須賀川市議会 2020-12-08 令和 ２年 １２月 定例会－12月08日-03号
平成31年４月に、文化財保護法が一部改正され、都道府県及び市町村では、地域における総合的な保存活用を図るための計画策定ができる旨の規定が追加されました。
平成31年４月に、文化財保護法が一部改正され、都道府県及び市町村では、地域における総合的な保存活用を図るための計画策定ができる旨の規定が追加されました。
宗 形 充 生活環境部長 尾 島 良 浩 文化スポーツ部長野 崎 秀 雄 市民交流センター長佐久間 貴 士 健康福祉部長 水 野 良 一 産業部長 鈴 木 伸 生 建設部長 永 野 正 一 上下水道部長 佐 藤 俊 明 会計管理者 堀 江 秀 治 行政管理課長 相 楽 重 喜 選挙管理委員会事務局長
財産の取得について、次のとおり財産を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 取得する財産、消防ポンプ自動車１台、内容といたしましては、消防ポンプを内蔵するダブルキャブの４ＷＤ、６人乗車というふうなことでございます。
審査の中で、改正の背景についての質疑があり、当局からは法令上の観点から公文書等の管理に関する法律施行令の表記に合わせ、一般用語の図書館に整理する旨の答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
◎行政管理課長（堀江秀治） おはようございます。 議案第４号 須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 国においては、固定資産税評価額の評価替え等を踏まえ、道路法施行令の一部を改正する政令を施行し、道路占用料の額の見直しを行ったところであります。
まず、提案の概要でございますが、農村地域工業等導入促進法の一部改正によりまして、地方税の課税免除の規定が削除されたことから、市関係条例の一部改正を行うものということでされております。 改正の内容でございますが、農村地域工業等導入促進法第10条、こちらは、別紙の資料のところです、例規整備チェックシートといった資料の３ページを御覧ください。 こちらがその農村地域工業等導入促進法の抜粋になります。
その内容については行政管理課にもヒアリング等を繰り返す中でお伝えしてまいりました。県や他の自治体で公文書作成の際にルールブックとしているものとしては、先ほど、須賀川市では第一法規からの意見等もお伺いをしたということですが、県にお尋ねいたしますと、法制執務詳解がございます。ここには行政管理課へもこの法制執務詳解について問合せをし、示された資料がございます。
の指定について 第２２ 議案第１４号 須賀川市藤沼ダム管理条例 第２３ 議案第１５号 須賀川市駐車場条例の一部を改正する条例 第２４ 議案第１６号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について 第２５ 議案第１７号 財産の処分について 第２６ 議案第１８号 須賀川市フラワーセンターの指定管理者の指定について 第２７ 議案第１９号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について 第２８ 議案第２０号 ふくしま
行政管理課より、新庁舎建設事業について資料の提出がありますので、説明を求めます。 ◎行政管理課長（高橋勇治） 改めましておはようございます。 それでは、お手元の配付資料の１ページをお開きいただきたいと思います。 ただいま議題となりました新庁舎建設事業につきまして、御説明させていただきます。
柳沼直三 生活環境部長 石堂完治 健康福祉部長 佐藤健則 産業部長 真船 功 建設部長 佐藤益美 水道部長 渡辺伸一 会計管理者 深沢和夫 長沼支所長 榊原茂夫 岩瀬支所長 安藤 茂 行政管理課長 尾島良浩 教育委員長 深谷哲雄 教育長 坂野順一
もともとの危機管理として、いつも大雨が降ると水害が心配される地域に分庁舎があって、その対応がおくれるということ自体が、市民から危機管理のなさを指摘されてきたわけなんです、私どもも。
10点目が須賀川市手数料条例の一部を改正する条例でございますけれども、これも前２点と関連ございまして、市民カードから公文書の多目的な利用が可能な住民基本台帳カードへの切りかえに伴いまして、それらを普及促進するために、これまでカード関係につきましては、１件500円という交付手数料を徴収してございましたけれども、今回はこれらについては無料で交付するということでございまして、22年の１月４日から施行するものでございます
その後、元女子生徒の両親は、事故は元部長による暴行が原因で発生したとし、元部長・親権者である母及び管理監督責任のある市・県を相手取って、国家賠償法などに基づき損害賠償請求の訴訟を行ったものであります。
それらと当然、今の何といいますか、指定管理者制度についても本当に今のようなやり方でいいのかという考えもありますし、指定管理者制度そのものを考えても、何も全部民間でできるならみんな任せろということではなくて、むしろ行政がやった方がいいという場合は、何も指定管理者制度を導入しなくてもいいわけですから、そういった意味では、今までに導入されてきたいろいろな内容を見ますと、何もこれは必要ないではないかと、むしろ
教科の指導、学級と学年の管理、子どもたちの管理、さらに、先ほど言いました部活動の指導、これに学校の行事が加わるわけでありますし、自分自身の家庭内での子育てや、さまざまな事柄があるわけであります。 私の近所にもたくさんの先生方がおるわけでありますけれども、大変遅くまで仕事をされて、朝早くお仕事に出る。こういう実態を目の当たりにしているわけであります。
本案は、電磁的記録で保管している公文書の公開対象の定義について、関係法に準じ所要の改正を行うとともに、公開方法及び費用負担について実施機関が定める方法により規定するものであります。 なお、改正の内容と詳細については議案のとおりであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。
急激な電子情報化の進展に伴いまして、電磁的記録で保管している公文書の公開等の対応が求められておりますことから、公文書の定義につきまして、行政機関の保有する情報公開に関する法律に準じまして改正するとともに、電磁的記録の公開方法及び費用負担については電磁記録の種別、情報化進展状況を勘案して実施機関が定める方法により行うというように定めたいというものでございます。
須賀川市長禄町小規模通所作業所の指定管理者の指定について 第３５ 議案第２８号 須賀川市市民交流サロンよりあいの指定管理者の指定について 第３６ 議案第２９号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定について 第３７ 議案第３０号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定について 第３８ 議案第３１号 須賀川市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について 第３９ 議案第３２号 ふくしま森