電力は、今後の技術向上や許認可の規制緩和によって、導入の効率性や容易性の向上に期待できる分野であると捉えておりますので、現時点においては具体的な導入計画はございませんけれども、みずいろのまちにふさわしい小水力電力の可能性が見いだせないか、技術開発などを含めた動向について注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
をしておるのは理事会が中心になって、そして農家の方々の協力をいただきながら、生産者の協力をいただきながら進めておるわけでありますから、議員おっしゃるように、現実にまず100％近く道の駅に納めている人が町の中の生産者であるということであれば、それは十分に考える必要もあるだろうし、ない袖を振るということもしなければならないという思いも持っておりますので、ぜひその実態というものをしっかり調べた上で、どれが一番効率的
今、村でできることは、節電や再利用などの節約、効率化を図ることであると考えております。そのほか、農家の方であれば、土壌診断による過剰施肥の抑制、堆肥の有効活用や燃料費を抑えるための計画的な営農になお一層努めていただくことや、村民の皆様におかれましても不要不急の外出を控えるなど、いま一度生活全般を見直す契機となるよう啓発等を行うことと考えております。 以上です。 ○議長（吉田好之君） ５番。
４目農林水産業費県補助金123万7,000円の減、こちらは１節における経営所得安定対策推進事業費補助金の減、情報収集等業務効率化支援事業交付金の計上及び２節における松くい虫防除事業費補助金の増によるものでございます。 ５目土木費県補助金27万円の増、こちらは令和２年度福島県沖地震による被災住宅修理支援事業補助金の計上によるものでございます。 12ページをお開き願います。
一方、それには当然効率化のための整理統合の検討がなされなければなりません。しかし、合併以来、どれだけ廃止、統合された施設があるでしょうか。逆に新たに建設された施設があります。市民への行政サービスの低下を招かないために、行政の窓口の維持、体力向上のための体育施設、学びのための教育文化施設、産業の振興のための観光施設等整備が進められました。
また、民間企業として効率化をより追及すれば、人件費抑制や非正規労働者の拡大、利用料金の値上げなどにつながるのではないでしょうか、心配です。学校用務員、学校給食調理の民間委託拡大には、官製ワーキングプアを増加させ、偽装請負、市民生活への影響も大きく、賛成できません。 次に、議案第54号について申し上げます。
予測数字で３月末で約7,000万円ほどの赤字になるというお話で、既に株式会社塙町振興公社、東邦銀行、あと政策金融公庫からも借入れしておりますので、なかなか資金繰りが難しいんだということで、いわゆる経営の資金繰りは困難な状況となっていることで、町のほうでその予測資料によって年度内に資金難になるということが予測されるため、コロナ禍におきまして、効率的な経営を行ってもその収入をもって充てることが客観的に困難
限られた人材、資産、情報を効率的・効果的に活用することが行政運営には不可欠ですので、その手法の一つとしてＰＦＩをはじめとする民間活力の活用は非常に有効であると理解しております。
そのため、本市では、中小企業等応援プロジェクト2022として、４つの施策を柱に16項目の事業を実施する計画でございまして、具体的には、事業者の変革、継続関連といたしまして、事業者の事業再構築に向けた取組支援や経営状況の見直し支援など５事業、1,343万円、ＤＸ推進関連といたしまして、改正電子帳簿保存法や消費税インボイス等への対応のほか、業務の効率化や生産性向上に向けた先進的取組への伴走支援や、デジタル
講演の内容は、デジタル田園都市国家構想（以下同構想）に関するもので、ＤＸについての説明として、デジタルは今あるものを効率化させることであり、トランスフォーメーションは物事のおかしいところを改善することと説明されておりました。具体的な取組や構想については、中小企業の支援や、住民や旅行者の安全確保を進めること、住んでいる人が便利に暮らせる手法など多岐にわたる話がございました。
３つ目としまして、蓬田岳森林公園の維持管理、運営等につきまして、より効率的な業務の執行が求められ、公共性と企業性を併せ持つ一般財団法人が運営することにより、効率化が図られ、住民サービスの向上など、新たな価値が生み出される有効な手法であることから、今回、法人設立をしたものであります。 ○議長（吉田好之君） ５番。
２つに、職員の効率的な配置によりまして、多様な住民サービスが提供できる。３つ目に、特別職や議員、各種委員の減少と職員定数の適正化による人件費の削減が求められる。４つ目、広域視点に立ったまちづくりができるということが合併の効果でございます。 将来に向けて、当時の懸案事項と対応についてでございますが、法定合併協議会では、51の項目につきまして調整をさせていただいております。
さらに、食材の提供に関し、各団体へ効率的に配付するシステムの構築が必要であるとの指摘がなされています。今後どのように体制を整え、適時適切な食材・物品の提供を進めていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 以上13点にわたってお尋ねし、最初の質問を終わります。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
そういうような時間もございますし、それを書かないコーナーという形でできるんであれば、これは非常に住民にとっても、それから市の職員にとっても、非常に業務効率が上がるし、市民サービスの向上にもつながると思いますので、この点、再度ご答弁いただければと思います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
その一方で、実際に今申請実績はさほどないわけでございますけれども、今回の申請手続によると事務負担が相当に軽くなるということ、いわゆるデータを移し替えたり、そういう作業が手入力でする必要がなくなるということもあって、行政の効率には寄与できるというふうに思ってございますし、それを申請する市民の皆様にとっても、市役所に行かなくても様々な26の業務がインターネット経由で手続が進められるというものでございますので