会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
本事業は、政府が進めるデジタル化の下、納税や各種行政手続をはじめ健康保険証の本人確認にもマイナンバーカードの利用を広げるなど、マイナンバーカードを持たざるを得ない環境を多額の税金をつぎ込んで整備し、マイナポイントという給付金もつけて、今年度中に全国民に同カードを普及しようとの方針に沿い、集客施設等に出張し、同カードの交付推進を図るというものです。
本事業は、政府が進めるデジタル化の下、納税や各種行政手続をはじめ健康保険証の本人確認にもマイナンバーカードの利用を広げるなど、マイナンバーカードを持たざるを得ない環境を多額の税金をつぎ込んで整備し、マイナポイントという給付金もつけて、今年度中に全国民に同カードを普及しようとの方針に沿い、集客施設等に出張し、同カードの交付推進を図るというものです。
利用状況につきましては、９館の合計で新型コロナウイルス感染症の影響の少なかった令和元年度の利用件数１万2,752件、利用者数12万8,409人との比較で、利用件数は令和２年度は9,917件で22.2％の減、令和３年度は9,503件で25.5％の減となり、利用者数につきましても、令和２年度は８万3,082人で35.3％の減、令和３年度は７万4,769人で41.8％の減となっております。
高齢の方の利用が想定されますが、実証効果と課題についてお答えください。また、中山間地域以外でも公共交通を利用しづらい公共交通空白地域がありますが、どのような対策を検討されているのかお答えください。
また、市街化調整区域内における公営住宅や民間の建設については、まちづくり計画と法律との関係が出てきます。そこで、第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整が必要になると考えます。
なお、地方税法の改正に伴う市税条例の改正で、固定資産税の土地の負担調整措置、これを改正させていただいたのですけれども、３月の臨時会にかかったと。これは、４月１日から新たな価額を適用させなければならなかったというところの緊急を要したということで、こちらのほうは先行してかけさせていただいたというところでございます。
次に、スマートシティを標榜する本市におきまして、地域住民等が利用するコミュニティセンターや農村環境改善センター等の公共施設の一部において、インターネットが利用できない環境にあります。そうした環境の改善を早急に進め、インターネット等の情報通信技術を利用する市民を増やすことも広報広聴の強化につながると考えますが、認識をお示しください。 次に、連携指針と市の働き方改革についてであります。
水難事故を受け、県会津若松建設事務所では、水上レジャーの利用区分を示した看板を中田浜の３か所に設置しました。猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会に参画している市としては、利用ルールの周知や遵守の徹底について取り組まなければならないと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのかお示しください。
令和３年度行政評価報告書においても、今後の方針改善点として、多子軽減の対象拡大を18歳まで拡大し、利用者負担額のさらなる軽減を検討していくとしています。３人以上の子供を産み育てたいと思う家族を支え、子育てを会津若松市でしたいと思ってもらえるために、多子軽減の対象を拡大すべきと強く考えますが、市の見解をお示しください。 次に、保育施設の入所調整について伺います。
さらに、これらのマイナンバーに係る事業には国のマイナポータルを利用した事業も含まれていますが、そのために市のシステムの仕様を国の基準に標準化することになり、国が定めた範囲の施策しか行えなくなるなど、住民サービスが後退しかねない、地方自治の侵害とも言うべき大きな問題もあると考えます。
それは、その後当然庁内調整を含めてパブリックコメントを行う考えでございますので、そういった意味ではちょっと年度をまたぐ可能性はありますが、基本計画は来年、再来年度、令和５年度早々にはつくり上げていきたいと考えているところでございます。そうしますと、ＰＦＩが前提とはなりますが、その後の作業といたしましては、事業者の公募、それから事業者の採択、それから設計、その前に契約ですね。
議案第32号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第15号）についてでありますが、今回の補正予算は、第８款土木費において除雪対策事業費６億8,081万9,000円を計上したものであり、第２款総務費における財政調整基金積立金の減額並びに財政調整基金繰入金を財源として措置しようとするものであります。
令和３年12月定例会における同僚議員の同様の趣旨による一般質問に対し、利用団体等からの供用時間外の利用要望があった場合には、指定管理者と市が協議した上で可能な範囲で利用を許可しているところであるとの答弁がありましたが、これまでの供用時間外の利用許可の主な実態をお示しください。また、照明設備の整備を含めた市民要望に対する認識をお示しください。
７点目は、ＳＤＧｓの目標12、「つくる責任、つかう責任、持続可能な消費生産形態を確保する」のターゲット12.5に、「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」とあります。
福島県は、令和３年10月12日に福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定いたしました。市町村の役割として、第10条に、「その区域内の実情に応じて、国及び県が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるもの」と規定しております。本市も積極的に協力していくべきと考えますが、本市の自転車マナーの実情に対する認識をお示しください。
また、子ども医療費の18歳までの無料化や教育・保育施設等の利用者負担に係る市独自の多子軽減の継続に加え、保育施設における待機児童ゼロを維持し、引き続き安心して出産と子育てができる環境を整えてまいります。
本案については、指定管理者の選定に係る競争性確保の考え方、河東学園との施設の利用調整の状況、施設の安全安心な利用に向けた取組などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 最後に、陳情第４号 住民税非課税世帯への灯油代等暖房費の緊急支援についてであります。
また、その他人事異動に伴う職員人件費の調整に要する経費30万3,000円、予備費４万5,000円、これは端数調整でございます。以上、補正予算の総額が6,275万5,000円でございます。
人口減少、少子化対策につきましては、長期的な視点に立ち、様々な分野において継続的かつ総合的な対策を推進していく必要があることから、企画調整課が庁内の調整役を担い、行政評価などを通した進行管理を行うとともに、副部長会議では部局横断的な検討を行うなど、引き続き全庁一丸となって取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
利用者や関係者から夜間や早朝の利用要望があると聞いています。これらの要望に応えるべきと考えますが、見解を示してください。 最後に、スーパーシティ構想についてです。
また、新工業団地を市街化調整区域や農用地区域へ整備するなど、土地利用の規制を解除する可能性があるのか、認識をお示しください。 次に、工業の振興とまちづくりについてであります。工業統計調査や経済センサスによれば、本市の製造業の事業者数のうち、産業中分類別では食品製造業が最も多く、従業者数においては、業務用機械器具製造業が最も多い現状にあります。