本宮市議会 2021-03-09 03月09日－04号
ホームページというのは、ある意味公文書ですから、それをしっかりと私たちは理解をして、農業従事者の皆様方のフォローをさせていただければというふうに思っておるところであります。 農林水産大臣のお話ししたことを一部、経済産業省では取り入れていることは私も承知しております。そういう中で、50％減るということは対象になるというふうに聞いております。しかし、これはあくまでもコロナ禍の中。
ホームページというのは、ある意味公文書ですから、それをしっかりと私たちは理解をして、農業従事者の皆様方のフォローをさせていただければというふうに思っておるところであります。 農林水産大臣のお話ししたことを一部、経済産業省では取り入れていることは私も承知しております。そういう中で、50％減るということは対象になるというふうに聞いております。しかし、これはあくまでもコロナ禍の中。
◆１４番（川名順子君） 今年の６月には社会福祉法の一部を改正する法改正が行われ、ますます地域包括支援センターの役割が重要になります。 本市は全て外部委託になっておりますが、市の出先機関であります。
いろいろなハードル、いろいろな法とか制度とかいろいろあると思います。 特に農地法の関係だと思いますが、これはここは被災地なんですから復興特区として、市長も復興大臣の対策本部長を務めたわけですから、それは市長の政治力ですよあとは。
○議長（矢島義謙君） 会計管理者。 〔会計管理者 根本昌康君 登壇〕 ◎会計管理者（根本昌康君） ５月１日付の人事異動によりまして会計管理者を命ぜられました根本昌康です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（矢島義謙君） 教育部長。 〔教育部長 伊藤昌男君 登壇〕 ◎教育部長（伊藤昌男君） ５月１日付の人事異動によりまして教育部長を命ぜられました伊藤昌男でございます。
水防法第35条によりますと、訓練が６月から８月にかけて、消防団によって毎年行われるんだというふうにうたわれております。その内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（高松義行君） 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（伊藤昌男君） 本市につきましては、水防の責任を有する指定管理団体といたしまして、福島県より指定をされておるところでございます。
平成20年４月１日付人事異動の発令をいたしましたので、議会に出席する管理職の異動についてご報告を申し上げます。 市長公室長に渡辺友衛を、生活福祉部長に伊藤昌男を、教育部長に根本昌康を、企業局長に村越廣志を、会計管理者に叶栄徳を、総務部次長に移川英也を、市長公室次長に根本久雄を、生活福祉部次長に国分忠一を、産業建設部次長に堀井和廣と渡辺正博を、企業局次長に国分勝雄を任命したところであります。
そうすると、本宮町にある本宮町公文書公開条例というのが平成11年４月１日に施行されまして、この条例の中での目的ですね、「この条例は本宮町が保有する公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めたことにより、町政に対する町民の理解と信頼を深め、公正で開かれた町政の推進に寄与することを目的とする」と、こうありますが、公文書公開条例となりますと、全員協議会は公文書は作成
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、町内の企業さんに対してはどういう対応をされているかということでございますが、エレベーター及びエスカレーターの管理責任については、建築基準法の第８条に維持保全の義務を所有者、管理者または占有者にあると定めております。また、第12条では定期的な検査を受け、その結果を特定行政庁、本町の場合は、福島県知事あてに報告することが義務づけられております。
から見た場合にしても、置くのが当たり前だという、置いて運営をすべきだというのが地方自治法上の判断だと思うんですが、そういうものからあえて置かずにやれるとした、町長の置かなくても済むという根拠みたいなものですか。
次に、３款 維持費、１項維持管理費、１目維持管理費は、備考に記載のとおり下水道施設維持管理に要する経費、県中浄化センター維持管理負担金でございます。なお、成果につきましては、成果報告書６ページから７ページに記載してありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 次に、４款 公債費は起債の元利償還金でございます。
大規模小売店舗立地法の手続につきましては、テナント店の確定や計画の一部変更の要素もあるため、大規模小売店舗立地法の申請書作成にもう少し時間を要することから、立地法の事前協議を９月中旬ごろに予定をいたしております。本申請につきましては、11月を予定しているところでございます。
養豚農家は２戸に減りましたが、後継者はどちらも養豚経営に取り組むことになっており、昨年の夏に、38年ぶりに農業基本法が食料・農業・農村基本法に生まれ変わり、それと同時に農業環境三法が施行され、これによって家畜ふん尿等の野積みが、５年間の猶予はあるものの禁止となりますので、ことしの初めより酪農家等牛を飼育している農家の方にも組合員に加入していただきました。
１番目のバランスシートの件でありますが、平成11年４月１日、本宮町公文書公開条例が施行されたことに伴い、自治体の行政内容につきましても、自治体バランスシート的なもので公表されるべきが至当と考えております。これをどのように表現するかが難しいため、現在に至っておるのが現状でございます。
現在、幼児の家につきましては特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法に基づく法人格を10月に認定される予定となっております。今後、認可要件の緩和並びにＮＰＯによる法人取得により、運営等が容易に推移できるものと喜んでいるところであります。 次に、借入金の対応でありますが、現在 652万余の借り入れ残と聞いております。
運営管理面で工夫をしていただき、ご提案のような利用を十分できるような施設であると思っております。 ただし、淡水魚水族館につきましては、専門知識を持った管理スタッフの雇用等の問題もあり、困難と思われます。 また、みずいろ公園の設置につきましては、施設の建設場所や新たな駐車場のスペースの確保等、敷地面積の問題もあり、難しいのではないかと考えております。
なお、建設省や県が管理しております復旧対策については、それぞれの管理者に対応を今お願いをしているところであります。 このご質問の中で早急に対応しなければならないことというようなことでありますが、道路等、あるいは水路等、現在早急に整備できることは随時復旧をしているところであります。
私から言うことは大変失礼なことではありますが、地方自治法第138条の第２項に、地方公共団体の執行機関は、当該地方自治体の条例、予算その他の議会の議決に基く事務並びに法令、規則その他、その他の規則に基く当該地方公共団体及び国、その他の地方団体の事務を自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負うと地方自治法に定められております。
条例化に向け、現在検討しております事項は、１つ、個人情報、いわゆるプライバシーの保護をどこまで公開するか、１つ、個人情報収集の制限、１つ、情報の適正な管理、１つ、公開する文書をいつからのものを対象とするか、１つ、公文書の管理、保管方法の改善等を含め現在検討をしているところであります。
現在、国において21世紀の農業、農村の確立に向けた新しい農業基本法の検討が行われており、農業者が希望と意欲を持って農業に取り組めるようにするためにも、平成10年度予算はその総額を確保することが重要であると考えております。