矢祭町議会 2022-09-13 09月13日－02号
非常にこれ、今、東館駅だけの利用を見ると１日60人の利用者ということ、これも昨年度の数字なんですが、そのほか矢祭山、南石井、磐城石井の乗降を調べると、もう統計は取れないというようなことがＪＲのほうから回答が来ました。東館駅だけが今、60名ですから、年間２万人ちょっと、大体高校生がもう８、９割、９割ぐらいが高校生の利用だと思っております。
非常にこれ、今、東館駅だけの利用を見ると１日60人の利用者ということ、これも昨年度の数字なんですが、そのほか矢祭山、南石井、磐城石井の乗降を調べると、もう統計は取れないというようなことがＪＲのほうから回答が来ました。東館駅だけが今、60名ですから、年間２万人ちょっと、大体高校生がもう８、９割、９割ぐらいが高校生の利用だと思っております。
今ほど、通級を利用する場合の要件や利用に至る流れをお示しいただきましたが、今言った学習障がい（ＬＤ）やＡＤＨＤが判明し、保護者や本人が通級を望んだ場合、速やかに通級への利用が実現するのかどうか、再度教えていただきたいと思います。お願いします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。
民間賃貸住宅家賃補助につきましては、公営住宅に入居が可能な条件の方が民間住宅を利用している場合にその格差是正として補助するもので、要項の定めるところにより、月額家賃として１万5,000円を補助しております。
アンケート調査結果、今回のアンケートでは、高齢者温泉等利用健康増進事業の満足度やタクシー運賃助成事業の再開及び両事業が統合し、新しい事業ができた際の利用意向等について調査させていただきました。温泉利用券を２枚とも利用した方は２９％、利用しなかった方が３８％、現在の利用券の額を増額してほしいと思っている方が５７％おりました。
町営野球場や運動場の利用頻度が高い理由の１つもそうだと思います。また、数々の大会の開催場所になったり、都会から野球部学生が湯遊ランドはなわに合宿した際の練習場として、町営野球場を利用したケースもありました。 近年の野球場・運動場の利用状況をお尋ねします。 ◎町長（宮田秀利君） 教育長。 ◎教育長（秦公男君） それでは、七宮議員のご質問にお答えを申し上げます。
これまで、高齢者健康長寿サポート事業においては、75歳以上の方々には利用券をバスやタクシーにも利用できるよう改善するなど、市民目線に立った改革を進めてきました。また、乗合タクシーについては、対象地区の拡大や運行時間の変更など、より利用しやすい制度へと改善を図ってきました。
そのため、これまで学校の始業時間ぎりぎりに登校せざるを得なかったお子さんの負担の軽減を図るため、東和小学校、東和中学校とも、朝の活動が始まる時刻を５分繰り下げることで両学校と協議をし、調整を図りました。これからは、コミュニティバスを利用する児童生徒は、余裕を持って登校ができるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。 ○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
各種講座の実施状況、参加者数及び公民館、地区館、分館の利用回数、利用者数につきましては、表に記載のとおりであります。また、常豊地区公民館の駐車場整備工事を実施しております。 続きまして、３目文化財保護費322万2,000円の決算額でございます。文化財保護関係に要した経費で、町指定文化財の常世観音堂において、文化財防御訓練を実施いたしました。
市の独自の考え方のおただしでございますけれども、現在、国では米の需給調整を行っております。主食米の供給が需要を上回っているということによりまして、主食米の作付を抑えるため、主食米の作付面積の目安を提示しまして、飼料用米などのその他の米への転換を図りまして、それらに助成している状況でございます。 今後になりますけれども、農業者の所得が上がる農業を考えていかなければならないと考えております。
おただしのトラックの定期的な清掃につきましては、安全に利用していただくため必要であると考えており、費用面なども考慮しながら、実施に向けた検討をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目のカントリーパークとうわの利用システムについてのおただしですが、カントリーパークとうわ条例では、第３条で、施設等を利用する者は、あらかじめ二本松市教育委員会の許可を受けなければならないとしております。
この期日前投票の投票者数に対する割合につきましては、選挙ごとに増加の傾向にございまして、これにつきましては、やはり、期日前投票が有権者の皆さんに浸透され、利用しやすい制度として定着してきていること、さらには、特に昨年10月から、衆議院議員総選挙から期日前投票所を１か所増設いたしまして、有権者の利用しやすい場所に設けたことによりまして利便性が図れたものであるというふうに捉えております。 以上です。
利用状況につきましては、９館の合計で新型コロナウイルス感染症の影響の少なかった令和元年度の利用件数１万2,752件、利用者数12万8,409人との比較で、利用件数は令和２年度は9,917件で22.2％の減、令和３年度は9,503件で25.5％の減となり、利用者数につきましても、令和２年度は８万3,082人で35.3％の減、令和３年度は７万4,769人で41.8％の減となっております。
２番目のこども園利用者負担額、給食費軽減事業といたしまして、こども園の保育料を無料にしております。３歳以降は県の事業として無料ですが、ゼロ歳児から２歳児は村独自事業として無料化しております。延べ44名のお子さんに対し988万6,000円の支出をしております。
◎産業部長（渡辺清文君） 駅へ設置した電光掲示板には、随時各情報の特性に応じ、切替え時間を調整する機能がございますので、表示時間の調整を行いながら、皆様に見やすい状態にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 切替え時間を調整しましても、やはりちょうど電光掲示板の前に立った瞬間に画面が切り替わるということは、やはり起きると思うんです。
高齢の方の利用が想定されますが、実証効果と課題についてお答えください。また、中山間地域以外でも公共交通を利用しづらい公共交通空白地域がありますが、どのような対策を検討されているのかお答えください。
その後、消費拡大を目指す条例案については、当局からの意見を踏まえ協議を行い、条文の内容を整理するとともに逐条解説の内容を決定し、当局との調整を行っていくことを確認いたしました。 また、パブリックコメントについては、周知方法を工夫しながら実施することを確認しました。 その後、提言内容については、各委員より提言項目が提出され、提言の趣旨及び提言内容の説明が行われました。 以上で中間報告を終わります。
また、市街化調整区域内における公営住宅や民間の建設については、まちづくり計画と法律との関係が出てきます。そこで、第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整が必要になると考えます。
委員が、地域公共交通運行支援事業に関する市街地巡回バスの費用対効果についてただしたのに対し、執行部からは、制度開始から10年以上経過しており、社会情勢の変化により、利用者が年々減少傾向となった背景があるため、地域公共交通の再編を行い、利用ニーズが集中している区間の選定や、運行ダイヤなどを見直し、より乗車率が見込める運用を検討している。
24節積立金では、令和３年度の決算によりまして繰越金が確定したことにより財政調整基金積立金を補正増するものでございます。 ９目諸費は66万1,000円を補正減するものです。４節共済費で、会計年度任用職員の社会保険料を減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。
有機農産物の学校給食利用について伺います。 有機農産物を学校給食に利用することの見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。