5742件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いわき市議会 2003-03-04 03月04日-03号

人材登用に当たっては、企業立地計画等に関する情報ネットワークを有する民間人を採用してまいりたいと考えております。 また、首都圏中心とした関東エリア企業訪問を実施し、本市立地優位性工場用地PRを行うとともに、専門員経歴人脈を活用し、企業立地計画についての情報収集を行うなど、企業誘致につながる多様な活動を展開してまいりたいと考えております。 

南相馬市議会 2003-03-04 03月04日-03号

住民課長天野朗君) ネットワーク住民基本台帳のほうに記載されるのは、まずは氏名生年月日性別住所あと住民票コード、付随情報としては異動事由とか異動年月日などを、住民基本台帳ということでございます。 以上です。 ○議長愛沢重珍君) 6番。 ◆6番(細田広君) 一般的には本人確認情報ということで、この4項目、住所氏名生年月日性別かなと思っておったんですが。

いわき市議会 2003-03-03 03月03日-02号

その人材登用に当たっては、企業立地計画等に関する情報ネットワークを有する民間人を採用したいと考えております。 また、首都圏中心とした関東エリア企業訪問を実施し、本市立地優位性工場用地PRを行うとともに、専門員経歴人脈を活用し、企業立地計画についての情報収集を行うなど、企業誘致につながる多様な活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長坂本登君) 飯本都市建設部長

南相馬市議会 2003-03-03 03月03日-02号

情報があります、仲間があります、知識があります、さらに職員の熱意を引き出せる適材適所の職員配置を期待するところであります。その中でも性別には関係のない考え方人事異動が行われれば、もっともっと女性職員方々の発言も、考え方も、行動力も生かされると考えておるところであります。町長としてどのような考えをお持ちですか、伺いたいのであります。 次に、男女共同参画課設置考え方について伺います。

郡山市議会 2003-02-28 02月28日-02号

また、個人消費については、「所得の減少にたえ切れず、個人消費は弱含みである」と2カ月連続下方修正したところであります。雇用や株価の低迷消費者不安心理を増幅されているためであり、デフレ進行企業売上高が抑えられ、収益確保のための人件費削減消費がさらに萎縮するという悪循環に陥る懸念も出ているとしております。 

いわき市議会 2003-02-27 02月27日-01号

今回、この地域イントラネットを利用して、行政情報提供システム小中学校教育支援システム例規検索システム議会ライブ会議録検索システム運用を開始したところであり、市民皆様に大いに活用していただければと考えております。 今後におきましても、情報通信技術を最大限に活用し、セキュリティー対策に万全を期しながら、電子申請公共施設予約案内など、市民サービスの一層の向上を図ってまいる所存であります。 

南相馬市議会 2002-12-20 12月20日-05号

次に、議案第86号 原町市情報公開条例制定についてでありますが、本条例現行条例の全面的な見直しを行い、新たな条例を制定するものでありますが、審査の過程では、今回の改正にあたって、市民の知る権利、それから公開に対する説明責任について、どのように取り組んでいくのかただしたところ、情報公開説明責任について、第1条の目的にも規定されているとおり、知る権利の保障と説明責任を明文化し、かつ個人のプライバシー

棚倉町議会 2002-12-19 12月19日-03号

まず、先ほど課長から答弁がありましたように県知事への通知をすると、回線を通して送信するということになりますが、この第5条に、つまり個人情報とは何かという問題なんですね。個人情報個人情報とさっきから話がありますが、個人情報というのは一体何と何をもって個人情報なのかと。町が所有する個人情報とは何か。

棚倉町議会 2002-12-18 12月18日-02号

開設当初は、委託により3カ月に一度程度の内容更新でありましたが、ページのさらなる内容充実を図るために、暮らしのカレンダー情報、公共工事発注見通し及び入札結果情報毎月発行の「広報たなぐら」の掲載、ISO14001 の取り組みや情報公開制度のお知らせと申請書様式の登載、町の組織や各課紹介コーナーなど、自前によるページの追加や更新を随時行ってきたところであります。 

南相馬市議会 2002-12-17 12月17日-06号

従来平成16年度までのものは去年だか一昨年の予算審議の際に出されておりますが、今回平成17年度まで踏み込むわけですし、その後の情報の変化もありますので、初日に求めておいたものですからご提示願いたいと思いますが、議長のほうからお取りはからい願いたいと思います。 ○議長愛沢重珍君) ただいまの要望でございますけれども。 参事兼総務課長

福島市議会 2002-12-16 平成14年12月定例会−12月16日-04号

国においては、本年度から厚生労働省が、都道府県、政令指定都市事業として、企業個人のユーザーが不要になったパソコン障害者方々に無償であっせんするというパソコンリサイクル事業を始めたとも伺っております。また、昨年4月からは、資源有効利用促進法という法律が施行されまして、パソコン等製品化にあたっては、アップグレードが可能な製品の設計、製造を求めております。