郡山市議会 2003-03-05 03月05日-05号
また、社会や経済を取り巻く環境においても、地方分権型社会への移行、少子・高齢化、高度情報化、国際化の進展、環境問題、学校週5日制の導入や核家族の増加など、大きな変革期を迎えております。
また、社会や経済を取り巻く環境においても、地方分権型社会への移行、少子・高齢化、高度情報化、国際化の進展、環境問題、学校週5日制の導入や核家族の増加など、大きな変革期を迎えております。
次に、観光につきましては、長引く景気低迷により個人消費が減少する中、依然厳しい状況にありますが、観光PR活動等をより一層推進し、地域の特性を生かした体験・交流型事業を取り入れながら、ルネサンス棚倉、山本不動等を核として誘客に努めてまいります。
人材登用に当たっては、企業の立地計画等に関する情報ネットワークを有する民間人を採用してまいりたいと考えております。 また、首都圏を中心とした関東エリアの企業訪問を実施し、本市の立地優位性や工場用地のPRを行うとともに、専門員の経歴や人脈を活用し、企業立地計画についての情報収集を行うなど、企業誘致につながる多様な活動を展開してまいりたいと考えております。
さらに、観光福島の魅力と全国に誇れる果樹をPRするため、いで湯とくだものの里のトップセールスに取り組むほか、春の花をテーマとする統一的な施策の展開など、効果的な情報発信に努めてまいる考えであります。 次に、二つ目の、市民との協働のまちづくりについて申し上げます。
◎住民課長(天野朗君) ネットワークの住民基本台帳のほうに記載されるのは、まずは氏名、生年月日、性別、住所あと住民票コード、付随情報としては異動事由とか異動年月日などを、住民基本台帳ということでございます。 以上です。 ○議長(愛沢重珍君) 6番。 ◆6番(細田広君) 一般的には本人確認情報ということで、この4項目、住所、氏名、生年月日、性別かなと思っておったんですが。
男女共同参画は、男らしさ、女らしさという型に安易にとらわれることなく、一人ひとりの個性を尊重し、多様な選択を認め合い、個人の能力を十分発揮できるようにすることであると認識をいたしております。
その人材登用に当たっては、企業の立地計画等に関する情報ネットワークを有する民間人を採用したいと考えております。 また、首都圏を中心とした関東エリアの企業訪問を実施し、本市の立地優位性や工場用地のPRを行うとともに、専門員の経歴や人脈を活用し、企業の立地計画についての情報収集を行うなど、企業誘致につながる多様な活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本登君) 飯本都市建設部長。
また、市民の行政への積極的な参加を求める際には、情報開示と説明責任を明確にしていくことが大切なことと考えております。ちなみに、近く市長交際費の全面開示を行って、広く市民の皆様の評価をいただきながら、開かれた市役所づくりに努めてまいりたいと考えております。
情報があります、仲間があります、知識があります、さらに職員の熱意を引き出せる適材適所の職員配置を期待するところであります。その中でも性別には関係のない考え方で人事異動が行われれば、もっともっと女性職員の方々の発言も、考え方も、行動力も生かされると考えておるところであります。町長としてどのような考えをお持ちですか、伺いたいのであります。 次に、男女共同参画課設置の考え方について伺います。
また、個人消費については、「所得の減少にたえ切れず、個人消費は弱含みである」と2カ月連続下方修正したところであります。雇用や株価の低迷が消費者の不安心理を増幅されているためであり、デフレ進行で企業の売上高が抑えられ、収益確保のための人件費削減で消費がさらに萎縮するという悪循環に陥る懸念も出ているとしております。
今回、この地域イントラネットを利用して、行政情報提供システム、小中学校教育支援システム、例規検索システム、議会ライブ・会議録検索システムの運用を開始したところであり、市民の皆様に大いに活用していただければと考えております。 今後におきましても、情報通信技術を最大限に活用し、セキュリティー対策に万全を期しながら、電子申請、公共施設予約案内など、市民サービスの一層の向上を図ってまいる所存であります。
個性と文化が光る生涯学習のまちづくりでは、1、生涯学習社会の形成につきましては、町民の生涯学習に対する意識の高まりや、町民ニーズの多様化などにこたえて、学習機会の拡大や情報提供の充実など、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
--------------------------------------- △日程第6 情報公開特別委員会付託案件(委員長報告から採決まで) ○渡辺隆弘議長 日程第6に従い、情報公開特別委員会付託案件を議題といたします。 情報公開特別委員会の委員長報告を求めます。橋本武治委員長。
次に、議案第86号 原町市情報公開条例制定についてでありますが、本条例は現行条例の全面的な見直しを行い、新たな条例を制定するものでありますが、審査の過程では、今回の改正にあたって、市民の知る権利、それから公開に対する説明責任について、どのように取り組んでいくのかただしたところ、情報公開と説明責任について、第1条の目的にも規定されているとおり、知る権利の保障と説明責任を明文化し、かつ個人のプライバシー
まず、先ほど課長から答弁がありましたように県知事への通知をすると、回線を通して送信するということになりますが、この第5条に、つまり個人情報とは何かという問題なんですね。個人情報、個人情報とさっきから話がありますが、個人情報というのは一体何と何をもって個人情報なのかと。町が所有する個人情報とは何か。
開設当初は、委託により3カ月に一度程度の内容更新でありましたが、ページのさらなる内容充実を図るために、暮らしのカレンダー情報、公共工事の発注見通し及び入札結果情報、毎月発行の「広報たなぐら」の掲載、ISO14001 の取り組みや情報公開制度のお知らせと申請書様式の登載、町の組織や各課紹介コーナーなど、自前によるページの追加や更新を随時行ってきたところであります。
現在本市には、これらの樹齢要件を満たしている森林が3万ヘクタールほどあるが、このうち今年度において、補助の対象となったのは、申請のあった2,504 ヘクタールであり、また、その対象戸数は個人で 1,346人、会社関係で2団体となっている」との答弁がなされました。
従来平成16年度までのものは去年だか一昨年の予算審議の際に出されておりますが、今回平成17年度まで踏み込むわけですし、その後の情報の変化もありますので、初日に求めておいたものですからご提示願いたいと思いますが、議長のほうからお取りはからい願いたいと思います。 ○議長(愛沢重珍君) ただいまの要望でございますけれども。 参事兼総務課長。
これに関し、委員より、市外在住者も対象とするような運用をし、さらに、大変意義のある事業なので、個人負担が増えたとしても、もう少し多くの生徒を派遣してはどうかとの意見が出されました。
国においては、本年度から厚生労働省が、都道府県、政令指定都市の事業として、企業や個人のユーザーが不要になったパソコンを障害者の方々に無償であっせんするというパソコンリサイクル事業を始めたとも伺っております。また、昨年4月からは、資源有効利用促進法という法律が施行されまして、パソコン等の製品化にあたっては、アップグレードが可能な製品の設計、製造を求めております。