喜多方市議会 2019-03-05 平成31年第２回定例会（３日目） 本文 開催日：2019年03月05日
安倍政権のもとで森友・加計疑惑をめぐる虚偽答弁や公文書改ざん、裁量労働のデータの捏造、福島原発事故の教訓を無視した原発再稼働、憲法違反の安保法制の強行、そして毎月勤労統計の不正偽装問題と、政治モラルの崩壊が続いています。多くの国民がこのような安倍首相のもとで憲法を変えることに不安を感じ反対しています。昨年まで安倍首相は、現にある自衛隊を憲法に書くだけで何も変わらないと言っていました。
安倍政権のもとで森友・加計疑惑をめぐる虚偽答弁や公文書改ざん、裁量労働のデータの捏造、福島原発事故の教訓を無視した原発再稼働、憲法違反の安保法制の強行、そして毎月勤労統計の不正偽装問題と、政治モラルの崩壊が続いています。多くの国民がこのような安倍首相のもとで憲法を変えることに不安を感じ反対しています。昨年まで安倍首相は、現にある自衛隊を憲法に書くだけで何も変わらないと言っていました。
◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利） 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（半沢正典） 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利） お答えいたします。 投票日当日の投票所につきましては、有権者数の減少及び高齢化により投票立会人の確保が困難といった事情により、全国的に減少する傾向にあります。
近年の児童虐待相談件数の急増等を背景に、児童福祉法の改正により、児童の相談に関する体制の見直しが図られました。児童虐待問題等の対応のため、これまでの育児支援の枠内だけでなく、各機関が連携し合って組織的かつ丁寧な特別の支援が必要となっています。
本予算は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が平成29年７月に交付され、本制度の改正が本年８月から順次施行されることに伴うシステム改修の経費でありますが、この改正の中身は現役並み所得世帯の利用料引き上げに伴うシステム変更に係るものであります。
また、国の文書は慣例的に元号で統一、市におきましてはこれまで国の公文書に倣って元号で表記しており、元号が市民生活に広く定着していると捉えているところでございます。 また、システム面からの検討でございますが、表記欄、スペースの確保が必要になります。また、財務会計システム等、情報システムによっては入力データとして元号、和暦での入力を基本としているシステムもございます。
（２）公共施設等運営権（コンセッション）方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法改正案についてお伺いいたします。
財産の取得について、次のとおり財産を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 取得する財産、消防ポンプ自動車１台、内容といたしましては、消防ポンプを内蔵するダブルキャブの４ＷＤ、６人乗車というふうなことでございます。
次に、３、市営住宅の管理についてお伺いいたします。 指定管理者制度についての検討結果についてでありますが、平成29年３月定例会の一般質問で、指定管理者の導入については、喜多方市公共施設等総合管理計画に基づき、その運営方法については、ＰＰＰ方式の一環としての指定管理者制度について、今後導入に向けて検討していくとの答弁でありました。検討結果についてお伺いいたします。
実態調査により判明しました著しく建物等に破損等が見られる空き家のうち、周辺に影響を及ぼす空き家や、市民からの通報等により、周りに迷惑をかけるような空き家の所有者、管理者に対しまして、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、書面により空き家等の状況を伝えるとともに、速やかに改善を図り、適正管理するよう要請を行っているところでございます。 ○副議長（粟野啓二） 渡辺敏彦議員。
本案は、特別工業等導入地区における課税免除の規定について、その根拠法である農村地域工業等導入促進法の一部改正により根拠条例が削除されたため、所要の改正を行うものであり、当局からは当該規定による減免を受けた企業は、確認ができた平成13年度から24年度までで長沼地区の５社との説明がありました。
森友学園問題では、国会に提出した公文書が改ざんされていた疑惑が生じ、野党各党は、もし事実であれば内閣総辞職に値すると批判しています。安倍首相は、施政方針演説で、長時間労働を助長する残業代ゼロ法案や裁量労働制拡大、残業上限規制を柱とした働き方改革関連法案を今国会で成立させる考えを強調しました。働き方改革は成長戦略と述べ、目的が労働者の命と健康の保障にないことが明らかとなりました。
最近では森友文書の公文書偽造、捏造問題は、疑獄事件の様相さえ見せています。国会において議会制民主主義が機能しないというゆゆしき状況が地方議会に伝染して来まいか危惧する一人です。国民に知るべき情報が知らされず、国民に開かれない相変わらずの隠蔽政治は、民主主義国家とは言えません。安倍政権におごり、傲慢さを感じている国民は今や多数となり、政治不信を増幅させています。
◎行政管理課長（堀江秀治） おはようございます。 議案第４号 須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 国においては、固定資産税評価額の評価替え等を踏まえ、道路法施行令の一部を改正する政令を施行し、道路占用料の額の見直しを行ったところであります。
まず、提案の概要でございますが、農村地域工業等導入促進法の一部改正によりまして、地方税の課税免除の規定が削除されたことから、市関係条例の一部改正を行うものということでされております。 改正の内容でございますが、農村地域工業等導入促進法第10条、こちらは、別紙の資料のところです、例規整備チェックシートといった資料の３ページを御覧ください。 こちらがその農村地域工業等導入促進法の抜粋になります。
また、国際法の歴史に触れられながら、「国際法の歴史とは、国家に対して越えてはならない一線を明確にし、共通規範として打ち立てていく挑戦の積み重ねでもあったと言えます。近代国際法の礎を築いたグロティウスは、「戦争と平和の法」で、敵といえども人間であることに変わりはなく、信義は守らなければならないと訴えました。
人事院による官民比較調査の結果、平均78万1,000円公務員が民間を上回ることとなったことから、退職手当の支給水準を引き下げるために国家公務員退職手当法等の一部改正が行われ、本年１月１日から施行されてございます。
次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、報告第１号 専決処分事項の報告がありました。これについては既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成29年10月分、11月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。これらについては、いずれも既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。
本案は、須賀川市図書館条例の一部を改正する条例により、「須賀川市図書館」が「須賀川市中央図書館」に改称されることに伴い、当該２条例において、施設の代表例として挙げている「須賀川市図書館」の表記について、公文書等の管理に関する法律施行令の定義規定に合わせ、施設の固有名詞ではなく、一般用語である「図書館」とする改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
木村 清君 病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 小野益生君 農業委員会会長職務代理者 草野庄一君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君 特定政策推進監
昨年度は公文書の開示請求が10件あり、全部開示９件、取り下げ１件でございました。 決算書の82ページ、83ページをお開きください。 備考欄の細目３法制文書費につきましては、行政執行上の基礎となる市の条例や規則等のデータ更新委託とシステム使用等に要した経費でございます。 なお、例規の制定改廃の状況につきましては、成果報告書38ページ上段の法制文書事務をご参照ください。