二本松市議会 2022-06-21 06月21日－03号
そして実施日については、令和３年１１月１日を予定しているとのことであり、その時点では、ＪＲ側で周知は後日改めて行うため、これら情報については、役所内部でのみ共有してほしい旨要請があったものであります。
そして実施日については、令和３年１１月１日を予定しているとのことであり、その時点では、ＪＲ側で周知は後日改めて行うため、これら情報については、役所内部でのみ共有してほしい旨要請があったものであります。
なぜトップに入ってきた情報が共有できなかったことについてどういう検証をされたのかということで、様々な情報が入ってきてパンクしたという話、答弁でしたので、つまり、市長のところに様々な情報が入ってきて、情報処理がし切れなくなって、以下の事務局で共有できなかったということなのですか。
市内小学校で、この間行われてこなかった学校プールの開放を、この夏再開する動きがあるとの情報が寄せられました。保護者や地域の責任の下で学校プールを開放することに心配の声も寄せられています。そこで、教育委員会の方針と感染防止対策について伺います。 ３点目は、スクール・サポート・スタッフの現在の配置状況についてです。
交流人口も、今後、道の駅構想、いろいろやっぱりこれからグランドデザインというか、今年度にグランドデザイン、タイムスケジュール等、そういったものを立ち上げながら、今私が言ったような建物の関係機関、いろいろ情報等を集めて委員会等を立ち上げる予定ではおります。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木正美君。
その主な事例としては、令和３年６月28日付新聞に個人情報リスト誤発信、ネット郵便登録832人にとした見出しで掲載され、さらに同年８月21日付の新聞には、児童手当を誤って多く支給と掲載されました。また、新聞記事にならないものも含めると、相当数に及ぶのではないかと推測されます。
近頃、矢祭町を含め近隣市町村において、いろいろな事件、事故等の情報を耳にしております。そして、テレビ等では、事件、事故のカメラ映像をたくさん目にします。 まず、道路における防犯カメラの設置者というのはどの機関になるのかお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。
また、市政だよりやホームページ、男女共同参画に関する出前講座等を活用し、ジェンダー格差解消に向けた情報発信を行い、広く男女平等等の意識啓発を図ってまいりました。
そのＬＩＮＥの話ですけれども、地震や火災、河川水位上昇時など、ＬＩＮＥ等を用いて市民への情報発信の考えはあるのかどうかお聞きいたします。 市では、本年４月１日より、公式ＬＩＮＥを使用して情報発信をしておりまして、私もＬＩＮＥ登録して情報をいただいております。
このお二方については、ある程度職員の中で同地域に全く字も同じ同姓同名の方がいて注意が必要と情報共有されていた状況もありましたが、職員の全てに情報共有が徹底されていなかったという点に問題がございました。 また、当然、支出伝票の入力、そして決裁の際に住所を確認するという点がおろそかであったと考えられます。
中でも、デジタル原則の４、相互運用性確保原則と、５、共通基盤利用原則に基づいた取組においては、最も市民の懸念が大きい個人情報の保護との関係で、企業活動に必要な個人情報がデータ連携基盤を経由して容易に調達できるようになること、そして市民の個人情報が政府により一元管理されることになるのではないかと危惧しますが、これらのことについてはどう考えますか、市の認識を示してください。
例えば文化活動、体験活動を行う際にこういう方がいるとか、あとコンピューターに詳しい人はどういう人がいるとか、そういうことについて情報交換、情報共有などを行いまして、それらの人材を各学年の授業をしていく上でゲストティーチャーとして招いてみたりとかというふうな形で、情報共有・交換を進めているということでございます。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
そうすると、やはり、家族間で今、健康福祉課長からも説明ありましたように、情報が共有できるということで、お子様本人も、多分情報をいずれスマホを持てば共有できるようになってくるという中で、どこにいても自分の接種履歴等々が分かってくることになるんだろうと。
２項１目総務費国庫補助金21万7,000円の減、こちらは町から地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというところでございますが、こちらに支払う補助金の確定に伴う通知カード・個人番号カード関連事務委任補助金の確定によるものでございます。 ３項２目民生費委託金18万9,000円の減、こちらは国民年金等事務費交付金及び年金生活者支援給付金の市町村事務取扱交付金の交付額確定によるものでございます。
説明員、総務課長、企画情報係長。 職務出席者、議会事務局長、書記。 場所、委員会室及び現地（塙情報センター）。 ３、調査の結果。 （１）ＩＰ告知システムの現状と今後の計画について。 ＩＰ告知システムは、平成21年度の国庫補助事業を活用し、町内全域に光ケーブルを敷設して、高速インターネットサービスを利用できる環境が整備され、平成23年度よりサービスを開始した。
なお、議案第７号二本松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第８号二本松市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案第９号二本松市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第１４号令和３年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算及び議案第１５号令和３年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算は、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。
しかし、手話による意思疎通の機会が少ないことや緊急時等において得られる情報が限られているなど、手話を使用する方にとって生活しにくい現状にある。
審査の過程で、委員より、麓山地区立体駐車場の整備事業に関し、麓山地区に設置が計画されている（仮称）郡山市歴史情報・公文書館と一体的に整備するためのものであり、当該議案には反対であるとの意見が出されました。
この情報公開云々の日額が増えたという項目的な整理だと思うんですが、私は逆にこの日額についてお尋ねをいたします。例えば改定後の選挙長、日額１万と600円、これに対して固定資産評価審査委員会委員、それからその下の委員、それぞれが日額1,000円となっている。
その経験は、道の駅で、情報スペースの前、一晩中開けておいたんですよ。そしたらいろいろ壊されたりなんだり、しまいに自転車やバイクで来た人が夜あそこに寝ていたということで、閉めました。これは夜も開けておいたからですが、仮に昼間だけ開けておくといっても、まあ、最初は開けておいてもいいでしょうけれども、それなりに管理も必要になるし、何かあったら非常に問題で、いずれ閉めるようになるんじゃないですか。
既に、官民データ活用推進基本法（2016年）や行政機関個人情報保護法の改正（2016年）により、個人を識別できないように加工された国の行政機関の保有情報（行政機関非識別加工情報）を民間事業者に提供する仕組みが出来上がっていますが、これを全国の地方自治体が持つ住民の個人情報にまで波及させようというのが、デジタル化の最大の狙いだと言われています。