郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
地震や水害において公共施設が被災し、開成山屋内水泳場や中央図書館、文化センター等が長期間利用できなくなり、市民をはじめとした利用者に大きな影響を及ぼしました。
地震や水害において公共施設が被災し、開成山屋内水泳場や中央図書館、文化センター等が長期間利用できなくなり、市民をはじめとした利用者に大きな影響を及ぼしました。
開成山地区体育施設の一般市民の利用について。 特に開成山地区体育施設について、民間企業が運営することで利益が第一となり、より多くの利用料収入や集客を求めることから、興行的イベント等が常に最優先され、一般市民のレクリエーションや日常的な利用が困難になることや、施設に対する市民の要望、意見がきちんと反映されるのかが懸念されますが、見解をお伺いいたします。
こういうふうな、やはり私どもは、ふるさと村内にある先人館、建造物を大切に、これを利用運営されるのが本当ではないかなというふうにいつも思っております。もっと先人館にある顕彰の教育を強く持っていただき、そう思うわけで今回も質問させていただき、答弁いただきましたが、今後とも将来を担う子どもたち、そして二本松の発展のためには、ここをもっと利用することをお願いしまして、私の質問を終わります。
中心地である郡山市が窓口として全体調整を行い、広域圏全市町村と各社・団体が一括で包括連携協定を締結しましたが、全体調整をしてみたときの諸課題を伺います。 ○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
４点目のこの事業を利用することができない高齢者等への対策についてでありますが、基本的には、この事業「にほんまつＰＡＹ」を利用するためのアプリケーションをインストールできるスマートフォン等の端末機が必要となります。 なお、購入方法や利用方法等が分からない方については、電話や電子メールなどで問合せすることができる専用のコールセンターを設置し、対応にあたります。
委員が、国民健康保険税負担額の激変緩和に対する今後の対応についてただしたのに対し、執行部からは、激変緩和については、財政調整基金を活用しながら、急激な保険税負担の変化が生じないよう、令和11年度に予定されている県統一へのスムーズな移行に向けて国保運営を行っていく。あわせて、県内の負担水準や医療費の動向を注視し、対応していきたいとの答弁がありました。
なお、地方税法の改正に伴う市税条例の改正で、固定資産税の土地の負担調整措置、これを改正させていただいたのですけれども、３月の臨時会にかかったと。これは、４月１日から新たな価額を適用させなければならなかったというところの緊急を要したということで、こちらのほうは先行してかけさせていただいたというところでございます。
まず、一般行政でございますが、関岡小学校の跡地利用についてお伺いをさせていただきます。 12月の議会の中で、町長答弁の中で、関岡小学校は公的利用を図るということの答弁をいただきました。今まで、５校の小学校が統合して、そういう答弁を何回も聞いてまいりましたが一向にはかどっておりません、現実は。
次に、スマートシティを標榜する本市におきまして、地域住民等が利用するコミュニティセンターや農村環境改善センター等の公共施設の一部において、インターネットが利用できない環境にあります。そうした環境の改善を早急に進め、インターネット等の情報通信技術を利用する市民を増やすことも広報広聴の強化につながると考えますが、認識をお示しください。 次に、連携指針と市の働き方改革についてであります。
事業調整会議というのが毎年行われていると思いますが、今年はいつの時点でどのようなことを行ったのか、お願いいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。 ◎事業課長（古市賢君） 県南建設事務所との事業調整会議ですが、今年は６月29日に開催するということで日程調整をしたところでございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。
その結果、歳入における補正合計額が６億２，４４０万円で、歳出における必要財源の合計額が７億１，３０５万１，０００円となりましたので、差引不足額８，８６５万１，０００円については、財政調整基金からの繰入れ８，８００万円と予備費の減額により措置し、補正後の歳入歳出予算の総額を３０３億５，１２２万９，０００円とするものであります。
３月定例会時の補正予算は、財務システム等に各課が入力してから、各課ヒアリング、町長ヒアリング、予算資料の調整、そして印刷等の業務一貫が今年を例にいたしますと１月11日から２月25日でございました。そのため、これ以降に確定や追加内示のあった歳入予算につきましては、議会にお示しできないこととなるため、３月30日で専決処分するものでございます。
水難事故を受け、県会津若松建設事務所では、水上レジャーの利用区分を示した看板を中田浜の３か所に設置しました。猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会に参画している市としては、利用ルールの周知や遵守の徹底について取り組まなければならないと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのかお示しください。
社会保険の方の特定健診は、保険者が実施することになっておりますが、本村では社会保険の人間ドック利用者が多くいますので、今後、社会保険の方に対しても指導をしていきたいと考えます。 以上です。 ○議長（吉田好之君） ５番。 ◆５番（高橋七重君） 外来費が多いというところは、ちょっと資料をよく見なかったので、 という感じです。
白岩字大岩入にある岳山ふれあいの森は、合併前の旧白沢村のときに、岳山生活環境保全林整備事業として整備され、市内外の方に自然を満喫し、キャンプ、バーベキュー、芋煮会などに利用され、多くの方に利用されています。しかし、11年前の東日本大震災・福島原発事故により屋外活動が制限されたこともあり、利用者が少なくなっているものと思われます。
令和３年度行政評価報告書においても、今後の方針改善点として、多子軽減の対象拡大を18歳まで拡大し、利用者負担額のさらなる軽減を検討していくとしています。３人以上の子供を産み育てたいと思う家族を支え、子育てを会津若松市でしたいと思ってもらえるために、多子軽減の対象を拡大すべきと強く考えますが、市の見解をお示しください。 次に、保育施設の入所調整について伺います。
最後になりますが、財政調整基金についてお伺いします。 この計画では、当初予算では8,000万円ですかね、積み増ししているのは。最終的には財政調整基金は15億円ということで、厚く毎年積んでいるわけですが、私は令和12年度の最後の頃になりますと、令和３年度、令和４年度に比べると、半分程度しか積んでいない。
特に、財政担当サイドから早期発注を文書通知してお願いしているのは、財源に起債を利用する場合でございまして、工事等完了後の額の確定、申請、あるいは二次補正等がございますので、早期発注をお願いしております。 また、各課にまたがる事業や関連事業については、事務事業調整会議などで検討、協議して、適切な時期や優先順位による予算執行、施工に努めているところでございます。
工事完了まで長期間を要し、市民の皆様並びに利用者の皆様にご不便をおかけいたしましたこと、改めておわびを申し上げます。今後は、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 諸報告の４番目、最後になります。 英国エリザベスⅡ世女王陛下ご在位祝賀会への出席についてでございます。
児童クラブの利用対象者は、令和元年12月から小学３年生までであったのを小学６年生までに拡大いたしました。その結果、蓬田児童クラブで40人程度、小平児童クラブで20人程度の利用者であったのが、現在は双方が約60人の利用となっております。それぞれの場所が手狭になり、蓬田は旧蓬田こども園を、小平はリビングルームのほかに校舎内の一部を利用させていただいております。